１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の３つの事業を展開しています。
(経営成績)
売上高
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,110百万円(前年同期比＋62.0％)となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を前第２四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当第１四半期連結累計期間における売上原価は1,019百万円(前年同期比＋54.1％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は1,091百万円(前年同期比＋70.2％)、売上総利益率は51.7％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,380百万円(前年同期比＋39.5％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、減価償却費及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は289百万円(前年同期は348百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は１百万円となりました。営業外費用は７百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は295百万円(前年同期は352百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は296百万円(前年同期は394百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、303百万円(前年同期は400百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(セグメント業績)
AIプロダクト事業
当第１四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成AI等の活用をはじめとしたサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2024年６月時点で1,590社となり、利用者数が約23万人に到達するなど、好調に推移しました。「exaBase 生成AI」は導入社数が2024年６月時点で538社となり、好調に推移しました。
このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発・営業に係る先行投資に伴い、売上原価・販管費ともに、人件費、業務委託費及びシステム利用料が増加しました。また、連結子会社のエクスウェア株式会社のリソースの一部を外部顧客向け案件から内部向けの機能開発（exaBase Studioの機能開発等）に振り分ける戦略的なリソース配分を行いました。
この結果、売上高は520百万円(前年同期比＋184.3％)、売上総利益は326百万円(前年同期比＋507.7％)、売上総利益率は62.7％、営業損失は102百万円(前年同期は159百万円の営業損失)となりました。
AIプラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客(注)ともに売上高が増加しました。一方で、案件稼働にかかる人件費及びシステム利用料が増加しました。
この結果、売上高は1,273百万円(前年同期比＋13.8％)、売上総利益は685百万円(前年同期比＋15.4
％)、売上総利益率は53.8％、営業利益は296百万円(前年同期比＋34.5％)、売上高に占める長期継続顧客売上の比率は76.8％となりました。
(注)AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客
その他サービス事業
当セグメントは、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業のモデルには現時点で該当しないサービス等から構成されます。前第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社スタジアムの事業・業績などが含まれます。
当第１四半期連結累計期間においては、PMIの一環として進めてきた構造改革に目途が立ち、今後のさらなる成長に向けた事業基盤や組織体制を整えることができました。これを基に、今後とも既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させてまいります。
この結果、売上高は394百万円、売上総利益は159百万円、売上総利益率は40.4％、営業利益は３百万円となりました。
資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は9,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が577百万円減少したことによるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が90百万円増加した一方、未払金が204百万円、長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失303百万円を計上したことによるものであります。
2025年３月期の業績予想については、2024年５月14日に開示した連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式2,485,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が924百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が959百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
（株主資本の金額の著しい変動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連
結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、対象従業員。)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託(以下、本制度。)を導入しております。
なお、2024年５月27日開催の取締役会において、本制度への追加拠出について決議しております。これに伴い、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。
（1）信託金追加拠出及び当社株式取得の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2023年９月１日
⑧信託の期間 2023年９月１日～2025年９月30日(予定)
⑨制度開始日 2023年９月５日
⑩議決権行使 受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫追加株式取得資金 83百万円
⑬追加取得株式数 230,000株
⑭追加株式の取得日 2024年６月12日
⑮株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、456,800株、当第１四半期連結会計期間257百万円、671,663株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間に、株式会社スタジアムの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが2,284百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。また、同社の連結子会社化に伴い、報告セグメントの見直しを検討してまいります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。