当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ名のラバブルマーケティンググループは、その名の通り愛されるマーケティング活動を推進しています。これは、短期的な成果のために生活者を欺いたり、邪魔をしたりする広告・マーケティング活動を決して行わないとする当社の強い思いを示すものです。これからの広告・マーケティングは、生活者や購買者の視点に立ち、邪魔をするのではなく、その人にとって価値のある情報を適切な形で届けることが重要です。私たちはそれを「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」と位置づけ、そのコンセプトを推進し日本のマーケティング業界を変えていきます。
当社グループはますます重要性が増しているマーケティングのオペレーション部分に特化し、MOS（Marketing Operating Service）を提供しています。具体的には「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」の３本柱を事業の根幹に捉え、マーケティングの実行（オペレーション）領域におけるNo.１を目指してまいります。また、その戦略の実行のためにマーケティングオペレーション人材が輝く業界の新しいカルチャーを形成し、彼ら彼女らがやりがいを持って活躍できる環境づくりをしています。
オペレーション領域における運用支援及びSaaS型クラウドツールの提供は案件数の拡大とともに売上が積みあがる安定的なストック型ビジネスモデルであり、顧客別売上高比率では、幅広い業種業界、大手企業の割合が高く安定的な収益が見込めます。多数のプラットフォームやプレイヤーが急増しては消えゆくなか、時代背景に左右されにくい緩やか且つ着実な成長を目指し、持続的に事業を展開していけるよう、SNSマーケティング事業で確立したMOS（Marketing Operating Service）を、マーケティングオートメーション事業及び新規参入テクノロジーへ横展開し、新しいテクノロジーやプラットフォームに合わせて拡大してまいります。
当社グループは、事業規模を測定する指標としての「売上高」と、収益性を測定する指標としての「営業利益率」を意識して経営に取り組んでおります。売上高を継続的に成長させることにより事業規模を拡大し、継続的に成長していくとともに、営業利益率を向上させるために、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで業務の効率化を図り、また、これらの取り組みで得た知見やノウハウを自社開発のツールにも活用することで、さらなる業務の効率化を推進してまいります。
「2021年日本の広告費（株式会社電通）」は６兆7,998億円（前年比110.4%）と新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年から回復する中で、インターネット広告費は大きく増加し、２兆7,052億円（前年比121.4%）となり、総広告費におけるインターネット広告費の構成比は39.8%まで拡大しております。またアメリカの調査会社IDCによると、国際的なデジタルデータの量は飛躍的に増大しており、2011年の約1.8ゼタバイト（約1.8兆ギガバイト）から2025年には約175ゼタバイト（約175兆ギガバイト）に達すると予測されています。一方、当社のSNSマーケティング事業を取り巻く環境については、ICT総研調べ「2020年度 SNS利用動向に関する調査」によると、国内のSNS利用者数は2022年末には8,241万人（普及率83.3%）に達する見込みで年々増加しており、また、総務省によると、企業におけるソーシャルメディアサービスの活用状況は、36.7%（前年比107.8%）と上昇しております（注１）。リアルタイムに双方向（企業と生活者）がつながることで、企業は継続的に生活者とつながりを持つ双方向コミュニケーションを今後も重要視せざるをえないと、私たちは考えています。
また、マーケティングオートメーション事業を取り巻く環境は、2019年の国内におけるマーケティングオートメーションの事業者売上ベースの市場規模は402億円で、2025年には737億円に達すると予測されています（注２）。国内の人口が減少傾向にあるなか、業務効率の課題解決としてMAツール等の導入は加速していくと思われます。一方で、「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（経済産業省）では2030年にはIT人材が78.9万人不足すると言われています。こういった経営環境からマーケティングのオペレーション（運用）分野に特化した人材の需要も順調に高まっていると認識しております。
（注１）出処：「通信利用動向調査」（総務省）
（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_１.pdf）
（注２）出処：(株)矢野経済研究所「DMP/MA市場に関する調査（2020年）」2020年10月26日発表
注：事業者売上高ベース
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの提供するサービスは、インターネット広告の伸長に伴い重要性が高まっていくと思われ、当社グループの「運用の支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたMOSを新規顧客へ提供することで当社グループの競争力を高めることができると考えております。当社グループが今後も成長を続けていくためには、新規顧客の対象となる企業に対して当社の認知をあげていくことが不可欠と考えております。今後も費用対効果を意識し、プロモーション活動を強化して参ります。
優秀な人材の確保と適切な配置、育成システムの構築は、当社グループの成長において最も重要な経営課題と認識しております。特にマーケティングの実行（オペレーション）を担うマーケティングオペレーション人材の不足を補うため、継続的に採用活動を行い、当社の企業理念、組織風土にあった優秀な人材の確保に努めるとともに、社内の教育体制の強化及びオペレーション領域の組織文化形成に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育、育成を進めてまいります。
当社グループは、各社間の連携強化と業務の内製化の一層の推進及び業務基盤の共通化を進めて、グループ全体の競争力を高め、収益力の向上を図るとともに、自己資本比率を高め、財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮に取り組んでまいります。また、更なる成長率の向上のために、新たな業務提携やM&Aによる機能拡充、事業の拡大も併せて進めてまいります。
当社グループは、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図ってまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。当社グループは、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなど行っておりますが、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループでは事業の安定的な運営のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によって、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度：中
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループによる第三者の知的財産権等を侵害する可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権等が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:少
ソーシャルメディアが益々浸透し、クチコミが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の改正により、自主規制が求められるようになる可能性があります。当社グループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは、顧客に対して、MOS（Marketing Operating Service）を事業コンセプトに、マーケティングの運用領域の支援サービスを提供しております。専門性を有する人材育成や確保の限界、外部のファシリティを使うことでの費用と効果の明確化、繁忙期、閑散期の雇用継続不要によるコストダウンなどの理由から、近年においてアウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もマーケティング業務のアウトソーシング需要が拡大するものと認識しております。当社グループは、マーケティングオペレーションの重要性や専門知識の必要性を発信し認知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでマーケティング業務を行う内製化へ進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループのサービスは、Instagram、Facebook、Twitter等の主要SNSのプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの対応が遅れた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、情報の取得に制限や禁止となることで従来可能であったマーケティング手法を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループの対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客のニーズに対応するために常に新たな技術の開発やサービス機能の強化及び拡充、適切な人材の確保に努めておりますが、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
