【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、繰延税金資産について、過去の業績及び翌事業年度以降の事業計画を基礎として将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画の基礎は、過去の業績及び翌事業年度以降の利益計画を考慮した、営業費用の発生見込額及び子会社からの経営指導料受領額に基づいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
短期金銭債権
|
4,694
|
千円
|
43,249
|
千円
|
短期金銭債務
|
412
|
〃
|
1,236
|
〃
|
※２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
株式会社コムニコ
|
122,325
|
千円
|
88,752
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 営業収益には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
営業収益
|
283,298
|
千円
|
384,240
|
千円
|
※２ 営業費用には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
一般管理費
|
11,515
|
千円
|
5,083
|
千円
|
※３ 営業外収益には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
受取利息
|
64
|
千円
|
1,475
|
千円
|
※４ 営業外費用には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
支払利息
|
1,184
|
千円
|
751
|
千円
|
※５ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
役員報酬
|
66,468
|
千円
|
66,602
|
千円
|
給料及び手当
|
105,813
|
〃
|
108,850
|
〃
|
支払報酬料
|
28,826
|
〃
|
47,261
|
〃
|
減価償却費
|
49
|
〃
|
4,194
|
〃
|
※６ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
建物
|
580
|
千円
|
－
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
0
|
〃
|
0
|
〃
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
子会社株式
|
49,149
|
49,149
|
合計
|
49,149
|
49,149
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
24,079
|
千円
|
|
16,959
|
千円
|
減価償却超過額
|
2,582
|
〃
|
|
1,683
|
〃
|
関係会社株式評価損
|
60,092
|
〃
|
|
60,092
|
〃
|
関係会社事業損失引当金
|
－
|
〃
|
|
2,206
|
〃
|
貸倒引当金
|
29,840
|
〃
|
|
30,620
|
〃
|
寄附修正
|
8,380
|
〃
|
|
15,692
|
〃
|
監査報酬否認
|
4,591
|
〃
|
|
5,840
|
〃
|
その他
|
1,345
|
〃
|
|
2,173
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
130,912
|
千円
|
|
135,269
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△15,994
|
〃
|
|
△2,159
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△98,313
|
〃
|
|
△108,847
|
〃
|
評価性引当額小計
|
△114,307
|
千円
|
|
△111,006
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
16,605
|
千円
|
|
24,263
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税
|
124
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
124
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
16,481
|
千円
|
|
24,263
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
―
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―
|
|
48.9％
|
住民税均等割
|
―
|
|
7.9％
|
評価性引当額の増減
|
―
|
|
△90.3％
|
その他
|
―
|
|
0.0％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
|
△2.8％
|
前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。