【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～５年

３　引当金の計上基準

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　４～５年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、過去の業績及び翌事業年度以降の利益計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

(表示方法の変更)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
営業未収入金	27,671千円	27,154千円
長期未収入金	― 〃	42,432 〃

(損益計算書関係)

※１　営業収益には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
営業収益	252,898千円	348,032千円

※２　営業費用には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
一般管理費	―千円	42,432千円

※３　営業外収益には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
受取利息	―千円	59千円

※４　営業外費用には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
支払利息	1,655千円	1,522千円

※５　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
役員報酬	50,358千円	56,808千円
給料及び手当	70,486 〃	92,571 〃
支払報酬料	34,838 〃	30,408 〃
減価償却費	1,438 〃	239 〃
貸倒引当金繰入額	― 〃	42,432 〃

※６　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)	当事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)
建物	―千円	921千円
工具、器具及び備品	― 〃	2,296 〃

(有価証券関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	2020年３月31日
子会社株式	49,149
合計	49,149

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	2021年３月31日
子会社株式	49,149
合計	49,149

(税効果会計関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,152千円
減価償却超過額	4,050 〃
関係会社株式評価損	65,293 〃
関係会社事業損失引当金	27,670 〃
監査報酬否認	4,133 〃
その他	1,808 〃
繰延税金資産小計	109,108千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,841 〃
評価性引当額小計	△94,841 〃
繰延税金資産合計	14,267千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,563千円
減価償却超過額	5,130 〃
関係会社株式評価損	45,133 〃
関係会社事業損失引当金	27,656 〃
未払事業税	12,992 〃
監査報酬否認	4,591 〃
その他	2,927 〃
繰延税金資産小計	117,995千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,590 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,042 〃
評価性引当額小計	△94,632 〃
繰延税金資産合計	23,363千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	14,850	―	970	13,880	13,251	192	629
工具、器具及び備品	1,991	2,535	2,542	1,984	1,984	46	0
有形固定資産計	16,842	2,535	3,512	15,865	15,235	239	629
長期前払費用	1,636	―	1,186	450	393	1,362	56

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サテライトオフィスセキュリティ装置		1,315千円
工具、器具及び備品	サテライトオフィス通信設備		980千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	サテライトオフィス内装工事		970千円
工具、器具及び備品	サテライトオフィスセキュリティ装置		1,315千円
工具、器具及び備品	サテライトオフィス通信設備		980千円
長期前払費用	サテライトオフィス賃貸保証料		1,186千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	―	42,432	―	―	42,432
関係会社事業損失引当金	90,366	13,912	13,957	―	90,320

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。