マーケティング支援事業及び広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。当社グループでは、これらの動向に関する情報収集を行っておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度：大
当連結会計年度末現在で、当社グループの主力事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、広告主の広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。当社では、顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、事例も含めた勉強会の実施、コンテンツ制作において判断に迷うものは法務担当へ問い合わせるなどして当社従業員の意識を高めるよう努めております。今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じ、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:少
当社グループの取引はクライアントの広告マーケティング予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対的に削減の対象となりやすいと考えられ、クライアントの景気やその他の影響が、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらの動向に関する情報収集を行っており、リモートワークの環境整備やリモート会議システムを導入・推奨しオンラインでの商談などを進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大によりクライアントの景気が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは、企業のデジタルマーケティング支援を行なっておりますが、企業はマーケティング施策全般の支援を大手広告代理店に発注することが比較的多く、そのため当社グループは一定部分を大手広告代理店から受注しております。当社グループでは、取引先上位会社の定期的な確認及び企業との直接取引も増やしていますが、大手広告代理店より発注の手控えがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループでは、SNSマーケティング事業が売上の大部分を占めております。当社グループでは、今後も高付加価値なサービスを提供することで、さらなる売上高の拡大、既存のマーケティングオートメーション事業を育成し、新規事業の開始など事業の裾野を拡大することで対応を図りたいと考えておりますが、SNSマーケティング事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループのSNSマーケティング事業の領域は、新規事業参入者が活発であります。しかしながら日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたSNSアカウント運用の長い経験と実績、それらの知見をもとに自社で開発したSNS運用支援ツールの提供、運用業務の効率化、人材採用・人材教育を、リスクマネジメント、コンテンツ企画力などSNSマーケティングの総合代理店として、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現しておりますが、当社グループの強みであるマーケティングの運用領域の支援サービスの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループの事業展開においては、運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた人員の確保が必要となります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは従来から、リモートワークやフレックスタイム制による時差出勤制度を導入しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、リモートワークの環境整備支援やリモート会議システムを導入・推奨する等、従業員の安全を確保するとともに安定したサービス提供ができる環境作りを推進しております。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
発生可能性:高、発生する可能性のある時期:権利行使期間内、影響度：大
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら当社は、繰越欠損金の未解消かつ成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
発生可能性:事業計画の進捗状況による、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社は上場に伴う公募増資資金について、運転資金及び人材採用及び借入金返済等に充当する計画としておりますが、当社の所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果があげられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。当社グループと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指します。当社グループでは、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境や対象企業を調査し、事前に収益性などについて慎重に検討することとしておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2022年３月期の有利子負債依存度は31.7％となっております。当社グループでは、数ヶ月先の資金繰りを見通し、財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、金利などの条件を金融機関と交渉をしておりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:、影響度:中
当連結会計年度末現在、株式会社日比谷コンピュータシステムは当社の発行済株式総数の25.3%(354千株)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社(当社は同社の持分法適用関連会社)に該当しており、同社の親会社の株式会社HCSホールディングスは2021年６月に上場しております。同社は当社株式の売出等の予定はありませんが、将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、当社株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社代表取締役は2008年11月の株式会社コムニコを設立以来、事業を牽引し、2014年には当社を設立しグループを大きく成長をさせて参りました。現在も当社グループの経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役割を担っております。当社グループでは、以前より組織体制の整備、業務の標準化及びマネジメント機能の強化を図るなど、経営者に過度に依存しない体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社グループでは自然災害、事故等発生時には、速やかに対策本部を設置し、事業継続に向けて対応をするよう準備を行っております。また、当社では従来からリモートワークやフレックスタイム制による時差出勤制度を導入しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、リモートワークの環境整備支援やリモート会議システムを導入する等、従業員の安全を確保するとともに安定したサービス提供ができる環境作りを推進しております。しかしながら、本社所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社従業員の勤務が困難になる可能性があり当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性:少、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、ワクチン接種の促進や各種の経済施策により、国内外で社会経済活動が回復に向かうことが期待されております。しかしながら、オミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻もあり、世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。
