１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の３つの事業を展開しています。
(経営成績)
売上高
当第３四半期連結累計期間における売上高は5,722百万円(前年同期比＋42.8％)となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を第２四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当第３四半期連結累計期間における売上原価は2,615百万円(前年同期比＋47.2％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等、ソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は3,106百万円(前年同期比＋39.2％)、売上総利益率は54.3％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,635百万円(前年同期比＋36.8％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は528百万円(前年同期は425百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は３百万円となりました。営業外費用は29百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は554百万円(前年同期は423百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は808百万円(前年同期は410百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
特別損失として、下記に記載する減損損失の合計として203百万円計上しました。
また、関係会社整理損として、51百万円計上しました。主なものは、第１四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点を清算したことによるものです。（2023年５月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参照）。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、788百万円(前年同期は413百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(減損損失の計上について)
第２四半期連結会計期間において、AIプロダクト事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産及び工具、器具備品について、減損損失として164百万円計上しました。また、当社が保有する一部のソフトウエア資産が遊休資産となったため、減損損失として38百万円計上しました。
(法人税等調整額の計上について)
法人税等調整額は、当第３四半期連結累計期間において、顧客関連資産の減価償却に伴う繰延税金負債の減少として24百万円、第２四半期連結会計期間にオフィス移転に伴う資産除去債務の減少として９百万円をそれぞれ計上したことにより、当第３四半期連結累計期間で△33百万円となりました。
(セグメント業績)
AIプロダクト事業
当第３四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとしたサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」の導入社数が2023年12月時点で1,391社（178,011人)となり、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI powered by GPT-４」は導入社数が2023年12月時点で315社（35,800人）、2024年１月には、ユーザー数が40,000人を突破するなど、好調に推移しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」のマーケティング活動が軌道に乗り、商談獲得が堅調に推移しました。
その中で、これらの需要に応えるため、組織拡大に伴う人員増加により、売上原価及び販管費ともに人件費が増加しました。加えて、売上原価では、プロダクトの開発に関わる先行投資に伴いソフトウエアの減価償却費が増加し、販管費では広告宣伝費及び外注費が増加しました。
この結果、売上高は955百万円(前年同期比＋74.6％)、売上総利益は513百万円(前年同期比＋167.8％)、売上総利益率は53.7％、営業損失は258百万円(前年同期は228百万円の営業損失)となりました。
AIプラットフォーム事業
当第３四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客(注)ともに売上高が増加しました。一方で、案件稼働にかかる外注費が増加しました。
この結果、売上高は3,820百万円(前年同期比＋10.4％)、売上総利益は2,145百万円(前年同期比＋5.2％)、売上総利益率は56.2％、営業利益は1,103百万円(前年同期比＋13.4％)、売上高に占める長期継続顧客売上の比率は68.3％となりました。
(注)AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客
その他サービス事業
当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。
当第３四半期連結累計期間においては、PMIの一環として構造改革を進めており、既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させるべく、サービスポートフォリオの見直しを開始しました。
この結果、売上高は945百万円、売上総利益は463百万円、売上総利益率は49.0％、営業利益は28百万円となりました。
資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が1,781百万円増加したことによるものであります。
負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,533百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,325百万円、また、取得原価の当初配分額の見直し等により繰延税金負債が505百万円増加したことによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,859百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得により1,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失788百万円を計上したことによるものであります。
2024年３月期の業績予想については、2023年８月14日に開示した連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2022年７月８日付でその効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が1,735百万円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金635百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が50百万円、資本準備金が50百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,325百万円、資本剰余金が4,474百万円、利益剰余金が△521百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(１)自己株式の取得
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,011,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,165百万円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年８月17日をもって終了しております。
