##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

連結子会社の名称

KOHOKU ELECTRONICS(S) PTE.LTD.

KOHOKU ELECTRONICS(M) SDN.BHD.

東莞瑚北電子有限公司

蘇州瑚北光電子有限公司

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.

##### ２. 持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

##### ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４. 会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 仕掛品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c. 原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～45年

機械装置及び運搬具 ２～10年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

######

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品 | 711,166 | 1,066,003
仕掛品 | 343,317 | 362,408
原材料及び貯蔵品 | 970,676 | 1,067,753

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける場合があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、主に以下の変更を行いました。

・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること

・ 一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づき、これを検収基準によって収益を認識すること

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は95,926千円、売上原価は94,554千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,372千円ずつ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 |  |  | 5,175 | 千円
売掛金 |  |  | 3,035,911 | 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 9,698,615 | 千円 | 10,776,036 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 634,150 | 千円 | 635,800 | 千円
土地 | 138,730 | 〃 | 138,730 | 〃
その他 (借地権) | 76,603 | 〃 | 5,775 | 〃
計 | 849,484 | 千円 | 780,306 | 千円

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 725,900 | 千円 | 100,000 | 千円
社債 (１年内償還予定社債を含む) | 9,000 | 〃 | － | 〃
長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む) | 1,318,600 | 〃 | 860,478 | 〃
計 | 2,053,500 | 千円 | 960,478 | 千円
上記の資産に対する根抵当権の極度額 | 1,440,000 | 千円 | 1,440,000 | 千円

※４　財務制限条項等

前連結会計年度 (2021年12月31日)

長期借入金350,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度 (2022年12月31日)

長期借入金250,000千円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
47,040 | 千円 | 10,053 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
発送費 | 205,081 | 千円 | 208,833 | 千円
給料手当 | 350,201 | 〃 | 355,704 | 〃
賞与引当金繰入額 | 44,027 | 〃 | 49,075 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 33,750 | 〃 | 30,468 | 〃
退職給付費用 | 6,703 | 〃 | 11,638 | 〃
支払手数料 | 160,537 | 〃 | 189,679 | 〃
研究開発費 | 393,766 | 〃 | 574,179 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
研究開発費 | 393,766 | 千円 | 574,179 | 千円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | 63 | 千円 | 8 | 千円
機械装置及び運搬具 | 1,459 | 〃 | 1,965 | 〃
工具、器具及び備品 | 1,291 | 〃 | 211 | 〃
計 | 2,815 | 千円 | 2,185 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,723 | △8,122
組替調整額 | △14,510 | －
税効果調整前 | △19,234 | △8,122
税効果額 | 5,858 | 2,474
その他有価証券評価差額金 | △13,375 | △5,648
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 574,238 | 508,880
その他の包括利益合計 | 560,863 | 503,232

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自2021年１月１日至2021年12月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,000,000 | － | 1,000,000 | 9,000,000

（変動事由の概要）

自己株式の消却により、発行株式の総数は1,000,000株減少しております

####

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,770,000 | － | 2,600,000 | 170,000

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

消却による減少　1,000,000株

処分による減少　1,600,000株

#### ３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

#### ４. 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,912 | 8.01 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 485,650 | 55.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

当連結会計年度 (自2022年１月１日至2022年12月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,000,000 | － | － | 9,000,000

#### ２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 170,000 | 68 | 166,700 | 3,368

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取得による増加　68株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

処分による減少　166,700株

#### ３. 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

#### ４. 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 485,650 | 55.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 494,814 | 55.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 10,951,563 | 千円 | 10,363,775 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △1,000,789 | 千円
現金及び現金同等物 | 10,951,563 | 千円 | 9,362,985 | 千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入などにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁止としているため、信用リスクは僅少であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を通常の運転資金相当に維持すること、並びに海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#####