当社グループが事業展開を行うインターネット領域においては、「2021年日本の広告費」（株式会社電通）によると、日本の総広告費が６兆7,998億円（前年比110.4%）と新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年から回復する中で、インターネット広告費は社会の急速なデジタル化を背景に大きく伸長し、２兆7,052億円（前年比121.4%）となり、総広告費におけるインターネット広告費の構成比は39.8%まで拡大しております。
このような状況の下、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,388,119千円(前期比44.1％増)、営業利益200,329千円(前連結会計年度は35,641千円の損失)、経常利益187,309千円(前連結会計年度は24,503千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益91,218千円(前連結会計年度は33,248千円の損失)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加したこと。オフラインでのマーケティングがオンラインにシフトする中で、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっております。そのため新規運用案件の受注が好調に推移したほか、SaaS型のSNS運用支援ツールの導入件数も拡大し、当社グループの成長を牽引いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,313,274千円(前期比45.5％増)、セグメント利益は515,124千円(前期比99.7％増)となりました。
マーケティングオートメーションツール（MA）、営業支援システム、顧客管理システムの３つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでワンストップで支援しております。当連結会計年度におきましても、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は74,845千円(前期比46.6％増)、セグメント損失は6,086千円(前連結会計年度は11,026千円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ567,646千円増加し1,283,013千円となりました。これは主に、新株発行に伴う払込等により現金及び預金が423,679千円増加したこと等によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23,799千円減少し43,428千円となりました。これは主に償却により、のれんが4,556千円、税務上の一時差異の減少により繰延税金資産が7,572千円減少したこと等によります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ543,846千円増加し1,326,441千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ253,029千円増加し693,296千円となりました。これは主に、課税所得の増加により未払法人税等が63,291千円、取引増加により未払消費税等が55,474千円、決算賞与等の発生により未払金が77,295千円増加したこと等によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、65,329千円減少し168,700千円となりました。これは借入金の返済により長期借入金が63,329千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ187,700千円増加し861,996千円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ356,145千円増加し464,444千円となりました。これは主に新株発行に伴う払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ129,926千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が91,218千円増加したこと等によるものであります。
この結果、企業の安定性を示す自己資本比率は33.7％(前連結会計年度末は12.3％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ423,679千円増加し、863,913千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、227,176千円(前連結会計年度は21,721千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益186,462千円の計上、仕入債務の増加53,912千円、未払金の増加77,295千円、未払消費税等の増加55,474千円等の収入があった一方で、売上債権の増加160,432千円等の支出があったことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ9,350千円増加し13,766千円(前連結会計年度は4,415千円の収入)となりました。これは主に、その他(敷金の回収による収入)15,786千円等の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ98,672千円増加し182,737千円(前連結会計年度は84,065千円の収入)となりました。これは主に、新規上場に伴い株式の発行による収入254,853千円があった一方で、長期借入金の返済による支出72,116千円があったことによるものであります。
当社グループのサービス提供は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
売上高は1,388,119千円(前年同期比44.1％増加)となりました。これは主に、SNSマーケティング事業において新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加したこと。オフラインでのマーケティングがオンラインにシフトする中で、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっており、新規運用案件の受注が好調に推移したほか、SaaS型のSNS運用支援ツールの導入件数も拡大したことによるものです。
売上原価は579,276千円(前年同期比20.5％増加)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う外注費の増加、決算賞与等の支給を行なったことによる労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は808,843千円(前年同期比67.5％増加)となりました。
販売費及び一般管理費は608,513千円(前年同期比17.4％増加)となりました。これは主に、営業体制及び管理体制強化を企図し、株式会社コムニコの営業部門及び当社の管理部門の人員を増やしたことによる人件費増加によるものであります。この結果、売上の増加が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は200,329千円(前年同期は35,641千円の営業損失)となりました。当社グループは営業利益率10%を経営指標としており、当連結会計年度の営業利益率は14.4%となりました。
営業外収益は2,715千円(前年同期比85.7％減少)となり、その主な内訳は講演料等収入であります。営業外費用は15,734千円(前年同期比102.2％増加)となりその主な内訳は株式上場費用及び株式交付費となります。この結果、経常利益は187,309千円(前年同期は24,503千円の経常損失)となりました。
特別損益につきましては、特別損失として固定資産除却損847千円を計上しております。また、法人税等合計は90,169千円(前年同期比9,884.2％増加)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は91,218千円(前年同期は33,248千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２．事業等のリスク」に含めて記載しております。
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、更なる事業規模の拡大を図るための優秀な人材を確保することが必要であり、今後も採用活動を積極的に進めるための運転資金及び設備投資のための資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資本を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び新株発行により調達することとしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。