【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主に以下の変更を行いました。

・　顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること

・　一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識すること

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,070千円、売上原価は69,133千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ936千円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの影響について)

新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種が引き続き進捗し、輸出入や設備投資等の経済活動に一定の回復が見られ、当社グループの業績への影響は、現時点において極めて限定的に推移しております。

当社グループを取り巻くアルミ電解コンデンサ業界や光通信業界は厳しい経営環境の中でも、電気自動車の普及、５Ｇ市場の拡大などの需要が経済活動の回復傾向を後押ししていくと予想しております。

会計上の見積りについては、当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は、不確定要素が多いことから、今後の状況の推移により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
減価償却費	426,551	千円	501,376	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間　(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	57,912	8.01	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	485,650	55.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		四半期連結 財務諸表金額(注)
	リード端子事業	光部品・デバイス事業
売上高
外部顧客への売上高	5,471,377	5,197,961	10,669,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	5,471,377	5,197,961	10,669,338
セグメント利益	465,451	2,726,039	3,191,491

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計 (注)
	リード端子 事業	光部品・デバイス事業	計
売上高
日本	2,804,172	1,017,961	3,822,133	－	3,822,133
中国	1,355,624	327,827	1,683,452	－	1,683,452
アジア	2,113,666	49,770	2,163,437	－	2,163,437
イギリス	－	3,076,500	3,076,500	－	3,076,500
アメリカ	－	1,094,962	1,094,962	－	1,094,962
その他	39,205	22,039	61,245	－	61,245
顧客との契約から生じる収益	6,312,669	5,589,061	11,901,730	－	11,901,730
その他の収益
外部顧客への売上高	6,312,669	5,589,061	11,901,730	－	11,901,730
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,312,669	5,589,061	11,901,730	－	11,901,730
セグメント利益	267,330	2,847,955	3,115,285	－	3,115,285

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「光部品・デバイス事業」で70,070千円減少しております。また、セグメント利益は、「光部品・デバイス事業」で936千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	307円23銭	304円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,221,246	2,693,226
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	2,221,246	2,693,226
普通株式の期中平均株式数(株)	7,230,000	8,842,643
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	300円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	130,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。