# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 11,176 | 14,620 | 15,673 | 13,472 | 15,924
経常利益 | (百万円) | 2,357 | 4,363 | 4,443 | 3,152 | 4,856
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,562 | 2,960 | 3,066 | 1,904 | 3,252
包括利益 | (百万円) | 1,498 | 3,521 | 3,570 | 2,258 | 3,900
純資産額 | (百万円) | 5,766 | 15,149 | 18,296 | 20,059 | 23,430
総資産額 | (百万円) | 13,273 | 22,540 | 24,285 | 24,973 | 28,684
１株当たり純資産額 | (円) | 265.87 | 571.91 | 677.90 | 743.23 | 867.95
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.03 | 135.57 | 115.38 | 70.55 | 120.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 132.70 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.45 | 67.21 | 75.34 | 80.32 | 81.68
自己資本利益率 | (％) | 31.05 | 28.30 | 18.34 | 9.93 | 14.96
株価収益率 | (倍) | － | 17.9 | 18.0 | 23.5 | 24.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,017 | 3,032 | 2,755 | 3,577 | 3,836
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △524 | △406 | △1,949 | △1,033 | △3,115
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,048 | 4,564 | △2,585 | △1,577 | △1,636
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,501 | 10,951 | 9,362 | 10,439 | 9,799
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 1,551 | 1,639 | 1,659 | 1,430 | 1,536
〔49〕 | 〔47〕 | 〔45〕 | 〔45〕 | 〔39〕

(注) １. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第64期以降においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても百万円単位に変更しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 7,835 | 10,233 | 10,604 | 9,205 | 10,928
経常利益 | (百万円) | 1,878 | 3,968 | 3,801 | 3,172 | 4,520
当期純利益 | (百万円) | 1,220 | 2,683 | 2,607 | 2,217 | 3,124
資本金 | (百万円) | 350 | 350 | 350 | 350 | 350
発行済株式総数 | (株) | 10,000,000 | 9,000,000 | 9,000,000 | 9,000,000 | 27,000,000
純資産額 | (百万円) | 5,156 | 13,688 | 15,867 | 17,594 | 20,167
総資産額 | (百万円) | 10,766 | 19,063 | 19,439 | 19,907 | 22,871
１株当たり純資産額 | (円) | 237.72 | 516.74 | 587.89 | 651.92 | 747.07
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 8.01 | 55.00 | 55.00 | 60.00 | 30.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 56.26 | 122.90 | 98.11 | 82.15 | 115.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 120.30 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.9 | 71.8 | 81.6 | 88.4 | 88.2
自己資本利益率 | (％) | 26.8 | 28.5 | 17.6 | 13.3 | 16.6
株価収益率 | (倍) | － | 19.7 | 21.1 | 20.2 | 25.5
配当性向 | (％) | 4.7 | 14.9 | 18.7 | 24.3 | 25.9
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 146 | 158 | 160 | 166 | 168
〔49〕 | 〔47〕 | 〔45〕 | 〔45〕 | 〔35〕
株主総利回り | (％) | － | － | 87.1 | 70.6 | 125.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (97.5) | (125.1) | (150.7)
最高株価 | (円) | － | 8,070 | 9,550 | 7,010 | 3,650 (5,650)
最低株価 | (円) | － | 4,560 | 4,770 | 4,575 | 1,412 (4,235)

(注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。

２. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は27,000,000株となっております。また、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、65期以前の発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３. 第63期の１株当たり配当額55円には、上場記念配当５円を含んでおります。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第64期以降においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

７. 第62期及び第63期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第64期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

８. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月21日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2024年12月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

９. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10. 第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても百万円単位に変更しております。

