# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2023年10月 | 2024年10月
売上高 | (千円) | 1,212,759 | 963,636 | 1,388,119 | 1,653,701 | 1,025,381 | 2,161,867
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 139,633 | △24,503 | 187,309 | 79,905 | 25,456 | 147,883
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 82,916 | △33,248 | 91,218 | 44,355 | 9,785 | 72,605
包括利益 | (千円) | 87,169 | △28,701 | 96,292 | 48,975 | 21,815 | 71,535
純資産額 | (千円) | 137,000 | 108,299 | 464,444 | 552,758 | 574,574 | 306,139
総資産額 | (千円) | 780,177 | 782,595 | 1,326,441 | 1,411,440 | 1,405,452 | 1,726,666
１株当たり純資産額 | (円) | 109.66 | 81.52 | 318.97 | 369.10 | 381.66 | 213.45
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 70.19 | △28.15 | 73.42 | 31.46 | 6.76 | 52.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 70.69 | 30.75 | 6.68 | 51.85
自己資本比率 | (％) | 16.6 | 12.3 | 33.7 | 37.8 | 39.3 | 15.1
自己資本利益率 | (％) | 94.1 | － | 33.6 | 9.0 | 1.8 | 17.9
株価収益率 | (倍) | － | － | 24.4 | 58.2 | 214.1 | 28.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 73,792 | △21,721 | 227,176 | △176,202 | 52,123 | 261,409
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,503 | 4,415 | 13,766 | △108,740 | △135,168 | △9,419
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 80,402 | 84,065 | 182,737 | 171,657 | △302 | 65,359
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 373,474 | 440,233 | 863,913 | 750,628 | 668,146 | 986,413
従業員数 （ほか、平均臨時 雇用人員） | (名) | 99 | 109 | 123 | 154 | 173 | 187
(－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

(注) １．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第７期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、休職者を除く。）であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

５．当社は2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月24日付で普通株式１株につき25株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2023年６月29日開催の第９回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる第10期は2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヵ月間となっております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2023年10月 | 2024年10月
営業収益 | (千円) | 252,898 | 348,032 | 283,298 | 384,240 | 557,650 | 416,880
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 19,025 | 40,686 | △141,840 | 10,861 | 339,583 | △66,446
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △58,275 | △10,031 | △59,247 | 3,756 | 315,426 | △38,641
資本金 | (千円) | 136,760 | 136,760 | 266,687 | 287,826 | 287,826 | 50,000
発行済株式総数 | (株) | 1,181,275 | 1,181,275 | 1,402,525 | 1,446,775 | 1,446,775 | 1,446,775
純資産額 | (千円) | △77,388 | △87,420 | 113,185 | 156,280 | 471,706 | 84,486
総資産額 | (千円) | 162,886 | 161,402 | 162,140 | 482,159 | 761,923 | 830,136
１株当たり純資産額 | (円) | △68.00 | △76.49 | 78.60 | 108.02 | 326.04 | 61.44
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － | －
(-) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △49.33 | △8.49 | △47.69 | 2.66 | 218.02 | △28.09
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 2.60 | 215.30 | －
自己資本比率 | (％) | △49.3 | △56.0 | 68.0 | 32.4 | 61.9 | 9.1
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | 2.8 | 100.5 | −
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 687.4 | 6.6 | −
配当性向 | (％) | － | － | － | － | － | －
従業員数 （ほか、平均臨時 雇用人員） | (名) | 11 | 15 | 21 | 14 | 14 | 20
(-) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り (比較指標：TOPIX（配当なし）) | (％) | − | − | − | 102.3 | 80.8 | 84.0
(％) | (−) | (−) | (−) | (102.9) | (115.8) | (138.5)
最高株価 | (円) | － | － | 4,990 | 2,799 | 2,014 | 1,686
最低株価 | (円) | － | － | 1,209 | 1,212 | 1,300 | 1,340

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２. 第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第８期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第６期及び第７期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため、また、当期純損失であるため記載しておりません。第８期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第８期及び第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、休職者を除く。）であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

６．当社は2020年２月25日開催の取締役会決議により、2020年３月24日付で普通株式１株につき25株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

７．第６期から第８期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、記載しておりません。第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年12月21日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価は記載しておりません。

