１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 15年
機械及び装置 ２～８年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
取引の対価は履行義務の充足前に前受金等として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 研究開発事業
本事業においては、研究開発やパイロットテスト、研究役務の実施、パートナー企業がバイオものづくりにあたって必要とする設備の導入にかかる役務等の受託業務の研究開発収入が該当します。これらの履行義務は契約期間における受託業務の実施であり、業務が完了し、その成果物である報告書等が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
(2) ライセンス事業
本事業においては、ライセンス契約にかかるライセンス一時金やロイヤリティ収入等が該当します。ライセンス一時金は、当社が保有するライセンス(知的財産)をパートナー企業に貸与すること、又は契約で設定したライセンス条件(ライセンスを使用した商品の販売開始や一定の販売量への到達等)の達成が履行義務であり、前者はライセンス契約の締結時点、後者は当該条件の達成時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
また、ロイヤリティ収入は、契約期間におけるパートナー企業へのライセンスの供与が履行義務であります。そのため、パートナー企業の売上高等の発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
(3) 製品販売事業
本事業においては、パートナー企業から受託した製品の製造受託業務や、当社において製造した製品の販売の製品販売収入が該当します。これらの履行義務は、前者については受託した製品の納品、後者については受注した製品の納品であり、納品物が検収された時点で履行義務が充足されるものとして、収益認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、経済環境、政策動向等の外部要因や各パイプラインの進捗状況、過去の実績等に基づく予測情報等を主要な仮定として使用しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当社の将来の事業計画を基に、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、経済環境、政策動向等の外部要因や各パイプラインの進捗状況、過去の実績等に基づく予測情報等を主要な仮定として使用しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用により財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.8％、当事業年度48.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.2％、当事業年度52.0％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
注 変動の事由の概要
新株予約権の行使 13,200株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
注 目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
注 変動の事由の概要
新株予約権の行使 64,200株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
注 目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
研究開発設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針) ３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して、運用を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務は、そのほとんどが債務発生月より１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に研究開発費にかかる資金調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い、営業債権である売掛金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握して、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2024年９月30日)
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度(2025年９月30日)
※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
※３ 時価のない出資金5,000千円は、上記には含めておりません。
注１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(１年内返済予定のリース債務含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
注１．第２回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの１名は現取締役であります。
２．2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式の付与数は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年11月15日付で普通株式、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式及びＣ種種類株式１株を10株に、2021年９月６日付で普通株式１株を300株に分割しているため、株式数及び権利行使価格は、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
注１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年９月30日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年９月30日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
※ 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
研究開発設備にかかる土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸から38年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、ライセンス収入については、パートナー企業の販売実績に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、ライセンス収入については、パートナー企業の販売実績に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
注１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。