##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）関係会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3) 原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

##### ３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３年～45年
構築物 | ７年～15年
機械及び装置 | ２年～10年
車両運搬具 | ４年～５年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ５. 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### ６. 収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社は、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
製品 | 302 | 242
仕掛品 | 88 | 92
原材料及び貯蔵品 | 282 | 285

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社に対する投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,644 | 3,754
関係会社短期貸付金 | 1,367 | 2,299

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、関係会社の財政状態が悪化し実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を検討した上で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損損失を計上することとしております。また、関係会社貸付金については、関係会社の財政状態に加えて、将来の事業計画に基づいて個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

財政状態が悪化している関係会社において、実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性の評価を当該関係会社の将来の事業計画に基づき実施しておりますが、当事業年度末の関係会社株式残高及び貸付金残高は妥当であると判断しております。

なお、評価に用いた将来の事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、予測に当たっての前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式の減損処理及び貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
売掛金 | 181 | 百万円 | 156 | 百万円
買掛金 | 560 | 〃 | 817 | 〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
建物 | 610 | 百万円 | 571 | 百万円
構築物 | 3 | 〃 | 97 | 〃
土地 | 138 | 〃 | 138 | 〃
借地権 | 5 | 〃 | 5 | 〃
計 | 757 | 百万円 | 813 | 百万円

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 473 | 百万円 | 89 | 百万円
上記の資産に対する根抵当権の極度額 | 1,440 | 百万円 | 1,440 | 百万円

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
東莞瑚北電子有限公司 | 47 | 百万円 | 16 | 百万円
蘇州瑚北光電子有限公司 | 196 | 〃 | － | 〃
計 | 244 | 百万円 | 16 | 百万円

※４　財務制限条項等

前事業年度 (2023年12月31日)

長期借入金150百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

当事業年度 (2024年12月31日)

長期借入金50百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至2024年12月31日)
営業費用 |  |  |  |
当期製品製造原価 (外注加工費) | 1,393 | 百万円 | 1,775 | 百万円
当期製品仕入高 | 1,762 | 〃 | 2,063 | 〃
営業外収益 |  |  |  |
受取利息 | 70 | 百万円 | 103 | 百万円
受取配当金 | 147 | 〃 | － | 〃
特別利益 |  |  |  |
固定資産売却益 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
特別損失 |  |  |  |
固定資産除売却損 | － | 百万円 | 2 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料手当 | 242 | 百万円 | 281 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 47 | 〃 | 50 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 27 | 〃 | 33 | 〃
退職給付費用 | 7 | 〃 | 6 | 〃
減価償却費 | 32 | 〃 | 43 | 〃
支払手数料 | 233 | 〃 | 226 | 〃
研究開発費 | 737 | 〃 | 807 | 〃

おおよその割合

販売費 | 5.0 | ％ | 4.0 | ％
一般管理費 | 95.0 | 〃 | 96.0 | 〃

※３　訴訟関連費用の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

係争中であった訴訟において和解が成立したことに伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。

解決金　　　30百万円

弁護士費用　20百万円

当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至2024年12月31日)
機械及び装置 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至2024年12月31日)
建物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
構築物 | － | 〃 | 0 | 〃
機械及び装置 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 1 | 〃
計 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円

※６　減損損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度 (2023年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 3,644
計 | 3,644

当事業年度 (2024年12月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2024年12月31日)
関係会社株式 | 3,754
計 | 3,754

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 16 | 百万円 |  | 13 | 百万円
退職給付引当金 | 29 | 〃 |  | 29 | 〃
賞与引当金 | 21 | 〃 |  | 22 | 〃
関係会社株式評価損 | 39 | 〃 |  | 39 | 〃
資産除去債務 | 20 | 〃 |  | 20 | 〃
投資有価証券評価損 | 8 | 〃 |  | 8 | 〃
その他有価証券評価差額金 | － | 〃 |  | 7 | 〃
未払事業税 | 24 | 〃 |  | 50 | 〃
減損損失 | 21 | 〃 |  | 12 | 〃
減価償却超過額 | 4 | 〃 |  | 4 | 〃
その他 | 9 | 〃 |  | 15 | 〃
繰延税金資産小計 | 195 | 百万円 |  | 222 | 百万円
評価性引当額 | △67 | 〃 |  | △68 | 〃
繰延税金資産合計 | 127 | 百万円 |  | 154 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 3 | 百万円 |  | － | 百万円
為替差益 | 10 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 3 | 〃 |  | 3 | 〃
繰延税金負債合計 | 17 | 百万円 |  | 3 | 百万円
繰延税金資産純額 | 109 | 百万円 |  | 151 | 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。