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | － | － | －
②　その他の有価証券 | 224,779 | 224,779 | －
資産計 | 224,779 | 224,779 | －
(1) 長期借入金 (※) | 2,203,196 | 2,208,334 | 5,138
(2) 社債 (※) | 9,000 | 9,000 | －
(3) リース債務 (※) | 561,143 | 584,808 | 23,664
負債計 | 2,773,339 | 2,802,143 | 28,803

(※)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 21,625

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 100,000 | 96,670 | △3,330
②　その他の有価証券 | 221,290 | 221,290 | －
資産計 | 321,290 | 317,960 | △3,330
(1) 長期借入金 (※) | 1,402,522 | 1,405,217 | 2,695
(2) リース債務 (※) | 1,758,965 | 1,787,370 | 28,404
負債計 | 3,161,487 | 3,192,587 | 31,100

(※)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 2,768

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,951,563 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,257,363 | － | － | －
電子記録債権 | 756,971 | － | － | －
合計 | 14,965,898 | － | － | －

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,363,775 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,041,087 | － | － | －
電子記録債権 | 994,782 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | 100,000 | －
合計 | 14,399,646 | － | 100,000 | －

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,573,531 | － | － | － | － | －
社債 | 9,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 800,674 | 676,382 | 517,846 | 208,294 | － | －
リース債務 | 126,779 | 103,531 | 75,474 | 62,833 | 49,650 | 142,873
合計 | 2,500,984 | 779,913 | 593,320 | 271,127 | 49,650 | 142,873

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 441,473 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 676,382 | 517,846 | 208,294 | - | - | -
リース債務 | 135,234 | 112,287 | 100,584 | 81,684 | 89,043 | 1,240,131
合計 | 1,253,090 | 630,133 | 308,878 | 81,684 | 89,043 | 1,240,131

#### ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

① 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 221,290 | － | － | 221,290
資産計 | 221,290 | － | － | 221,290

② 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 時価 (千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 96,670 | － | 96,670
資産計 | － | 96,670 | － | 96,670
長期借入金 | － | 1,405,217 | － | 1,405,217
リース債務 | － | 1,787,370 | － | 1,787,370
負債計 | － | 3,192,587 | － | 3,192,587

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金 (１年以内返済予定長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務 (短期リース債務を含む)

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 100,000 | 96,670 | 3,330
合計 | 100,000 | 96,670 | 3,330

２. その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 41,047 | 28,683 | 12,363
小計 | 41,047 | 28,683 | 12,363
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 205,357 | 208,108 | △2,750
小計 | 205,357 | 208,108 | △2,750
合計 | 246,404 | 236,792 | 9,612

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 189,837 | 183,417 | 6,419
小計 | 189,837 | 183,417 | 6,419
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 31,453 | 36,382 | △4,929
小計 | 31,453 | 36,382 | △4,929
合計 | 221,290 | 219,800 | 1,490

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 2,827 | 1,895 | －
その他 |  |  |
投資信託 | 182,628 | 24,082 | 2,125
合計 | 185,455 | 25,977 | 2,125

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 18,857 | － | －
その他 |  |  |
投資信託 | － | － | －
合計 | 18,857 | － | －

###### (退職給付関係)

##### １. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 25,663 | 24,205
勤務費用 | 4,854 | 3,910
利息費用 | 2,051 | 1,582
為替換算差額 | 1,059 | △8,988
数理計算上の差異の処理額 | △7,358 | △2,171
退職給付の支払額 | △2,065 | △834
退職給付に係る負債の期末残高 | 24,205 | 17,705

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 24,205 | 17,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,205 | 17,705
退職給付に係る負債 | 24,205 | 17,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 24,205 | 17,705

###### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
勤務費用 | 4,854 | 3,910
利息費用 | 2,051 | 1,582
数理計算上の差異の処理額 | △7,358 | △2,171
退職給付の支払額 | △2,065 | △834
確定給付制度に係る退職給付費用 | △2,517 | 2,488

######

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
割引率 | 10.5％ | 22.0％
予想昇給率 | 11.0％ | 20.0％

