##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数7社

連結子会社の名称

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

東莞瑚北電子有限公司

蘇州瑚北光電子有限公司

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.

エピフォトニクス株式会社

EpiPhotonics USA, Inc.

なお、当連結会計年度において、エピフォトニクス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結の範囲に含めております。

##### ２. 持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

##### ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４. 会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 製品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 仕掛品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c. 原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～45年

機械装置及び運搬具 ２～10年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

######

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品 | 979 | 1,019
仕掛品 | 351 | 481
原材料及び貯蔵品 | 888 | 1,210

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける場合があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 291

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により識別したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損損失の認識はしておりません。

なお、減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、検討に際して用いた事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」２百万円、「その他」50百万円は、「その他」52百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 1 | 百万円 | － | 百万円
売掛金 | 2,449 | 〃 | 2,929 | 〃
契約資産 | － | 〃 | 83 | 〃

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 10,366 | 百万円 | 11,866 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
建物及び構築物 | 613 | 百万円 | 669 | 百万円
土地 | 138 | 〃 | 138 | 〃
その他 (借地権) | 5 | 〃 | 5 | 〃
計 | 757 | 百万円 | 813 | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 473 | 百万円 | 89 | 百万円
上記の資産に対する根抵当権の極度額 | 1,440 | 百万円 | 1,440 | 百万円

※４　財務制限条項等

前連結会計年度 (2023年12月31日)

長期借入金150百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度 (2024年12月31日)

長期借入金50百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
5 | 百万円 | △16 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給料手当 | 379 | 百万円 | 427 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 55 | 〃 | 60 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 27 | 〃 | 33 | 〃
退職給付費用 | 16 | 〃 | 7 | 〃
支払手数料 | 287 | 〃 | 329 | 〃
研究開発費 | 737 | 〃 | 807 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
研究開発費 | 737 | 百万円 | 807 | 百万円

※４　訴訟関連費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

係争中であった訴訟において和解が成立したことに伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。

解決金　　　30百万円

弁護士費用　20百万円

当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 29 | 〃 | － | 〃
工具、器具及び備品 | 9 | 〃 | － | 〃
計 | 39 | 百万円 | － | 百万円

※６減損損失

前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

セグメント | 会社 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
光部品・デバイス 事業 | 湖北工業株式会社 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1
機械装置及び運搬具 | 6
工具、器具及び備品 | 6
蘇州瑚北光電子 有限公司 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 87
工具、器具及び備品 | 10
KOHOKU LANKA (PVT) LTD. | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 20
機械装置及び運搬具 | 107
工具、器具及び備品 | 2
合計 | 243

当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

資産グループのうち、光部品・デバイス事業に属する一部の事業（陸上光通信用光ファイバアレイ分野）について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 8 | △34
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 8 | △34
税効果額 | △2 | 10
その他有価証券評価差額金 | 6 | △23
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 348 | 671
その他の包括利益合計 | 354 | 647

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,000,000 | － | － | 9,000,000

#### ２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,368 | 129 | － | 3,497

（変動事由の概要）

取得による増加　129株

#### ３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４. 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 494 | 55.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 539 | 60.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度 (自2024年１月１日至2024年12月31日)

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,000,000 | 18,000,000 | － | 27,000,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加　18,000,000株

#### ２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,497 | 7,298 | 5,799 | 4,996

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　6,994株

取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　304株

譲渡制限付株式報酬として処分したことによる減少　5,799株

#### ３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４. 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 539 | 60.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

(注)　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 809 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 10,864 | 百万円 | 9,327 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △425 | 〃 | △1,028 | 〃
有価証券 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | － | 〃 | 1,500 | 〃
現金及び現金同等物 | 10,439 | 百万円 | 9,799 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たにエピフォトニクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 11 | 百万円
固定資産 | 3 | 〃
のれん | 343 | 〃
流動負債 | △182 | 〃
固定負債 | △108 | 〃
株式の取得価額 | 67 | 百万円
現金及び現金同等物 | △0 | 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 67 | 百万円

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金は自己資金にて賄うことを基本としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁止としているため、信用リスクは僅少であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

