当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。また、AIソリューションサービス事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。
(経営成績)
売上高
当中間連結会計期間における売上高は5,238百万円(前年同期比＋14.0％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当中間連結会計期間における売上原価は1,633百万円(前年同期比－21.1％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等、システム利用料及び減価償却費が減少したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上総利益は3,604百万円(前年同期比＋42.6％)、売上総利益率は68.8％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は3,058百万円(前年同期比＋10.3％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は546百万円(前年同期は245百万円の営業損失)となりました。
営業外損益、経常損益
当中間連結会計期間の営業外収益は10百万円、営業外費用は19百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は537百万円(前年同期は254百万円の経常損失)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は539百万円(前年同期は398百万円の税金等調整前中間純損失)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を175百万円、繰延税金資産の増加に伴い法人税等調整額を42百万円それぞれ計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、385百万円(前年同期は418百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(セグメント業績)
報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、従来「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３つを報告セグメントとしていたものを、「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２つに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 中間連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
AIプロダクト事業
当中間連結会計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大の中で、生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組んでまいりました。
企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2025年９月時点で2,452社となり、利用者数が約36万人に到達するなど、好調に推移しました。「exaBase 生成AI」は、導入社数が2025年９月時点で1,068社、利用者数が約11万人に到達するなど、こちらも好調に推移しました。
このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発・営業に係る投資に伴う人件費等が増加した一方で、前連結会計年度に計上したソフトウエア資産等の減損損失により、当中間連結会計期間に計上した減価償却費が減少しました。
この結果、売上高は2,206百万円(前年同期比＋71.1％)、売上総利益は1,943百万円(前年同期比＋113.4％)、売上総利益率は88.1％、営業利益は961百万円(前年同期比＋629.2％)となりました。
AIソリューションサービス事業
当中間連結会計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。AI・DX支援に関する企業の強いニーズがあり、また、株式会社スタジアムの営業支援事業が順調に推移していた中で、成長事業であるAIプロダクト事業への戦略的な人員再配置やAI開発案件の精査等を行ったことにより、売上高は減少しました。一方、案件精査に伴う営業生産性の向上により、人件費や業務委託費等が減少しました。また、前連結会計年度に計上したソフトウエア資産等の減損損失により、当中間連結会計期間に計上した減価償却費が減少しました。
この結果、売上高は3,109百万円(前年同期比－8.9％)、売上総利益は1,729百万円(前年同期比＋0.1％)、売上総利益率は55.6％、営業利益は783百万円(前年同期比＋32.0％)となりました。
(財政状態)
資産
当中間連結会計期間末における資産合計は7,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が497百万円、ソフトウエアが352百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末における負債合計は4,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。これは主に、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社。以下、「NTTドコモビジネス」）を割当先とする第三者割当てにより、自己株式を処分したこと等による自己株式487百万円の減少、また、親会社株主に帰属する中間純利益385百万円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、3,506百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは686百万円の収入(前年同期は３百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益539百万円、売上債権減少額214百万円、減価償却費124百万円、未払金及び未払費用の増加額84百万円等、主な減少要因はその他の流動資産の増加額230百万円、法人税等の支払額176百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは545百万円の支出(前年同期は386百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出498百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは356百万円の収入(前年同期は111百万円の支出)となりました。主な増加要因は自己株式の処分による収入469百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出150百万円等によるものです。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は212百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前述の「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費並びに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、NTTドコモビジネスとの間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携契約の目的