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 84,919 | 84,833
退職給付費用 | 5,897 | 6,292
退職給付の支払額 | △5,983 | △4,273
退職給付に係る負債の期末残高 | 84,833 | 86,852

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 84,833 | 86,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,833 | 86,852
退職給付に係る負債 | 84,833 | 86,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,833 | 86,852

###### (3) 退職給付費用

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 5,897 | 6,292

４. 確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度14,216千円、当連結会計年度14,728千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
年金資産の額 | 3,992,864 | 3,951,108
年金財政上の数理債務の額 | 3,850,133 | 3,874,030
差引額 | 142,731 | 77,078

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(2021年３月分) | 2.367％
(2022年３月分) | 2.489％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、財政悪化リスク相当額784,616千円と追加拠出可能額現価707,537千円の差額であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年12月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　２名 当社執行役員　９名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注) | 普通株式　166,700株
付与日 | 2017年12月22日
権利確定条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③ 新株予約権者は、各新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとする。 ④ その他行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年１月１日　至　2027年11月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年12月20日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 166,700
権利確定 | －
権利行使 | 166,700
失効 | －
未行使残 | －

(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### ② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2017年12月20日
権利行使価格 (円) | 376
行使時平均株価 (円) | 7,340
付与日における公正な評価単価 (株) | －

(注) 2019年８月23日に１株を100株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度中に付与されたストック・オプションはありません。なお、当社の2017年ストック・オプションについて、付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 1,160,907千円

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 29,033千円 |  | 15,692千円
退職給付に係る負債 | 29,229 〃 |  | 31,766 〃
賞与引当金 | 19,423 〃 |  | 19,950 〃
資産除去債務 | 20,369 〃 |  | 20,623 〃
未払事業税 | 52,249 〃 |  | 29,621 〃
減価償却超過額 | 11,351 〃 |  | 7,984 〃
減損損失 | 52,031 〃 |  | 20,477 〃
未実現利益控除額 | 81,815 〃 |  | 78,495 〃
繰越欠損金 (注) | 54,394 〃 |  | 49,943 〃
在外子会社再投資控除額 | 195,701 〃 |  | 226,728 〃
その他 | 25,188 〃 |  | 18,148 〃
繰延税金資産小計 | 570,788千円 |  | 519,432千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △34,841 〃 |  | △34,284 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △222,795 〃 |  | △174,286 〃
評価性引当額小計 | △257,636千円 |  | △208,571千円
繰延税金資産合計 | 313,151千円 |  | 310,861千円
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社の減価償却費 | 56,630千円 |  | 86,127千円
在外子会社の留保利益 | 85,443 〃 |  | 124,636 〃
その他有価証券評価差額金 | 2,928 〃 |  | 453 〃
その他 | 4,053 〃 |  | 3,824 〃
繰延税金負債合計 | 149,056 〃 |  | 215,043 〃
繰延税金資産純額 | 164,095千円 |  | 95,818千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | － | － | － | 7,938 | － | 46,456 | 54,394千円
評価性引当額 | － | － | － | △7,938 | － | △26,903 | △34,841 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 19,553 | (b)19,553 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金54,394千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,553千円を計上しております。当該繰延税金資産19,553千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43,449千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (c) | － | － | － | － | － | 49,943 | 49,943千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △34,284 | △34,284 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 15,658 | (d)15,658 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金49,943千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,658千円を計上しております。当該繰延税金資産15,658千円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金45,159千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ |  | 0.5％
試験研究費税額控除 | △1.4％ |  | △1.9％
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.5％ |  | －％
外国税額控除 | △0.4％ |  | △0.5％
留保金課税 | 4.7％ |  | 3.8％
評価性引当額の増減 | △1.3％ |  | △1.5％
在外子会社との税率差 | △1.3％ |  | △0.7％
在外子会社の留保利益 | 0.6％ |  | 0.9％
その他 | 0.1％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.0％ |  | 31.0％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。

