当中間連結会計期間において、AIスマートワーク株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」）へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当該信託の導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円、645,263株、当中間連結会計期間末227百万円、595,062株であります。
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)第三者割当による自己株式の処分
2024年５月27日開催の取締役会において、株式付与ESOP信託への追加拠出について決議しております。これに伴い、83百万円の信託金を追加拠出し、当社株式230,000株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ５百万円減少しております。
株式付与ESOP信託を通じて対象従業員に対して自己株式を給付したことにより、自己株式が15百万円減少しております。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が19百万円、資本準備金が19百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,420百万円、資本剰余金が4,568百万円、自己株式が1,182百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、NTTドコモビジネスを割当先とする第三者割当てにより、自己株式1,214,400株を処分しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が468百万円減少しました。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が16百万円、資本準備金が16百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,457百万円、資本剰余金が4,608百万円、自己株式が694百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であ
ります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(報告セグメントの変更)
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当中間連結会計期間より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注)１．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ESOP信託として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間586,842株、当中間連結会計期間617,418株であります。