すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
株式会社コムニコ
株式会社24-7
株式会社ハウズワーク
一般社団法人SNSエキスパート協会
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アゲハは、連結子会社である株式会社コムニコを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社マーケティングエンジンは、2020年１月９日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～５年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
その他 ３年
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
効果の発現する期間(５年)で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は税込方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社コムニコ
株式会社24-7
一般社団法人SNSエキスパート協会
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ハウズワークは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～５年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
効果の発現する期間(５年)で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、連結子会社において免税事業者に該当する場合は税込方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、過去の業績及び翌連結会計年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後収束に向かい徐々に経済・社会活動は回復するものと仮定し会計上の見積りを行っており、現時点におきましては重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、この仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後収束に向かい徐々に経済・社会活動は回復するものと仮定し会計上の見積りを行っており、現時点におきましては重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、この仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
※ 連結子会社(株式会社コムニコ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行っております。
株式会社ハウズワークの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を認識しました。
回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとしております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(変動事由の概要)
当社は、2020年３月24日付で普通株式１株につき25株の株式分割を行い、発行済株式の総数が1,134,024株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、金融機関からの借入、増資等により実行しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一部の連結子会社において当座貸越契約を締結することにより、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、金融機関からの借入、増資等により実行しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
未収還付法人税等は、すべて１年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一部の連結子会社において当座貸越契約を締結することにより、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
（注）2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定された価格に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
（注）2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定された価格に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金75,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,152千円を計上しております。当該繰延税金資産6,152千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,152千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金103,114千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,435千円を計上しております。当該繰延税金資産27,435千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高19,563千円（法定実効税率を乗じた額）の一部及び連結子会社である株式会社コムニコにおける税務上の繰越欠損金の残高14,462千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
１．合併の目的
株式会社コムニコ及び株式会社アゲハは各々でSNSマーケティング事業を行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、両社を合併いたしました。
２．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業
(存続会社)
企業の名称 株式会社コムニコ
事業の内容 SNSマーケティング事業
(消滅会社)
企業の名称 株式会社アゲハ
事業の内容 SNSマーケティング事業
(2) 企業結合日
2019年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社コムニコを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社アゲハは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社コムニコ
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
１．合併の目的
連結子会社である株式会社ハウズワークは、当社グループの事業の選択と集中、及び経営資源の有効活用を図るため、当社と合併いたしました。
２．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業
(存続会社)
企業の名称 株式会社ラバブルマーケティンググループ
事業の内容 純粋持株会社
(消滅会社)
企業の名称 株式会社ハウズワーク
事業の内容 その他事業
(2) 企業結合日
2021年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ハウズワークは解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ラバブルマーケティンググループ
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社及び連結子会社は、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき使用する建物において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社及び連結子会社は、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき使用する建物において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社グループは、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「SNSマーケティング事業」、「マーケティングオートメーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△232,255千円には、セグメント間取引消去△9千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△232,246千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△120,307千円は、セグメント間取引消去△206,372千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産86,065千円であります。
(3) 減価償却費の調整額1,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「SNSマーケティング事業」、「マーケティングオートメーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,867千円には、セグメント間取引消去△23千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△263,843千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△119,856千円は、セグメント間取引消去△211,529千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産91,673千円であります。
(3) 減価償却費の調整額239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社である株式会社コムニコ及び株式会社24-7の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けております。取引金額については当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社である株式会社コムニコ及び株式会社24-7の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けております。取引金額については当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．当社は2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月24日付で普通株式１株につき25株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(追加情報)
前連結会計年度の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,177千円には、セグメント間取引消去△42,364千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△79,812千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。