１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「SNSマーケティング事業」、「DX支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△308,707千円には、セグメント間取引消去△42,364千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△266,343千円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額65,033千円は、セグメント間取引消去△45,076千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産110,110千円であります。
(３) 減価償却費の調整額49千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△380,239千円には、セグメント間取引消去０千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△380,239千円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額278,931千円は、セグメント間取引消去△109,563千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産388,494千円であります。
(３) 減価償却費の調整額4,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,450千円は、全社資産の増加によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注）１．2021年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、DTK AD Co.,Ltd.（以下「DTK AD」という。）へ貸付を実施する契約の締結及び株式を取得することを決議し、2023年３月29日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2023年４月７日をもって株式譲渡実行を完了いたしました。
なお、本株式譲渡により、当社がDTK ADの議決権の49.00％を取得し、かつ、金銭消費貸借契約によって当社がDTK ADの資金調達額の総額の過半について融資を行っている状況となったため、DTK ADは当社の子会社となります。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DTK AD Co.,Ltd.(タイ王国）
事業の内容 市場調査・マーケティング事業
プロデュース・ディレクション事業
プロモーション・広告事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、SNSマーケティング事業を基幹事業とし「SNS運用支援」「SNS運用支援ツールの提供」「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに事業を展開しております。成長戦略の一環として基幹事業の市場拡大及びサービスの拡充のために、東南アジアへ事業展開を行い、東南アジアに進出する、または進出しようとする日系企業へのマーケティング支援、東南アジアからのインバウンド需要の獲得を目指してまいりました。
今回、子会社化したDTK ADは、東南アジアに根付いた日本人経営陣が約10年にわたり広告代理事業を展開してきた企業で、既に東南アジアに進出する日系企業へのマーケティングリサーチやデジタルマーケティング支援、PRプロモーションなどのサービスを提供しております。
今後、当社子会社で企業のSNSマーケティングを支援する株式会社コムニコを中心とした連携により、DTK ADと双方の顧客のアップセルやクロスセル、さらに新商品の開発と販売を進めることによりシナジーを生み、当社グループの成長に寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2023年４月７日 支配獲得日
2023年３月31日 みなし取得日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する株式数及び議決権比率
普通株式 19,600株
議決権比率 49.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式（議決権の49.00％）を取得し、実質支配力基準により子会社化するものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 196円
取得原価 196円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,293千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（被取得企業への貸付）
当社は、DTK AD Co.,Ltd.の既存借入金の借り換えに充当する資金として、同社へ100,000千円の貸付を実施する契約を2023年３月31日に締結し、2023年４月５日に実行いたしました。
（決算期の変更）
当社は、2023年６月29日開催の第９回定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、下記のとおり事業年度の変更を行うことを決議しました。
１．変更の理由
当社グループは年末及び年度末に需要期を迎える傾向にあるため、適切な経営計画の策定と決算業務効率の向上を行い、業績などの経営情報における適時・適正な開示を図るため、事業年度を毎年11月１日から翌年10月31日までとすることといたします。
２．変更の内容
現 在：毎年３月31日
変更後：毎年10月31日
決算期変更の経過期間となる第10期は、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヵ月となります。