リース債務は、一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を通常の運転資金相当に維持すること、及び海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 150 | 147 | △2
②　その他有価証券 | 235 | 235 | －
資産計 | 385 | 383 | △2
(1) 長期借入金 (※) | 726 | 727 | 1
(2) リース債務 (※) | 2,029 | 2,062 | 32
負債計 | 2,756 | 2,789 | 33

(※)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①　満期保有目的の債券 | 650 | 642 | △7
②　その他有価証券 | 206 | 206 | －
資産計 | 857 | 849 | △7
(1) 長期借入金 (※) | 208 | 208 | 0
(2) リース債務 (※) | 2,100 | 2,244 | 143
負債計 | 2,308 | 2,452 | 143

(※)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 | 299

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 10,864 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,450 | － | － | －
電子記録債権 | 937 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
（１）国債・地方債等 | － | － | 150 | －
合計 | 14,253 | － | 150 | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 9,327 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,013 | － | － | －
電子記録債権 | 1,038 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
（１）国債・地方債等 | － | － | 150 | －
（２）社債 | 301 | 199 | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
（１）譲渡性預金 | 1,500 | － | － | －
合計 | 15,180 | 199 | 150 | －

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 196 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 517 | 208 | － | － | － | －
リース債務 | 127 | 116 | 98 | 106 | 114 | 1,466
合計 | 841 | 324 | 98 | 106 | 114 | 1,466

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 208 | － | － | － | － | －
リース債務 | 139 | 118 | 122 | 124 | 63 | 1,531
合計 | 347 | 118 | 122 | 124 | 63 | 1,531

#### ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

① 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 235 | － | － | 235
資産計 | 235 | － | － | 235

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 206 | － | － | 206
資産計 | 206 | － | － | 206

② 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 147 | － | 147
資産計 | － | 147 | － | 147
長期借入金 | － | 727 | － | 727
リース債務 | － | 2,062 | － | 2,062
負債計 | － | 2,789 | － | 2,789

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 時価 (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 144 | － | 144
社債 | － | 498 | － | 498
資産計 | － | 642 | － | 642
長期借入金 | － | 208 | － | 208
リース債務 | － | 2,244 | － | 2,244
負債計 | － | 2,452 | － | 2,452

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金 (１年以内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務 (短期リース債務を含む)

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 150 | 147 | 2
合計 | 150 | 147 | 2

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 650 | 642 | 7
合計 | 650 | 642 | 7

２. その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 205 | 187 | 17
小計 | 205 | 187 | 17
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 30 | 36 | △6
小計 | 30 | 36 | △6
合計 | 235 | 224 | 10

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 0 | 0 | 0
小計 | 0 | 0 | 0
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 206 | 229 | △23
小計 | 206 | 229 | △23
合計 | 206 | 230 | △23

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2 | － | －
合計 | 2 | － | －

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### １. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 17 | 28
勤務費用 | 4 | 6
利息費用 | 4 | 4
為替換算差額 | 3 | 7
数理計算上の差異の処理額 | △0 | 3
退職給付の支払額 | △1 | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 28 | 48

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 28 | 48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28 | 48
退職給付に係る負債 | 28 | 48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28 | 48

###### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
勤務費用 | 4 | 6
利息費用 | 4 | 4
数理計算上の差異の処理額 | △0 | 3
退職給付の支払額 | △1 | △1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 7 | 12

######

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
割引率 | 12.6％ | 11.0％
予想昇給率 | 11.0％ | 11.0％

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 86 | 95
退職給付費用 | 8 | 2
退職給付の支払額 | － | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 95 | 96

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 95 | 96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 95 | 96
退職給付に係る負債 | 95 | 96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 95 | 96

###### (3) 退職給付費用

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 8 | 2

４. 確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
年金資産の額 | 3,791 | 3,942
年金財政上の数理債務の額 | 3,902 | 3,910
差引額 | △110 | 31

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(2023年３月分) | 2.484％
(2024年３月分) | 2.532％

(3) 補足説明

前連結会計年度の差引額は、繰越不足額であります。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 8

##### ２. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

###### (1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| 2024年５月24日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）　５名
付与数 | 普通株式　5,799株
付与日 | 2024年５月24日
譲渡制限期間 | 自　2024年５月24日 至　2027年５月23日
解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 1,993円