光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。

#### ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、「光部品・デバイス事業」で95,926千円減少しております。また、セグメント利益は、「光部品・デバイス事業」で1,372千円減少しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自2021年１月１日至2021年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
リード端子 事業 | 光部品・デバイス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,601,994 | 7,018,024 | 14,620,018 | － | 14,620,018
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 7,601,994 | 7,018,024 | 14,620,018 | － | 14,620,018
セグメント利益 | 569,698 | 3,556,405 | 4,126,103 | － | 4,126,103
セグメント資産 | 6,824,313 | 4,635,845 | 11,460,158 | 11,079,926 | 22,540,084
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 320,706 | 262,022 | 582,728 | － | 582,728
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 302,800 | 282,814 | 585,614 | 32,362 | 617,977

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,079,926千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,362千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等に係る設備投資によるものであります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度 (自2022年１月１日至2022年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
リード端子 事業 | 光部品・デバイス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 3,762,465 | 1,491,667 | 5,254,133 | － | 5,254,133
中国 | 1,785,031 | 381,478 | 2,166,509 | － | 2,166,509
アジア | 2,785,235 | 62,998 | 2,848,233 | － | 2,848,233
イギリス | － | 3,712,975 | 3,712,975 | － | 3,712,975
アメリカ | － | 1,583,820 | 1,583,820 | － | 1,583,820
その他 | 51,481 | 56,071 | 107,553 | － | 107,553
顧客との契約から生じる収益 | 8,384,213 | 7,289,012 | 15,673,226 | － | 15,673,226
外部顧客への売上高 | 8,384,213 | 7,289,012 | 15,673,226 | － | 15,673,226
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 8,384,213 | 7,289,012 | 15,673,226 | － | 15,673,226
セグメント利益 | 232,553 | 3,652,067 | 3,884,620 | － | 3,884,620
セグメント資産 | 7,591,781 | 4,898,340 | 12,490,121 | 11,795,162 | 24,285,284
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 387,823 | 304,426 | 692,249 | － | 692,249
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 544,320 | 362,629 | 906,949 | 1,356,210 | 2,263,160

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,795,162千円は、報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356,210千円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社の移転に伴う工場リース契約によるものであります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自2021年１月１日至2021年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | イギリス | アジア | 中国 | 米国 | その他 | 合計
5,143,423 | 3,606,324 | 2,350,716 | 2,109,449 | 1,347,234 | 62,868 | 14,620,018

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
中国 | 日本 | スリランカ | その他 | 合計
1,772,603 | 1,449,577 | 975,629 | 227,609 | 4,425,419

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Alcatel Submarine Networks UK Ltd. | 3,606,324 | 光部品・デバイス事業

当連結会計年度 (自2022年１月１日至2022年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
日本 | イギリス | アジア | 中国 | 米国 | その他 | 合計
5,254,133 | 3,712,975 | 2,848,233 | 2,166,509 | 1,583,820 | 107,553 | 15,673,226

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：千円)
中国 | 日本 | スリランカ | その他 | 合計
3,071,684 | 1,563,273 | 1,151,834 | 424,201 | 6,210,994

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Alcatel Submarine Networks UK Ltd. | 3,712,737 | 光部品・デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,715.73円 | 2,033.69円
１株当たり当期純利益 | 406.72円 | 346.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 398.10円 | －円

(注) １．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 15,149,855千円 | 18,296,381千円
普通株式に係る純資産額 | 15,149,855千円 | 18,296,381千円
普通株式の発行済株式数 | 9,000,000株 | 9,000,000株
普通株式の自己株式数 | 170,000株 | 3,368株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 8,830,000株 | 8,996,632株

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,960,209千円 | 3,066,794千円
普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,960,209千円 | 3,066,794千円
普通株式の期中平均株式数 | 7,278,219株 | 8,859,924株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | －千円 | －千円
普通株式増加数 | 157,548株 | －株
(うち新株予約権) | (157,548株) | ( －株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －