## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 36,000,000
計 | 36,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 9,000,000 | 9,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2019年８月23日 (注)１ | 9,900,000 | 10,000,000 | － | 350,000 | － | －
2021年10月28日 (注)２ | △1,000,000 | 9,000,000 | － | 350,000 | － | －

(注) １. 株式分割(１:100)によるものであります。

２. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2022年12月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融 機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 0 | 7 | 26 | 86 | 68 | 5 | 4,416 | 4,608 | －
所有株式数 (単元) | 0 | 5,475 | 2,101 | 17,566 | 10,461 | 4 | 54,313 | 89,920 | 8,000
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 6.09 | 2.34 | 19.54 | 11.64 | 0.00 | 60.40 | 100.00 | －

(注) １. 自己株式3,368株は「個人その他」に33単元「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2022年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
石井 太 | 滋賀県米原市 | 4,057,500 | 45.10
アイエフマネジメント株式会社 | 神奈川県横浜市中区本牧荒井85－26 | 1,662,500 | 18.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 282,000 | 3.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 204,900 | 2.28
JP MORGAN CHASE BANK 380684 (株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 159,500 | 1.77
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 101,700 | 1.13
湖北工業従業員持株会 | 長浜市高月町高月1623番地 | 93,892 | 1.04
ZURICH LIFE ASSURANCE PLC (シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ZURICH HOUSE FRASCATI ROAD BLACKROCK IEA94 KX54 (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 73,300 | 0.81
BBHFOR FIAM GR TR FR EMP BEN PLN:FIAM SEL INT SM CAPITALIZATION COM PL (株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 900 SALEM STREET, SMITHFIELD, RHODE ISLAND, 02917, U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 73,300 | 0.81
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1 (香港上海銀行東京支店) | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 65,200 | 0.72
計 | － | 6,773,792 | 75.29

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式3,368株があります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2023年１月31日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 47,900 | 0.53
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited） | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1 | 411,400 | 4.57
計 | － | 459,300 | 5.10

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2022年12月31日現在
区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | －
議決権制限株式(その他) | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,988,700 | 89,887 | 同上
単元未満株式 | 8,000 | － | －
発行済株式総数 | 9,000,000 | － | －
総株主の議決権 | － | 89,887 | －

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 湖北工業株式会社 | 滋賀県長浜市高月町 高月1623番地 | 3,368 | － | 3,368 | 0.04
計 | － | 3,368 | － | 3,368 | 0.04

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 68 | 529
当期間における取得自己株式 | － | －

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 3,368 | － | 3,368 | －

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要な課題として位置づけており、内部留保の充実を図りつつ配当の継続性、安定性にも十分留意して実施すべきものと考えております。このような方針のもと、12月31日を基準日として、年１回期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。また、取締役会の決議により、６月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。同時に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、中長期的に連結配当性向30％を目標としてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円)
2023年3月30日 | 定時株主総会決議 | 494,814 | 55.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の効率化及び透明性を確保し企業価値の継続的な向上を図るとともに、内部統制システムの構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営監督機能の強化・社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、実践しております。

##### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### a. 企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。

(a) 取締役会・取締役

取締役会は、会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。

本書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長石井太を議長とし、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役６名(うち社外取締役３名)および監査役３名(うち社外監査役２名)が参加しております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

(b) 監査役会・監査役

監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催し、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議又は決議を行っております。

各監査役は、監査の方針、監査計画を定め、取締役会その他重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行等の監査を行っております。なお、監査役の中には弁護士として法的知見を有する者を含んでおります。

本書提出日現在の監査役会の構成員は、監査役松宮克弥を議長とし、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。監査役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

(c) 経営会議

経営会議は、取締役及び部長以上の幹部社員で構成され、中期経営計画や予算・重要な議案等、当社における重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業、及び管理部門の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として各事業及び部門ごとに毎月１回開催し、また必要に応じて随時開催しております。

本書提出日現在のリード端子事業に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、専務取締役１名、取締役３名、部長４名および常勤監査役(社外監査役)１名が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。

本書提出日現在の光部品・デバイス事業に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、常務取締役１名、取締役２名、部長５名、および常勤監査役(社外監査役)１名が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。

本書提出日現在の管理部門に係る経営会議の構成員は、代表取締役社長(議長)、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役３名、部長３名および常勤監査役（社外監査役）１名が参加しております。また、前述に記載していない役員または従業員を必要に応じて招集する場合があります。

(d) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役及び部長等で構成され、当社グループのコンプライアンスに係る方針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握等を行いリスク発生の回避、損失の極小化のための対策を検討するため毎月１回開催しております。

本書提出日現在のコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役２名、部長３名、常勤監査役(社外監査役)１名および内部監査室長が参加しております。

(e) リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は取締役及び部長等で構成され、当社グループのリスクマネジメントに係る方針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別のリスク管理状況の把握等を行い当社グループの各部署におけるリスク回避措置の指導を行うため毎月１回開催しております。

本書提出日現在のリスクマネジメント委員会の構成は、代表取締役社長(委員長)、専務取締役１名、常務取締役１名、取締役２名、部長３名、及び常勤監査役(社外監査役)１名及び内部監査室長が参加しております。

(f) 指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために随時開催しております。

本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、社外取締役(委員長)、代表取締役社長、社外取締役１名であります。

(g) 内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状況について、その適法性及び妥当性に関する内部監査を行っております。会計監査人との間では、会計監査人と会計監査に関する意見交換や会計監査計画と結果の聴取等を通した連携を行っており、監査役との間では、内部監査計画や内部監査結果の報告を通して連携を深めており、これらを通じて監査機能の充実を図っております。

本書提出日現在の内部監査室の構成員は、内部監査室長、他室員２名であります。

(h) 会計監査人

会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査役会及び内部監査部門に対して随時の報告を行っております。

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

b. 当該体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからであります。

##### ③企業統治に関するその他の事項

###### a. 内部統制システムの整備状況

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議にて当社の業務の適正を確保するための「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 「行動規範」において、取締役・使用人が適正な業務執行を行うための規範を示す。

(ⅱ) 組織関係規程及び各種業務規程等の社内規程を定め、諸規程に基づく業務運営を行う。

(ⅲ) 業務執行に際しては教育・啓蒙を行い、その執行を適切に監督する。問題があった場合には「就業規則」等に則り適正に処分する。

(ⅳ) 業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を設け、適正に運用する。

(ⅴ) 業務執行の適正性を、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて確認し、被監査部門にフィードバックを行うと共に、取締役会、監査役会又は代表取締役社長に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。

(ⅵ) 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高める。

(ⅶ) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供は絶対に行わない。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制を構築、運用する。

(ⅱ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適正な情報伝達と緊急時に対応が可能な体制を整備する。

(ⅲ) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役社長に適切に報告を行うと共に、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。

(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び諸規程に基づき、重要事項について審議・決定を行う。

(ⅱ)「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの業務執行における責任者及びその責任、手続の詳細について定める。

(ⅲ) 中期経営計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、効率的かつ効果的な業務執行を行う。

(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。

(ⅱ) 内部監査室は、当社及び子会社の業務の適正性のモニタリングを行う。

(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置くこととする。

(ⅱ) 当該使用人は、監査役より受けた業務に関し、取締役などの指揮命令に服さない。

(ⅲ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は予め監査役会の同意を要するものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ) 取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することとする。

(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものとする。

(ⅲ) 監査役は、いつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

(ⅳ) 監査役に報告した者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

(ⅴ) 監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容についての情報交換が十分に行える体制を整えることとする。

(ⅱ) 監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。

b. リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの発生防止に係る管理体制及び発生したリスクへの対応等を明確にすることにより、リスクの未然防止や早期発見及び損失の極小化に努めております。また、当社は「内部通報規程」を制定し、法令違反行為や不正行為等に関する内部通報制度を定めることで、不祥事の早期発見及び是正を図っています。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの経営効率の向上及び子会社の業務について適切な管理に努めております。また、当社は「内部監査規程」を制定し、内部監査室は、当社のほか、全ての子会社に対して内部監査業務を行い、管理体制について検証を行っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任額としております。

e. 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(1) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 自己株式の取得

当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(3) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割や機能を十分発揮することを可能とするため、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

##### ① 役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率 8.3％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役社長 | 石井　太 | 1958年８月21日 |
1981年４月 | 日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
1995年４月 | 当社入社
1996年９月 | 当社製造部長
1998年３月 | 当社常務取締役
1999年３月 | 当社代表取締役副社長
1999年３月 | アイ・エス・エンジニアリング㈱ (現 アイエフマネジメント㈱)代表取締役社長(現任)
2000年３月 | 当社代表取締役社長(現任)
2000年10月 | KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Director
2001年４月 | KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. Managing Director(現任) KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director
2002年６月 | 蘇州瑚北光電子有限公司董事長
2005年２月 | 湖北電子工業協同組合代表理事
2012年10月 | 東莞瑚北電子有限公司董事長
2015年２月 | KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Managing Director
| (注)３ | 5,720,000 (注)７

