##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ８年～15年

工具、器具及び備品　　 ３年～15年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウェア(自社利用)　５年(社内における利用可能期間)

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

##### ３　引当金の計上基準

###### （１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### （２）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

（１）経営指導料

当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。

（２）配当金収入

当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

(重要な会計上の見積り)

DTK AD Co.,Ltd.に対する貸付金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 100,000 | 100,000

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社長期貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

② 主要な仮定

関係会社長期貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画は顧客獲得数、売上単価、及び売上総利益率を主要な仮定として策定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
短期金銭債権 | 47,997 | 千円 | 43,750 | 千円
短期金銭債務 | 412 | 〃 | 2,989 | 〃

２　保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

| 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
株式会社コムニコ | 71,490 | 千円 | 41,970 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　営業収益には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
営業収益 | 557,650 | 千円 | 416,880 | 千円

※２　営業費用には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
一般管理費 | 2,625 | 千円 | 4,650 | 千円

※３　営業外収益には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
受取利息 | 1,713 | 千円 | 3,229 | 千円

※４　営業外費用には関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
支払利息 | 220 | 千円 | － | 千円

※５　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2023年10月31日) | 当事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
役員報酬 | 41,917 | 千円 | 84,770 | 千円
給料及び手当 | 60,000 | 〃 | 117,595 | 〃
支払報酬料 | 35,358 | 〃 | 70,342 | 〃
減価償却費 | 4,715 | 〃 | 8,492 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2023年10月31日) | 当事業年度 (2024年10月31日)
子会社株式 | 68,442 | 76,890
合計 | 68,442 | 76,890

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年10月31日) |  | 当事業年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 8,849 | 千円 |  | 21,623 | 千円
減価償却超過額 | 1,168 | 〃 |  | 367 | 〃
関係会社株式評価損 | 60,092 | 〃 |  | 67,903 | 〃
関係会社事業損失引当金 | 4,492 | 〃 |  | － | 〃
貸倒引当金 | 30,620 | 〃 |  | 43,129 | 〃
寄附修正 | 22,315 | 〃 |  | 35,181 | 〃
監査報酬否認 | 4,238 | 〃 |  | 6,586 | 〃
その他 | 2,409 | 〃 |  | 6,387 | 〃
繰延税金資産小計 | 134,187 | 千円 |  | 181,178 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △118,031 | 〃 |  | △150,532 | 〃
評価性引当額小計 | △118,031 | 千円 |  | △150,532 | 千円
繰延税金資産合計 | 16,156 | 千円 |  | 30,646 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税 | － | 千円 |  | 1,066 | 千円
繰延税金負債合計 | － | 千円 |  | 1,066 | 千円
繰延税金資産純額 | 16,156 | 千円 |  | 29,580 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年10月31日) |  | 当事業年度 (2024年10月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | △13.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.2％ |  | 33.6％
住民税均等割 | 0.0％ |  | △0.5％
税率変更による影響 | － |  | 4.0％
評価性引当額の増減 | 2.1％ |  | △33.1％
その他 | 0.0％ |  | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.0％ |  | 25.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年3月6日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。