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。

| 2024年５月24日付与 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末の未解除残 | －
付与 | 5,799株
無償取得 | －
譲渡制限解除 | －
当連結会計年度末の未解除残 | 5,799株

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 27 | 百万円 |  | 22 | 百万円
退職給付に係る負債 | 37 | 〃 |  | 44 | 〃
賞与引当金 | 21 | 〃 |  | 22 | 〃
資産除去債務 | 20 | 〃 |  | 20 | 〃
未払事業税 | 24 | 〃 |  | 50 | 〃
減価償却超過額 | 4 | 〃 |  | 8 | 〃
減損損失 | 73 | 〃 |  | 55 | 〃
未実現利益控除額 | 42 | 〃 |  | 28 | 〃
繰越欠損金 (注２) | 87 | 〃 |  | 187 | 〃
在外子会社再投資控除額 | 247 | 〃 |  | 268 | 〃
その他有価証券評価差額金 | － | 〃 |  | 7 | 〃
その他 | 7 | 〃 |  | 55 | 〃
繰延税金資産小計 | 593 | 百万円 |  | 771 | 百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) | △40 | 〃 |  | △148 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △194 | 〃 |  | △241 | 〃
評価性引当額小計 | △235 | 百万円 |  | △390 | 百万円
繰延税金資産合計 | 358 | 百万円 |  | 380 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社の減価償却費 | 120 | 百万円 |  | 158 | 百万円
在外子会社の留保利益 | 102 | 〃 |  | 118 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 3 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 3 | 〃 |  | 3 | 〃
繰延税金負債合計 | 229 | 百万円 |  | 280 | 百万円
繰延税金資産純額 | 129 | 百万円 |  | 100 | 百万円

(注) １．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | － | － | － | － | 38 | 49 | 87百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | △2 | △37 | △40 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | 35 | 11 | (b)46 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金87百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産46百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43百万円の一部、及び蘇州瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金35百万円について、それぞれ認識したものであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (c) | － | － | － | 32 | 6 | 149 | 187百万円
評価性引当額 | － | － | － | △3 | △6 | △138 | △148 〃
繰延税金資産 | － | － | － | 29 | － | 10 | (d) 39 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金187百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金47百万円の一部、及び蘇州瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金29百万円について、それぞれ認識したものであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ |  | 0.0 | ％
試験研究費税額控除 | △4.0 | ％ |  | △2.6 | ％
外国税額控除 | △0.8 | ％ |  | △0.2 | ％
所得拡大税制税額控除 | － | ％ |  | △0.4 | ％
留保金課税 | 4.5 | ％ |  | 3.6 | ％
評価性引当額の増減 | 1.4 | ％ |  | 0.9 | ％
在外子会社との税率差 | 0.4 | ％ |  | △0.4 | ％
在外子会社の留保利益 | △0.8 | ％ |  | 0.3 | ％
海外子会社の為替変動による影響 | 1.3 | ％ |  | 0.8 | ％
外国子会社合算税制 | 0.4 | ％ |  | 0.2 | ％
その他 | 0.6 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 | ％ |  | 33.0 | ％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(百万円)

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,035 | 3,388
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,388 | 3,968
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | 83
契約負債（期首残高） | － | －
契約負債（期末残高） | － | 3

契約資産は、開発受託において、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、契約の履行以前に顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。

光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。

#### ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自2023年１月１日至2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
リード端子 事業 | 光部品・デバイス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 3,480 | 1,375 | 4,856 | － | 4,856
中国 | 1,558 | 101 | 1,659 | － | 1,659
アジア | 2,327 | 19 | 2,346 | － | 2,346
イギリス | － | 2,010 | 2,010 | － | 2,010
アメリカ | － | 2,543 | 2,543 | － | 2,543
その他 | 33 | 21 | 55 | － | 55
顧客との契約から生じる収益 | 7,400 | 6,071 | 13,472 | － | 13,472
外部顧客への売上高 | 7,400 | 6,071 | 13,472 | － | 13,472
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 7,400 | 6,071 | 13,472 | － | 13,472
セグメント利益 | 44 | 2,767 | 2,812 | － | 2,812
セグメント資産 | 7,636 | 4,473 | 12,110 | 12,862 | 24,973
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 449 | 330 | 780 | － | 780
減損損失 | － | 243 | 243 | － | 243
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,377 | 259 | 1,636 | 303 | 1,940