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
専務取締役 執行役員 (リード端子管掌) リード端子 営業部部長 | 北川　一清 | 1958年２月10日 |
1981年４月 | 湖北町役場(現 長浜市役所)入庁
1985年８月 | 当社入社
2004年３月 | 当社取締役支援本部長
2009年３月 | 当社取締役業務部長兼経営戦略室担当 兼グローバル品質保証センター担当兼業務部IT課課長
2012年10月 | 東莞瑚北電子有限公司董事(現任)
2014年９月 | 当社取締役管理部兼業務部長
2015年４月 | 当社取締役常務執行役員
2016年３月 | 当社取締役常務執行役員コンデンサ部品事業部長
2016年９月 | KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director(現任)
2017年２月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長兼品質保証部長
2017年９月 | 蘇州瑚北光電子有限公司総経理
2019年８月 | 当社常務取締役執行役員
2022年２月 | 蘇州瑚北光電子有限公司董事長(現任)
2022年３月 | 当社専務取締役執行役員(現任)
2022年４月 | 当社リード端子営業部部長(現任)
| (注)３ | 19,100
常務取締役 執行役員 (光部品・デバイス事業管掌) 研究開発部部長 | 加藤　隆司 | 1965年12月23日 |
1993年４月 | 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)入社
2014年４月 | 同社電子事業本部コンポーネント事業推進部 YDグループ部長
2015年２月 | 当社入社 当社光事業部担当部長
2015年６月 | 当社光事業部技術開発部長
2016年１月 | 当社執行役員光部品・デバイス事業部開発技術担当
2017年２月 | 当社執行役員研究開発本部長兼研究開発部長
2018年１月 | KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
2018年３月 | 当社取締役執行役員研究開発本部長兼製品開発部長
2018年７月 | 当社取締役執行役員研究開発部部長
2018年８月 | 蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2021年３月 | 当社常務取締役執行役員研究開発部部長(現任)
| (注)３ | 17,200
取締役執行役員 (総務部管掌) | 国友　啓行 | 1958年４月９日 |
1982年４月 | ㈱大垣共立銀行入行
2000年５月 | 同行長森支店支店長
2003年３月 | 同行関ヶ原支店支店長
2006年５月 | 同行経営管理部部長代理
2011年５月 | 同行事務集中部部長
2013年１月 | 同行事務管理部部長
2015年５月 | 同行経営管理部部長 兼コンプライアンス統轄センター所長
2016年１月 | 当社監査役
2017年９月 | 当社執行役員管理本部長
2018年１月 | KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Director(現任)
2018年３月 | 当社取締役執行役員管理本部長
2018年７月 | 当社取締役執行役員
2018年８月 | 蘇州瑚北光電子有限公司董事(現任)
2018年９月 | 当社取締役執行役員総務部部長
2021年１月 | 当社取締役執行役員管理部部長
2022年３月 | 当社取締役執行役員(現任)
| (注)３ | 17,200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役執行役員 (リード端子事業副管掌) KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director | 山﨑　学 | 1962年10月21日 |
1980年３月 | 日本梱包運輸倉庫㈱入社
1983年12月 | 当社入社
2012年３月 | 蘇州瑚北光電子有限公司総経理
2015年１月 | 当社執行役員コンデンサ部品事業部長
2016年３月 | KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Director
2017年２月 | 当社執行役員営業本部長兼タブ端子営業部長
2019年８月 | 当社執行役員製造部部長(タブ端子担当)
2021年４月 | 当社上席執行役員製造部部長(リード端子担当)
2022年２月 | 当社上席執行役員 KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. Managing Director(現任) 東莞瑚北電子有限公司董事長
2022年３月 | 当社取締役執行役員(現任)
| (注)３ | 20,693
取締役執行役員 (管理部管掌) 管理部部長 | 上原　邦生 | 1960年５月８日 |
1983年４月 | ローム㈱入社
1993年４月 | ROHM USA Inc.出向 Assistant Controller
1997年４月 | ローム㈱経理部資金課課長
2001年９月 | 同社経理部原価分析課課長 兼シンガポール支店長兼韓国支店長
2002年４月 | 同社経理部副部長
2009年３月 | 同社経理部部長
2017年４月 | 同社経理本部統括部長
2018年６月 | 同社取締役財務担当経理本部長
2019年９月 | 同社取締役上席執行役員財務担当兼経理本部長
2021年６月 | 同社チーフアドバイザー
2022年３月 | 当社入社 当社執行役員管理部部長
2023年３月 | 当社取締役執行役員管理部部長(現任)
| (注)３ | －
取締役 | 栗山　裕功 | 1950年５月６日 |
1973年４月 | コニシ㈱入社
2007年４月 | 科昵西貿易(上海)有限公司総経理
2010年４月 | コニシ㈱取締役執行役員化成品事業本部副本部長
2011年４月 | 同社取締役執行役員化成品事業本部本部長
2012年４月 | 丸安産業㈱代表取締役社長
2018年５月 | 同社顧問(非常勤)
2018年12月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | －
取締役 | 西村　猛 | 1951年７月７日 |
1974年11月 | 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年９月 | 公認会計士登録
2001年７月 | ㈱トーマツベンチャーサポート大阪(現 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱)設立　同社代表取締役
2017年１月 | 西村公認会計士事務所開設　同事務所代表(現任)
2017年７月 | 税理士登録
2017年12月 | ㈱オーケーエム監査役
2018年12月 | ㈱レオクラン監査役(現任)
2019年６月 | ㈱オーケーエム社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年７月 | 監査法人京立志設立　同所包括代表社員(現任)
2021年３月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 | 澤木　聖子 | 1965年６月12日 |
1996年７月 | 名古屋大学講師(非常勤研究機関研究員)
1997年４月 | 日本学術振興会特別研究員PD
1997年12月 | 滋賀大学経済学部講師
1999年４月 | 滋賀大学経済学部助教授
2000年４月 | 滋賀大学経済学部助教授 兼滋賀大学大学院経済学研究科助教授
2007年４月 | 滋賀大学経済学部教授(現任) 兼滋賀大学大学院経済学研究科教授(現任)
2023年３月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | －
常勤監査役 | 松宮　克弥 | 1946年３月１日 |
1964年４月 | ㈱大垣共立銀行入行
1991年６月 | 同行本店営業部副部長
1994年１月 | 同行秘書室長
1999年６月 | 同行岐阜支店支店長
2003年６月 | 共立文書代行㈱代表取締役
2009年６月 | 大垣正和サービス㈱代表取締役
2017年９月 | 当社監査役(現任)
| (注)４ | －
監査役 | 中村　正哉 | 1960年５月17日 |
1985年４月 | 日本鉱業㈱(現 JX金属㈱)入社
2006年10月 | 弁護士登録
2012年４月 | さざなみ法律事務所開設　同事務所所長(現任)
2015年７月 | 当社監査役(現任)
| (注)４ | －
監査役 | 矢野　久司 | 1959年２月２日 |
1981年４月 | 当社入社
2001年11月 | 当社光部品事業部営業部次長
2004年２月 | 当社業務本部購買部次長
2005年３月 | 当社支援本部営業部次長
2016年３月 | 蘇州瑚北光電子有限公司董事総経理
2017年９月 | 当社品質保証センター センター長
2019年８月 | 当社タブ端子営業部部長
2022年４月 | 当社品質保証部次長
2023年３月 | 当社監査役(現任)
| (注)４ | －
計 | 5,794,193

(注) １.　取締役栗山裕功、西村猛及び澤木聖子は、社外取締役であります。

２.　監査役松宮克弥及び中村正哉は、社外監査役であります。

３.　取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４.　監査役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５.　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名 | 氏名 | 職名
専務取締役執行役員 (リード端子事業管掌) | 北川　一清 | リード端子営業部部長
常務取締役執行役員 (光部品・デバイス事業管掌) | 加藤　隆司 | 研究開発部部長
取締役執行役員 (総務部管掌) | 国友　啓行 | －
取締役執行役員 (リード端子事業副管掌) | 山﨑　　学 | KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.Managing Director

役名 | 氏名 | 職名
取締役執行役員 (管理部管掌) | 上原　邦生 | 管理部部長
上席執行役員 | 杉山　幸登 | 特命プロジェクトSG事業推進総括担当
上席執行役員 | 荒木　治人 | 技術部部長 兼 製造部部長(リード端子担当)
上席執行役員 | 髙原　　誠 | 総務部部長
上席執行役員 | 鈴木　基司 | 研究開発部部長(FA製品及び製品技術担当)
執行役員 | 山田　大元 | 総務部部長(法務・特命担当)
執行役員 | 山下　真弘 | 特命プロジェクトSG事業推進営業担当
執行役員 | 瀬戸　正則 | KOHOKU LANKA (PVT) LTD. Executive Director

６.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数(株)
川上　泰裕 | 1985年３月11日 | 2007年12月　監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2013年１月　税理士法人トーマツ (現 デロイトトーマツ税理士法人)出向 2017年４月　川上公認会計士事務所開設 同事務所所長(現任) 2018年１月　当社顧問 2019年８月　当社顧問兼補欠監査役(現任) | －

