１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の３つの事業を展開しています。
（経営成績）
当連結会計年度における売上高は8,384百万円(前期比＋50.0％)となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を第２四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
当連結会計年度における売上原価は3,696百万円(前期比＋50.5％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等、システム利用料及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は4,688百万円(前期比＋49.5％)、売上総利益率は55.9％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,993百万円(前期比＋42.1％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、システム利用料及び減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は305百万円(前年度は378百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は５百万円(前期比＋45.3％)、営業外費用は30百万円(前期比＋1,589.1％)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は330百万円(前年度は375百万円の経常損失)となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は692百万円(前年度は88百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
特別利益として、当第４四半期連結会計期間に連結子会社の株式会社スタジアムの一部事業の譲渡により70百万円を計上しました。（2024年２月14日開示「連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う事業の承継（譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」参照）。
特別損失として、下記に記載する減損損失の合計として382百万円計上しました。
また、関係会社整理損として、52百万円計上しました。主なものは、第１四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点を清算したことによるものです。（2023年５月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参照）。
税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して追加的に繰延税金資産を計上したため、法人税等の合計として59百万円をマイナスに計上しました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、610百万円(前年同期は141百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第２四半期連結会計期間において、AIプロダクト事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産及び工具、器具備品について、減損損失として164百万円計上しました。また、当社が保有する一部のソフトウエア資産が遊休資産となったため、減損損失として38百万円計上しました。
当第４四半期連結会計期間において、構造改革の一環により、AIプラットフォーム及びAIプロダクト事業に関連するソフトウエア資産等に係る減損損失として、178百万円計上しました。
第２四半期連結会計期間にオフィス移転に伴う資産除去債務の減少として９百万円を計上しました。また、当連結会計年度において、顧客関連資産の減価償却に伴う繰延税金負債の減少として36百万円、税効果会計の適用において将来一時差異等に対して追加的に繰延税金資産を計上したことにより、48百万円を計上しました。
当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとした、企業の生産性向上に資するサービス開発に取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2024年3月時点で1,467社となり、利用者数が20万人を突破するなど、好調に推移しました。「exaBase 生成AI」は導入社数が2024年３月時点で447社となり、好調に推移しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、マーケティング活動による商談獲得が寄与し、「CareWiz トルト」を中心に好調に推移しました。
このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発に係る先行投資に伴い、売上原価・販管費ともに、人件費及び業務委託費が増加しました。販管費においては、マーケティング活動を一定行ったことで、広告宣伝費が増加しました。
この結果、売上高は1,639百万円(前期比＋84.5％)、売上総利益は1,018百万円(前期比＋176.9％)、売上総利益率は62.1％(前期比＋20.7pt)、営業損失は34百万円(前年度は171百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客(注)ともに売上高が増加しました。一方で、案件稼働にかかる業務委託費が増加し、当事業に係るソフトウエア資産に関連する減価償却費が増加しました。
この結果、売上高は5,363百万円(前期比＋14.0％)、売上総利益は3,035百万円(前期比＋9.7％)、売上総利益率は56.6％(前期比－2.3pt)、営業利益は1,609百万円(前期比＋20.2％)、売上高に占める長期継続顧客売上(注)の比率は69.4％となりました。
(注) AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客
その他サービス事業
当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。
当連結会計年度においては、PMIの一環として構造改革を進めた結果、株式会社スタジアムの一部事業を売却しました。（2024年2月14日開示「連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う事業の承継（譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」参照）
今後も、既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させるべく、サービスポートフォリオの見直しを継続します。
この結果、売上高は1,382百万円、売上総利益は679百万円、売上総利益率は49.2％、営業利益は48百万円となりました。
資産
当連結会計年度末における資産合計は9,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴う取得原価配分により顧客関連資産が1,746百万円増加したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末における負債合計は4,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,627百万円増加いたしました。これは主に、株式会社スタジアムの株式取得に伴い長期借入金が2,250百万円、また、取得原価の当初配分額の見直し等により繰延税金負債が443百万円増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。これは主に、自己株式取得等により1,169百万円、親会社株主に帰属する当期純損失610百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、3,489百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは197百万円の支出(前連結会計年度は71百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費507百万円、減損損失382百万円、未払金及び未払費用の増加331百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加652百万円、税金等調整前当期純損失692百万円等の減少要因があったものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,953百万円の支出(前連結会計年度は483百万円の支出)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,870百万円、無形固定資産の取得による支出816百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,409百万円の収入(前連結会計年度は105百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,700百万円等の増加があった一方、自己株式の取得による支出1,165百万円による減少等があったものです。
2025年３月期における連結業績予想としては、以下を見込んでいます。
2025年３月期は、生成AI周りに投資は継続しつつも、全社として利益を出すことを基本方針としています。
セグメント別の業績の想定としては、以下の通りです。
(注) RAGOps：RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）を継続的に運用、開発、拡張し、回答を改善するための仕組み
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIプラットフォーム事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
また、第１四半期連結会計期間に株式会社スタジアムを子会社化したことに伴い、「その他サービス事業」セグメントを新しい報告セグメントとしております。このセグメントには、株式会社スタジアムで事業を展開するSaaS商材/IT商材などの営業課題においてリソース提供を行う事業等が含まれております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．減価償却費の調整額16百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．減価償却費の調整額28百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
(注)
１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失の
ため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当
期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度456,800株であり、
１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度266,466株で
あります。