(２)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議にによる「株式付与ESOP信託」導入に伴い、第三者割当により自己株式456,800株の処分を行なっております。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ３百万円増加しております。
(３)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が48百万円、資本準備金が48百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,385百万円、資本剰余金が4,539百万円、自己株式が1,203百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
従来、報告セグメントに含めていた間接経費を第１四半期連結会計期間より調整額に含めることといたしました。
株式会社スタジアムを子会社化したことに伴い、「その他サービス事業」セグメントを新しい報告セグメントとしております。このセグメントには、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等が含まれております。
なお、この報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「AIプロダクト事業」セグメントにおいて164百万円、「AIプラットフォーム事業」セグメントにおいて38百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社スタジアムの株式を取得し連結範囲に含めたことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額として2,284百万円を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を857百万円に修正しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社Exa Enterprise AIを2023年10月２日付で設立いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売
（２）企業結合日
2023年10月２日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社Exa Enterprise AIを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）
（４）結合後企業の名称
株式会社Exa Enterprise AI
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、AIの利活用により、日本企業全体の生産性向上のためのサービスやプロダクト提供を通じて、社会課題の解決を目指しています。特にAIプロダクト事業においては、汎用的な課題を解決するサービスを創出し、多くの顧客、多くのユーザーにご利用いただくことで、結果としてコスト効率の良い運営が可能な仕組みを生み出し、社会課題の解決に繋げたいと考えています。最近ではLLM（大規模言語モデル）の普及・浸透を追い風に、当社もこれを活用したサービスを複数発表し、また今後も同様に新規サービスの創出に取り組んでいます。
プロダクト・サービスの開発強化を推進していく観点から、このたび生成AIを活用したプロダクトの企画・開発・販売をより迅速かつ柔軟に行う基盤を構築することを目的として、当社の現在の生成AIプロダクトに関する事業の権利義務を、新設分割により設立した子会社に承継することを決議しました。新設会社のもと、より新規プロダクト・サービスの開発に特化した組織体制とカルチャーを確立し、立ち上がりつつある生成AIを用いたプロダクトのマーケット拡大に同期して、スピード感を重視した事業推進を実現してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（重要な後発事象）
(吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継)
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、当社の健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業を、当社が2024年２月１日に完全子会社として新設した会社である株式会社ExaMD（以下「ExaMD」という。）に承継させる吸収分割契約（以下「本会社分割」という。）の内容を決議しました。なお、本会社分割は、当社完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
１．本会社分割の目的
当社は本会社分割の効力発生後、ExaMDを通じて、自社独自のマルチモーダルAI技術を活用した健康・医療テーマに関するプロダクト群を展開します。また、医療領域以外にも、当社の得意とする多様なセクターを対象として事業開発を行うことで、少子高齢化社会における健康・医療に関する社会課題の解決に向け、事業展開をより強力に推進してまいります。
当社はこれまで、認知症やフレイル・ロコモティブシンドローム領域などの健康・医療領域において、独自のマルチモーダルAI技術開発や戦略的な知財取得、プログラム医療機器（SaMD）の開発を目指したアカデミアとの共同研究・臨床研究、複数の大手製薬企業との共同企画・開発プロジェクト等を通じて、多様な事業アセット・シーズを育んでまいりました。
医療領域における中長期的なトレンドとして、社会保障費の増大や健康・医療ニーズの多様化、医療サービスの地域格差拡大が深刻化する中、医療領域だけに留まらず、業界の垣根を越えてこれらの社会課題を抜本的に解決するようなデジタル技術や、AIを利活用したサービスの社会実装が期待されています。
これらの社会的要請に応えるべく、当社及びExaMDは今後、独自のプロダクト・サービス群を創出し、業界横断的な社会実装を進めてまいります。同時に関連する法規制への対応、品質管理、データマネジメントなどをより強化し、当社の目指す社会課題解決に向けて、健康・医療テーマに関する事業に取り組んでまいります。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
取締役会決議日 ：2024年２月13日
吸収分割契約締結日：2024年２月13日
効力発生日 ：2024年４月１日（予定）
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、ExaMDを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
ExaMDは、本会社分割に際し普通株式100株を発行し、当社に対して当該普通株式全てを割当て交付します。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本会社分割による変更はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
ExaMDは、健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業に関する資産、負債並びに雇用契約を除く契約関係及びこれに基づく権利義務を吸収分割契約書に定める範囲で承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割後にExaMDが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本会社分割の当事者の概要
※当社は、2024年３月18日付けで、東京都港区東新橋一丁目９番２号から東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転する予定です。吸収分割承継会社の所在地は当社の移転先の所在地と同様です。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
健康・医療領域のマルチモーダルAIプロダクト・サービスに関する事業
（２）分割する部門の経営成績
本件事業は、決議日時点は売上高、営業損益ともに小額であるため、開示を省略しています。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2023年12月31日現在）
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。