７.　石井太の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員並びに丸安産業㈱の代表取締役社長を経験するなど、会社経営の豊かな経験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をしております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務めるなど、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言等を期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

西村猛は、公認会計士及び税理士として、財務・会計及び税務に精通し、またベンチャー企業を支援する会社の代表取締役社長として、経営に関する高い知識を有しております。引き続き当該知見を活かし、特に財務・会計について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に反映いただくことが、取締役会の機能強化に資すると判断し、取締役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

松宮克弥は、主に金融機関での豊富な知識と経験を有しており、当社の監査体制強化に貢献できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、当社の社外監査役として質の高い監査が実施できると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、常勤監査役１名を選定しております。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、月に１回定例監査役会を開催しておりますが、必要がある場合は、その都度臨時監査役会を開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
社外監査役(常勤) | 松宮　克弥 | 14回 | 14回
社外監査役 | 中村　正哉 | 14回 | 14回
監査役 | 木原　征夫 | 14回 | 14回

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の実施状況等を検討しております。

また、常勤の監査役の活動として取締役会等の重要な社内の会議への出席、取締役・執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等、監査役会監査の全般を担当し非常勤監査役とも情報共有し監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき、実施しております。当社グループ内各部署を対象として、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行い、監査機能の向上のための連携を取っており、必要に応じて直接・間接問わず総務部並びに管理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

４年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中田　　信之

指定有限責任社員　業務執行社員　木戸脇　美紀

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名、その他　11名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社では、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

加えて、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、業務の執行者からの独立性、会計監査人としての品質管理体制、及び適切な監査チーム編成による信頼性を満たし、加えて経営者との関係、監査役・内部監査室・経理部門・グループ各社・子会社の会計監査人との意思疎通が適時適切に行われ、不正リスクに対する対応等の説明内容等の報告等を踏まえ総合的に勘案検討した結果、有限責任監査法人トーマツは、当社の監査法人として適格であると判断しております。

###### ④ 監査報酬の内容等

##### a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 49,300 | 2,960 | 45,050 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 49,300 | 2,960 | 45,050 | －

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、上場に伴う助言指導業務であります。

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | － | － | － | 3,914
連結子会社 | 17,108 | － | 20,268 | －
計 | 17,108 | － | 20,268 | 3,914

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、電子帳簿保存法及び消費税インボイス対応に関する税務助言業務であります。

##### c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、「監査役会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

###### ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて、監査役の報酬については監査役会にて決定することとしております。当事業年度の役員の報酬等の具体的な額につきましては、2022年３月30日開催の取締役会において、代表取締役社長へ一任する決議をしております。

取締役及び監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)(決議時の員数は３名)、2015年７月１日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額を50百万円以内(決議時の員数は１名)と決議されております。

取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する賞与から構成されており、賞与は営業利益等をふまえ、各人の職務内容・功績等を勘案の上、支給するものとしております。

###### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 賞与 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 91,692 | 61,224 | 30,468 | － | － | － | 8
社外取締役 | 7,200 | 7,200 | － | － | － | － | 2
監査役 (社外監査役を除く。) | 2,400 | 2,400 | － | － | － | － | 1
社外監査役 | 8,400 | 8,400 | － | － | － | － | 2

(注) １．上記には、2022年３月30日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に役員賞与として役員賞与引当金に計上した次の金額を含んでおります。

取締役　３名　30,468千円

###### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

##### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者または運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用責任者または運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件あたり5,000万円以上の場合、または有価証券の処分時の売却簿価額が１件あたり5,000万円未満の場合は取締役会決議を行っております。

###### b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 220,751

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 4,633 | 取引関係の維持・強化のため

###### (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

###### c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘 柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額 (千円) | 貸借対照表 計上額 (千円)
ニチコン㈱ | 154,403 | 151,283 | 取引関係の維持・強化のため 持株会を通じた取得により増加 | 無
189,298 | 191,071
㈱大垣共立銀行 | 10,110 | 9,783 | 金融機関との安定的な取引維持のため 株式累積投資による増加 | 無
18,997 | 18,911
日本ケミコン㈱ | 8,000 | 8,000 | 取引関係の維持・強化のため | 無
12,456 | 14,304

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

##### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区 分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 1 | 2,768 | 1 | 21,625
非上場株式以外の株式 | 1 | 538 | 1 | 492

区 分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円)
含み損益 | 減損処理額
非上場株式 | 258 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 9 | － | 42 | －