第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第７期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、休職者を除く。）であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
５．第６期より連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
６．当社は2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月24日付で普通株式１株につき25株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(２) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２. 第４期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第４期から第７期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため、また、当期純損失であるため記載しておりません。第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第４期から第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除きます。）であり、使用人兼務役員を含みます。従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。
６．第６期から第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第４期及び第５期については「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
７．当社は2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月24日付で普通株式１株につき25株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
８. 当社株式は2021年12月21日に東京証券取引所マザーズに株式を上場しましたので、株主総利回り及び比較指標については、記載しておりません。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2021年12月21日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。
２ 【沿革】
(注) 当社は、2014年７月15日に単独株式移転により、株式会社コムニコの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社コムニコの沿革に引き続き記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社24-７、一般社団法人SNSエキスパート協会で構成されております。
当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。
様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者と繋がり双方向のコミュニケーションが有効となっています（注１）。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。当社は、各事業のソリューションでそれらオペレーションの課題を解決するサービスをMOS（Marketing Operating Service）（注２）として展開し、マーケティング業界に欠かせないプラットフォームとなり、業界全体を変革、活性化していきます。
事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」（対象事業会社：株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会）を基幹事業、マーケティングオートメーションツール(注３)などの導入・サポートをする「マーケティングオートメーション事業」（対象事業会社：株式会社24-７）を育成事業と位置付け、「運用の支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたMOSを提供しております。
事業の特徴を事業領域毎に示すと次のとおりであります。
（注１）博報堂「生活者のメディア環境と情報意識」博報堂DYメディアパートナーズ調査
（注２）MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称
（注３）自社ウェブサイト（オウンドメディア）から見込み客情報（リード）の獲得、獲得したリードの分類、リードに対する接触から商談化までの流れを支援するツール群の総称
ａ．SNSマーケティング事業
SNSマーケティング事業は「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を３本柱としたMOSを展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。当社グループの株式会社コムニコは、企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、一般社団法人SNSエキスパート協会では、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」をしています。
１.SNSアカウント運用支援サービス
方針策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしております。BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援しており、日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させております。
目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。
２.SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供
SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しております。SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnico Marketing Suite（コムニコマーケティングスイート）」と、SNSキャンペーンに必要な作業（応募者の収集から当選まで）を効率化するツールである「ATELU(アテル)」の提供をしております。SaaS型クラウドツールの合計契約件数は、累計で400件（注１）となっております。ATELUにおいては、2,397回（注２）の年間キャンペーン実施実績があります。
（注１）2022年３月末時点
（注２）2021年４月から2022年３月までの実績
（注３）ATELUでキャンペーンを実施する顧客において当選者決定から通知までに要する日数が５日から２日に短縮
３.人材教育サービス
SNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。３つの検定講座による人材教育サービスの他、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識を普及し啓蒙活動にも努めています。検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があり、SNSエキスパート検定（初級・上級）、SNSリスクマネジメントの検定受講者数は4,228人（注１）となりました。
（注１）2022年３月末時点
ｂ．マーケティングオートメーション事業
当社グループの株式会社24-７は、マーケティングオートメーションツール（MA）（注１）、営業支援システム（SFA）（注２）、顧客管理システム（CRM）（注３）の３つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援しております。マーケティングオートメーションツール「HubSpot（注４）」及び「Salesforce（注５）」のパートナーとして、顧客企業へクラウドサービスの導入コンサル、活用支援等を行い顧客やパートナー企業から報酬を得ています。HubSpotの取り扱いを2012年より開始し、2020年１月にSalesforceコンサルティングパートナーに認定され、「Pardot（注６）」の取扱いを開始いたしました。MAツールの導入支援実績及び運用の実績を強みとし、126社以上（注７）の実績があります。
サービス
・Pardot導入・活用支援
・HubSpot導入・活用支援
・各種ツールの操作・活用トレーニング
・マーケティング戦略の策定
・マーケティング運用支援サービス
・Webサイト制作・運用支援
・Salesforce導入支援
・Salesforce開発・連携支援
・Salesforce運用・定着化支援
（注１）自社ウェブサイト（オウンドメディア）から見込み客情報（リード）の獲得、獲得したリードの分類、リードに対する接触から商談化までの流れを支援するツール群の総称
（注２）営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム
（注３）顧客の嗜好、属性、利用状況等の情報を分析・活用し、顧客のニーズに合致した情報やサービス等を提供することにより、顧客の利便性と満足度を高め、顧客と企業の長期的な関係を築く取り組みのことをいいます。また、それを実現するためのツールやソリューションを指す用語としても用いられます。
（注４）HubSpot社について
HubSpot社は、2006年６月に米国マサチューセッツ州ケンブリッジで設立し、2014年10月９日（米国時間）ニューヨーク証券取引所に上場しています。同社は、インバウンドマーケティング＆セールスソフトウェア「HubSpot」を提供しており、120ヵ国以上の国で10万社以上の導入企業実績があります。
（注５）Salesforce社について
米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理（CRM）ソリューションを中心としたクラウド・コンピューティングサービス提供会社で、日本法人である株式会社セールスフォース・ドットコムは2000年４月に設立しています。全世界で15万社以上に導入されており、日本でも多くの企業で普及が進んでおります。
（注６）Pardot（パードット）とは、Salesforce社が提供する、BtoBに適したマーケティングオートメーションツールです。Salesforceと連携させて使用できる一体型のツールで、BtoBの営業活動をサポートするための機能が多数備わっています。
（注７）2022年３月末時点
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．理事の派遣を通じて実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
５．株式会社コムニコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるSNSマーケティング事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．重要な債務超過会社であり、債務超過額は97,452千円(2022年３月31日現在)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、休職者を除く。）であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
２．全社(共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除きます。）であります。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しておりますが、主な理由は業容の拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。