９．2023年６月29日開催の第９回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる第10期は2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヵ月間となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2008年11月 | 企業のSNSマーケティングをサポートすることを目的とする株式会社コムニコ（資本金5,500千円）を東京都港区に設立
| 第三者割当により資本金11,750千円に増資
2011年10月 | ニフティ株式会社が株式会社コムニコの株式を取得し、連結子会社化
2012年８月 | マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行うことを目的とする株式会社マーケティングエンジンを設立（2020年１月清算結了）
2014年７月 | 株式会社コムニコの経営陣によるMBOを実施
| 株式会社コムニコが株式移転により、企業の愛されるマーケティングを推進、支援する企業集団を統括することを目的とする純粋持株会社である株式会社エル・エム・ジー（現「株式会社ラバブルマーケティンググループ」）を設立し、株式会社コムニコを完全子会社化
2014年８月 | 株式会社日比谷コンピュータシステムを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金111,750千円となり、同社の持分法適用会社化
2014年９月 | 株式会社ポストモアの株式を完全取得し、完全子会社化
| 株式会社ポストモアを株式会社コンテンツガレージに商号変更
2014年10月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都中央区築地に移転
2015年２月 | マーケティングオートメーションツールの導入支援事業を行う株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の株式を取得し、連結子会社化
2016年３月 | 株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の札幌オフィス（北海道札幌市）を開設（2020年６月閉鎖）
2016年11月 | SNSに関わる検定講座の開設・人材育成を行うことを目的とする、一般社団法人SNSエキスパート協会を設立
2017年２月 | 株式会社コムニコの関西オフィス（大阪府大阪市）を開設
2017年３月 | 株式会社パンセの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2017年12月 | 株式会社コムニコの「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」（高知県高知市）を開設
2018年３月 | 株式会社コンテンツガレージを株式会社ハウズワークに商号変更
| 株式会社24-７（現「株式会社DXディライト」）の株式を完全取得し、完全子会社化
| 第三者割当により資本金136,760千円に増資
| 女性向けのSNSマーケティングをサポートする株式会社アゲハの株式を完全取得し、完全子会社化
2018年５月 | 株式会社パンセの増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外
2019年１月 | 商号を株式会社ラバブルマーケティンググループに変更
2019年５月 | 株式会社コムニコが株式会社アゲハを吸収合併
2021年３月 | 株式会社ハウズワークを吸収合併
2021年７月 | 本社を東京都港区東新橋に移転
2021年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行
2022年10月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2023年４月 | DTK AD Co.,Ltd.の株式を取得し、連結子会社化
| 株式会社24-7を株式会社DXディライトに商号変更
| 株式会社ジソウを設立

(注)　当社は、2014年７月15日に単独株式移転により、株式会社コムニコの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社コムニコの沿革に引き続き記載しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社DXディライト、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.で構成されています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。

様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される=選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足しているのが課題となっています。当社は、各事業のソリューションでそれらオペレーションの課題を解決するサービスをMOS（Marketing Operating Service）（注１）として展開しています。

事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」（対象事業会社：株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.）、企業のDX化の導入・サポートをする「DX支援事業」（対象事業会社：株式会社DXディライト）の２事業を運営しており、「運用支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を３本柱としたMOSを提供しています。

事業の特徴を事業領域ごとに示すと次のとおりであります。

（注１）MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称

#### ａ．SNSマーケティング事業

SNSマーケティング事業は「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の３つのソリューションからなるMOSを展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」を提供しています。

##### １.SNSアカウント運用支援サービス

戦略策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしています。BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援しており、日本におけるSNS黎明期と言われる2008年から創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させています。

目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。

##### ２.SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供

SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しています。SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnico Marketing Suite（コムニコマーケティングスイート）」、SNSキャンペーンに必要な作業（応募者の収集から当選まで）を効率化するツールである「ATELU(アテル)」、Instagram上でユーザーからのコメントに対して自動で応答するチャットボットツールである「autou（オウトウ）」を提供しています。

##### ３.人材教育サービス

SNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。３つの検定講座による人材教育サービスのほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識の普及活動にも努めています。検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があります。

#### ｂ．DX支援事業

マーケティングオートメーションツール、営業支援システム、顧客管理システム、販売管理システムの４つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援しております。「Salesforce」のパートナーとして、顧客企業へクラウドサービスの導入コンサル、活用支援等を行い顧客から報酬を得ています。

### ［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社コムニコ (注)２、４ | 東京都港区 | 11,750 | SNSマーケティング事業 | 100.0 | 経営管理業務の受託 役員の兼任　３名
株式会社DXディライト (注)２，５ | 東京都港区 | 9,000 | DX支援事業 | 100.0 | 経営管理業務の受託 役員の兼任　３名 資金の貸付
一般社団法人SNSエキスパート協会(注)３ | 東京都港区 | － | SNSマーケティング事業 | － | 管理業務の受託 役員の兼任　２名
DTK AD Co.,Ltd. (注)２ | タイ国、バンコク | 32,320 | SNSマーケティング事業 | 49.0 | 経営管理業務の受託 役員の兼任　１名 資金の貸付
株式会社ジソウ (注)２ | 東京都港区 | 5,000 | SNSマーケティング事業 | 100.0 | 経営管理業務の受託 役員の出向　１名
LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD. | マレーシア、クアラルンプール | 0 | SNSマーケティング事業 | 100.0 | 経営管理業務の受託 役員の兼任　１名 役員の出向　１名

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．理事の派遣を通じて実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

４．株式会社コムニコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるSNSマーケティング事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．重要な債務超過会社であり、債務超過額は124,652千円(2024年10月31日現在)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

| 2024年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
SNSマーケティング事業 | 160 | (−)
DX支援事業 | 7 | (−)
全社(共通) | 20 | (−)
合計 | 187 | (−)

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、休職者を除きます。）であり、使用人兼務役員を含みます。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．全社(共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員（子会社から当社への出向者を含みます。）であります。

#### (２) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年10月31日現在
従業員数(名) |  | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
20 | (-) | 40.0 | 3.5 | 7,596

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 20 | (-)

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除きます。）であります。なお、平均臨時雇用人員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（子会社から当社への出向者を含みます。）の従業員であります。

４．従業員が前連結会計年度と比べ６名増加しましたのは、当連結会計年度において、人員を増強したためです。

#### (３) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

#### (４) 多様性に関する指標

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく表示

| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性の育児休職取得率（％） | 男女の賃金格差（％）
当社 | 0.0 | * | 52.4
(株)コムニコ | 42.9 | 66.7 | 90.6

(注) １．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「*」は男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含めております。