1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.
東莞瑚北電子有限公司
蘇州瑚北光電子有限公司
KOHOKU LANKA (PVT) LTD.
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。
収益の計上基準
当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける場合があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候は、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、経営環境の著しい悪化等の有無により判断しております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要と判断して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積もっており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※4 財務制限条項等
前連結会計年度 (2022年12月31日)
長期借入金250百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2015年1月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年1月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75%又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年1月期以降の決算期につき、2期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度 (2023年12月31日)
長期借入金150百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
2015年1月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。
・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年1月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75%又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年1月期以降の決算期につき、2期連続して損失を計上しないこと。
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「発送費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「発送費」は208百万円であります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 訴訟関連費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
係争中であった訴訟において和解が成立したことに伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。
解決金 30百万円
弁護士費用 20百万円
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
資産グループのうち、光部品・デバイス事業に属する一部の事業(陸上光通信用光ファイバアレイ分野)について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得による増加 68株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
処分による減少 166,700株
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取得による増加 129株
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金は自己資金にて賄うことを基本としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁止としているため、信用リスクは僅少であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を通常の運転資金相当に維持すること、及び海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
① 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
② 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務 (短期リース債務を含む)
元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
2. その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
4. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額は、当年度繰越不足額であります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金49百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産15百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金45百万円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、2014年12月期以前に生じたものであり、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金87百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産46百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43百万円及び、蘇州瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金35百万円について、それぞれ認識したものであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の2つを報告セグメントとしております。
リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。
光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,795百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,356百万円は、主に報告セグメントに帰属しない関係子会社の移転に伴う工場リース契約によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額12,862百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額303百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割及び定款の一部変更について)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 分割の方法
2024年3月31日(日)(実質的には3月29日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数
(4) 分割の日程
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。