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額12,862百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額303百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度 (自2024年１月１日至2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
リード端子 事業 | 光部品・デバイス事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 3,791 | 966 | 4,757 | － | 4,757
中国 | 1,854 | 280 | 2,135 | － | 2,135
アジア | 2,736 | 21 | 2,758 | － | 2,758
イギリス | － | 2,796 | 2,796 | － | 2,796
アメリカ | － | 3,298 | 3,298 | － | 3,298
その他 | 21 | 156 | 178 | － | 178
顧客との契約から生じる収益 | 8,403 | 7,520 | 15,924 | － | 15,924
外部顧客への売上高 | 8,403 | 7,520 | 15,924 | － | 15,924
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 8,403 | 7,520 | 15,924 | － | 15,924
セグメント利益 | 403 | 3,536 | 3,939 | － | 3,939
セグメント資産 | 8,572 | 5,534 | 14,107 | 14,577 | 28,684
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 585 | 362 | 947 | － | 947
のれんの償却額 | － | 51 | 51 | － | 51
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 342 | 685 | 1,028 | 1,025 | 2,053

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額14,577百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,025百万円は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び社内基幹システムへの投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自2023年１月１日至2023年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | イギリス | アジア | 中国 | 米国 | その他 | 合計
4,856 | 2,010 | 2,346 | 1,659 | 2,543 | 55 | 13,472

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
中国 | 日本 | スリランカ | その他 | 合計
3,718 | 1,673 | 1,078 | 647 | 7,117

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
SubCom,LLC | 2,345 | 光部品・デバイス事業
Alcatel Submarine Networks UK Ltd. | 2,010 | 光部品・デバイス事業

当連結会計年度 (自2024年１月１日至2024年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | イギリス | アジア | 中国 | 米国 | その他 | 合計
4,757 | 2,796 | 2,758 | 2,135 | 3,298 | 178 | 15,924

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
中国 | 日本 | スリランカ | その他 | 合計
3,752 | 2,431 | 1,119 | 858 | 8,160

３. 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
SubCom,LLC | 3,268 | 光部品・デバイス事業
Alcatel Submarine Networks UK Ltd. | 2,796 | 光部品・デバイス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自2023年１月１日至2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。

当連結会計年度 (自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自2024年１月１日至2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
リード端子 事業 | 光部品・デバイス事業 | 計
当期末残高 | － | 291 | 291 | － | 291

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 743.23円 | 867.95円
１株当たり当期純利益 | 70.55円 | 120.50円

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,904百万円 | 3,252百万円
普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,904百万円 | 3,252百万円
普通株式の期中平均株式数 | 26,989,674株 | 26,992,893株

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年２月26日付の会社法第370条及び当社定款に基づく電磁的記録での決議による当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の中で、2025年２月12日に開示しました中期経営計画において、ROICやROEといった資本効率に関する目標値（2027年12月期目標 ROIC：16％、ROE：18％）や、配当性向に関する目標（連結配当性向30％を目標、DOE：３％以上を基準）を定めています。今般、機動的な資本政策として、更に株主還元を充実させ、資本効率の向上を図ることで企業価値を向上させていくことを目的として、自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)　取得する株式の種類 | 当社普通株式
(2)　取得する株式の総数 | 1,200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.45％）
(3)　株式の取得価額の総額 | 2,716百万円（上限）
(4)　取得日 | 2025年２月27日
(5)　取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買取取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．自己株式の取得結果

(1)　取得した株式の種類 | 当社普通株式
(2)　取得した株式の総数 | 1,100,000株
(3)　株式の取得価額の総額 | 2,490百万円
(4)　取得日 | 2025年２月27日
(5)　取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買取取引（ToSTNeT-３）による買付け

４．自己株式の消却に関する取締役会決議内容

(1)　消却した株式の種類 | 当社普通株式
(2)　消却した株式の数 | 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.70％）
(3)　消却日 | 2025年３月31日
(4)　消却後の発行済株式総数 | 26,000,000株