(１) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社コムニコ
一般社団法人SNSエキスパート協会
DTK AD Co.,Ltd.
株式会社ジソウ
LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.
株式会社ユニオンネット
株式会社インバウンド・バズ
株式会社エルマーケ
株式会社ライスカレーＬＳ
なお、株式会社エルマーケ及び株式会社ライスカレーＬＳについては、発行する全ての株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SOCIAL MEDIA MARKETING TRADE ASSOCIATION
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
(１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SOCIAL MEDIA MARKETING TRADE ASSOCIATION
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び従来10月決算であった連結子会社の決算日を10月末日から３月末日に変更し、同時に連結決算日を10月末日から３月末日に変更しています。その結果、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2025年11月１日から2026年３月31日までの５ヵ月決算となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
DTK AD Co.,Ltd.の決算日は７月31日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当社の連結子会社である株式会社コムニコ、株式会社ジソウ、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社インバウンド・バズ、株式会社エルマーケ及び株式会社ライスカレーLSが提供している「SNSアカウント運用支援」事業は、顧客に対して企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社の連結子会社である株式会社コムニコが提供している「SaaS型SNS運用支援ツール」事業は、顧客のSNSマーケティングの運用を効率化するためのツールを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、顧客との間に締結した役務提供期間にわたってシステムへのアクセス環境を提供する契約については契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。顧客のニーズに応じてサービスの使用権を提供する契約については、サービスの使用権を提供することにより履行義務が充足されるものであることから、当該サービスが使用された時点で、収益を計上しております。
当社の連結子会社である一般社団法人SNSエキスパート協会が提供している「人材教育サービス」事業は、顧客にSNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。履行義務の充足時点については、成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社の連結子会社である株式会社コムニコ及び株式会社ユニオンネットが提供している「DX支援」事業は、クラウドサービスを用いたDX支援、Webサイト制作等の受託制作、Webコンサルティングや保守・運用代行等を行っております。
受託制作等の請負契約では、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）によっております。なお、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。Webコンサルティングや保守・運用代行については、顧客との契約に基づき、一定の期間にわたりサービスを提供する履行義務を負っており、当該サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
DTK AD Co.,Ltd.に対するのれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 主要な仮定
のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は顧客獲得数、売上単価、及び売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手するとされていたものが、検討され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、又は、経過的な措置を定めることとされております。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、注記（連結損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より注記しております。
この結果、前連結会計年度の注記（連結損益計算書関係）の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」103,173千円を記載しております。
※１ 連結子会社(株式会社コムニコ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
当社が締結した一部の金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されており、当連結会計年度末における借入金残高は次のとおりであります。
・株式会社みずほ銀行
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金60,000千円及び長期借入金240,000千円については、主に以下のとおり財務制限条項が付されております。
(１) 連結損益計算書における営業利益を２期連続で損失としないこと
(２) 連結貸借対照表における純資産の部の金額を前期比80％以上に維持すること
上記いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 過年度付加価値税等
前連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社の連結子会社であるDTK AD Co.,Ltd.は、2022年度から2023年度までの２年間について、タイ歳入局の税務調査による指摘を受け、修正申告及び追加納付を行いました。
主な指摘事項については、次のとおりです。
(2022年度及び2023年度)
海外取引として認識していた立替広告費についてタイ国内取引として認定されたことにより、付加価値税が過少であると指摘されたもの。
当連結会計年度（自 2025年11月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社の連結子会社であるDTK AD Co.,Ltd.は、2022年度から2023年度までの２年間について、タイ歳入局の税務調査による指摘を受け、修正申告及び追加納付を行いました。
主な指摘事項については、次のとおりです。
(2022年度及び2023年度)
2022年度の事業譲受時に発生したコンサルティング費用について関係会社に対する支出であり、損金算入は認められないと指摘されたもの、及び、これに伴い2023年度法人所得金額が修正されたことにより、法人税等の追加納付が必要と指摘されたもの。
当連結会計年度（自 2025年11月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（変動事由の概要）
投資の取得対価としての自己株式処分 16,400株
第７回ストックオプション行使による自己株式処分 1,500株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年３月31日）
（変動事由の概要）
第三者割当増資による増加 360,000株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社の連結子会社である株式会社コムニコは、株式会社アーティザンより「インフルエンサーマーケティング事業」を譲り受けております。事業譲受に伴い取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社インバウンド・バズは、TALONTRAVEL CO.,LTD.より「インバウンドメディア事業」を譲り受けております。事業譲受に伴い取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
株式の取得により新たに株式会社ユニオンネットを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに新規連結子会社の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ライスカレーLSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに新規連結子会社の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社エルマーケを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに新規連結子会社の取得価額と新規連結子会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、金融機関からの借入、増資等により実行しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、概ね１年以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一部の連結子会社において当座貸越契約を締結することにより、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年10月31日)
(注１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格がない金融商品は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格がない金融商品は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年10月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年10月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年10月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額 52,176千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年３月31日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額 52,176千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について18,850千円（その他有価証券で市場価格のない株式 18,850千円）の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
（注）2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2020年３月24日付株式分割（普通株式１株につき25株）による分割後の価格に換算して記載しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年10月31日)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金67,157千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63,099千円を計上しております。当該繰延税金資産63,099千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高63,099千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金42,286千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,043千円を計上しております。当該繰延税金資産35,043千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高35,043千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライスカレーLS
事業の内容 SNSマーケティング支援事業
（２） 企業結合を行った主な理由
株式会社ライスカレーLSをグループに迎えることで、当社の主力事業であるSNSマーケティング支援のソリューション強化と大幅なシェア拡大を図り、同領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしてまいります。特に、インフルエンサーマーケティング領域の強化による単価向上や新規顧客獲得などのシナジーを早期に創出し、既存事業の飛躍的な成長へと繋げてまいります。
（３） 企業結合日
2026年３月19日 支配獲得日
2026年３月31日 みなし取得日
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５） 結合後企業の名称
変更はありません。
（６） 取得する株式数及び議決権比率
普通株式 100株
議決権比率 100％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施する予定です。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 48,250千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
507,349千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３） 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルマーケ
事業の内容 LINE公式アカウントAPIツール導入支援
LINE公式アカウント運用代行/コンサルティング、
友だち数増加支援、補助金・助成金申請代行
（２） 企業結合を行った主な理由
株式会社エルマーケをグループに迎えることで、LINEマーケティング領域でのソリューション強化・拡充を図ります。加えて、相互送客によるアップセル・クロスセルでの顧客単価の向上、新規顧客の獲得などのシナジーを見込んでおり、株式会社エルマーケの全株式を取得し子会社化することが成長戦略における既存事業の成長に寄与するものと考えております。
（３） 企業結合日
2026年１月13日 支配獲得日
2025年12月31日 みなし取得日
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５） 結合後企業の名称
変更はありません。
（６） 取得する株式数及び議決権比率
普通株式 100株
議決権比率 100％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）上記に加えて相手先との間で条件付取得対価の合意がなされており、一定期間の将来業績に応じて最大156,000千円の支払いを行う契約となっております。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,000千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
149,785千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２） 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３） 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５ 会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は、契約に基づいて顧客から受け取った前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,655千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が5,555千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものであります。契約負債が15,137千円増加した主な理由は、前受金の受取による増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。