当社グループは、創業来高いセキュリティレベルを求める日本企業のオフィスワーカーが業務で使える、AI・生成AIのソリューションやプロダクトの開発・提供をし、国内AI市場のリーディングカンパニーとしてAIの活用と普及に取り組んでまいりました。2025年３月末時点で、1,800社に及ぶ企業との取引を通じて、業務効率化、生産性向上に寄与しています。
NTTドコモビジネスは、2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、生成AIの活用により新たな価値創造や社会・産業の課題解決などに貢献しています。全国にある支社を通じて65万社の顧客基盤を持っており、その地場で活躍する社員による営業力や販売網が強みです。
これまでも、当社グループとNTTドコモビジネスは「tsuzumi on exaBase Studio」をはじめとした、NTTドコモビジネスの「tsuzumi」を活用したソリューションの提供など、実案件も重ねながら協業関係を深めてまいりました。さらに両社は互いの強みを活かし、当社グループのAIサービス・プロダクトをNTTドコモビジネスが持つ顧客への販売を行い全国各地で導入を拡大していくことで、日本企業のオフィスワーカーの生産性向上に寄与していくことを目指し、各プロダクトの販売店契約締結を順次進めています。
しかしながら、近年、生成AIやAIエージェントの登場により、企業におけるAI活用の検討が急速に進められています。検討を進めていくなかで、業務データを扱う上でのセキュリティに関する懸念や、汎用型AIでは使用者のスキルに依存し会社全体での活用が進まないという課題に、各企業が直面しています。
そこで、当社とNTTドコモビジネスは、NTTドコモビジネスのAI基盤や業界別ソリューションと、当社のAIエージェント開発・運用プラットフォームを掛け合わせ、各企業向けにカスタマイズした信頼性の高いAIエージェントを開発・運用できるセキュアなAIプラットフォームを提供するとともに、業界・業務特化型AIエージェントの開発・提供をすることで、各企業が直面する課題を解決することが可能であると考えています。両社で共同開発するセキュアなAIプラットフォームや業界特化型AIエージェントによって、各企業が保有する業務データを適切に扱いながら業務に適合したAI活用を実現できると、双方共同事業への合意に至りました。
このセキュアなAIプラットフォームや業務特化型AIエージェントの開発に向けた本資本業務提携の一環として、本自己株式処分は、NTTドコモビジネスを処分予定先として行うものであり、当社とNTTドコモビジネスとの協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにしてまいります。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
この度の業務提携では、NTTドコモビジネスの有するドメイン知識（注１）や顧客基盤等の事業アセットと、当社が有するデジタル・AI領域における技術力および事業開発力を相互に活かし、AI領域におけるさらなる事業開発を推進していきます。
①セキュアなAIプラットフォームの共同開発・提供
NTTドコモビジネスが提供する「SDPF クラウド/サーバー」（注２）やセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」などを組み合わせたAI基盤と、エクサウィザーズが提供する「exaBase Studio」（注３）を組み合わせ、各企業が保有する機密性の高い業務データ等の情報を各企業のセキュリティポリシーに合わせたセキュアな環境で管理し、業務にあわせてカスタマイズ可能なAIエージェントを搭載したプラットフォームを共同開発・提供します。
②業界・業務特化型AIエージェントの共同開発
高い専門性が求められ、機微な情報の取り扱いを必要とする業界・業務に特化したAIエージェントを共同開発・提供します。金融・公共・製造を初期ターゲットとして取り組みを開始します。
③NTTドコモビジネスによるエクサウィザーズAIサービス群の販売連携
エクサウィザーズAIサービス群（exaBase 生成AI、exaBase 生成AI for 自治体、exaBase 生成AI for アカデミー、exaBase Studio、exaBase 面談要約、gacco ロープレ（注４））を、NTTドコモビジネスの業界別ソリューションのラインナップに加え、販売活動をさらに加速していきます。
（注）１．特定の業界や業務に関する知識や知見のことです。
２．NTTドコモビジネスのデータ利活用基盤「SDPF（SmartData Platform）」のコアとなるIaaSメニューと
して、DXに必要なネットワーク、データセンター、マネージドサービスが連携した高品質・高信頼な
企業向けサービスです。顧客のデータ利活用とDX推進を強力に支援します。
３．exaBase Studioとは、AIエージェント開発・運用プラットフォームです。自律型を含めたAIエージェ
ントを顧客が内製し、業務データを活用しつつ、人と対話することで育てていくプラットフォー
ムとして利用可能です。
４．ドコモgaccoが、「exaBase ロープレ」をOEM採用「gacco ロープレ」として提供（2024年10月11日）
（２）資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、処分先のNTTドコモビジネスに対して470百万円相当の当社普通株式（以下、「本株式」）1,214,400株を割り当てました。本資本業務提携により当社グループ及び処分先間でさらに強固な協力体制を築き、事業の推進をより確実なものにすること並びに共同事業の開発資金の調達を目的としております。本資本業務提携を実施することは、中長期的な視点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上にも繋がり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。また、処分先は原則として本株式を長期的に継続して保有する方針であることから、今回の処分数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響はかかる目的達成の上で、合理的であると判断いたしました。
３．資本業務提携の相手先の概要
４．第三者割当による自己株式の処分の概要