### ２ 【沿革】

年　月 | 概　　要
1959年８月 | 滋賀県伊香郡高月町(現 滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの 部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立
1961年５月 | 滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設、移転
1974年８月 | リード端子専用の製造工場を本社工場に増設
1987年12月 | シンガポールに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.（現 販売会社）を設立
1991年７月 | 本社管理事務・研究開発棟が完成
1994年９月 | マレーシアに製造子会社KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.を設立
1997年11月 | ISO9001認証取得
1998年５月 | 本社工場を増築
2000年９月 | 光部品・デバイス事業を開始
2000年12月 | 中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立
2002年６月 | 中国(蘇州)に製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を設立
2005年８月 | ISO14001認証取得
2012年10月 | 東莞瑚北電子廠を子会社化し、東莞瑚北電子有限公司を設立
2015年２月 | FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDK LANKA (PVT) LTD.を子会社化し、KOHOKU LANKA (PVT) LTD.へ商号変更
2015年11月 | ISO/TS16949(現 IATF16949)認証取得
2021年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所市場区分再編により「東証スタンダード」に移行
2023年７月 | 中国（蘇州）の製造子会社蘇州瑚北光電子有限公司を新工場に移転
2023年７月 | 高純度石英ガラス事業として、紫外線用非球面レンズの量産を開始
2024年10月 | 宇宙通信分野向け光システム開発に向けて、株式会社ワープスペースと資本・業務提携

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。

なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

##### ① リード端子事業

当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。

あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。また、自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客から高い信頼を得ております。

##### ② 光部品・デバイス事業

当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。

当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。

なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。

東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。

蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。

エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD. (注)２ | シンガポール | 6,100 千シンガポールドル | リード端子事業 光部品・デバイス事業 | 100.0 | 当社子会社製品の販売 当社からの資金借入 役員の兼任１名
KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. (注)２, ６ | マレーシア セランゴール州 | 17,500 千マレーシアリンギット | リード端子事業 | 100.0 (68.6) | 当社製品の製造販売 当社からの資金借入 役員の兼任１名
東莞瑚北電子有限公司 (注)２ | 中国 広東省東莞市 | 2,500 千米ドル | リード端子事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造販売 当社からの資金借入 当社による債務保証 役員の兼任１名
蘇州瑚北光電子有限公司 (注)２，６ | 中国 江蘇省蘇州市 | 12,000 千米ドル | リード端子事業 光部品・デバイス事業 | 100.0 | 当社製品の製造販売 当社からの材料購入 当社からの資金借入 当社による債務保証 役員の兼任３名
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. (注)２ | スリランカ カトゥナーヤカ市 | 680,000 千スリランカルピー | 光部品・デバイス事業 | 100.0 | 当社製品の製造 当社からの材料購入 当社からの資金借入 役員の兼任２名
エピフォトニクス 株式会社 (注)２, ３ | 神奈川県大和市 | 135,789 千円 | 光部品・デバイス事業 | 100.0 | 当社製品の製造販売 当社からの資金借入
EpiPhotonics USA, Inc. (注)３ | 米国 カリフォルニア州 | 10 千米ドル | 光部品・デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造販売 当社からの資金借入

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３．当社は、2024年４月１日付で、エピフォトニクス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結子会社といたしました。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD. | 蘇州瑚北光電子有限公司
(1) 売上高 | 2,204 | 百万円 | 2,917 | 百万円
(2) 経常利益又は経常損失（△） | 88 | 〃 | △9 | 〃
(3) 当期純利益又は当期純損失（△） | 73 | 〃 | △24 | 〃
(4) 純資産額 | 824 | 〃 | 2,658 | 〃
(5) 総資産額 | 2,071 | 〃 | 4,875 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 (名)
リード端子事業 | 530 | (27)
光部品・デバイス事業 | 835 | (11)
全社(共通) | 171 | (1)
合　計 | 1,536 | (39)

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円)
168 | (35) | 44.3 | 11.8 | 6,653

セグメントの名称 | 従業員数 (名)
リード端子事業 | 66 | (27)
光部品・デバイス事業 | 68 | (7)
全社(共通) | 34 | (1)
合　計 | 168 | (35)

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期雇用者
3.8 | 75.0 | 55.6 | 77.1 | 74.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。