１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
なお、子会社であった台湾網屋股份有限公司は、2020年11月に清算結了したため、当事業年度末に子会社はありません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
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出資金 |
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|
長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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敷金 |
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|
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その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
その他資本剰余金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2021年９月30日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ材料費 |
|
257,634 |
24.0 |
313,129 |
26.8 |
|
Ⅱ労務費 |
|
277,368 |
25.8 |
352,506 |
30.2 |
|
Ⅲ外注費 |
|
414,447 |
38.6 |
359,535 |
30.8 |
|
Ⅳ経費 |
※１ |
124,016 |
11.6 |
142,120 |
12.2 |
|
当期総製造費用 |
|
1,073,467 |
100.0 |
1,167,292 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
92,596 |
|
67,020 |
|
|
合計 |
|
1,166,063 |
|
1,234,313 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
67,020 |
|
114,526 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
100,261 |
|
119,081 |
|
|
当期売上原価 |
|
998,781 |
|
1,000,705 |
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||||||||||||
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※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。 |
※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。 |
||||||||||||
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||||||||||||
|
※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりであります。
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※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりであります。
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|
（原価計算の方法） 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。 |
（原価計算の方法） 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。 |
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|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却 準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越 利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却 準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～33年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
該当事項はありません。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～33年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社は通常の販売やレンタル目的で保有するたな卸資産の評価方法として、従来、個別法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法に変更しております。
これは、在庫管理システムの導入を機に、総平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによる変更です。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３： 取引価格を算定する。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年３月31日)
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.9％、当事業年度36.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.1％、当事業年度63.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
給料及び手当 |
299,264千円 |
358,274千円 |
|
減価償却費 |
17,503 |
29,413 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
7,100 |
9,700 |
|
退職給付費用 |
11,036 |
14,428 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
|
49,202千円 |
52,657千円 |
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,000 |
― |
― |
5,000 |
|
合計 |
5,000 |
― |
― |
5,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
947 |
― |
334 |
613 |
|
合計 |
947 |
― |
334 |
613 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少334株は、第三者割当による自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第1回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
（注）当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第１回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,000 |
45,000 |
― |
50,000 |
|
合計 |
5,000 |
45,000 |
― |
50,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
613 |
5,517 |
760 |
5,370 |
|
合計 |
613 |
5,517 |
760 |
5,370 |
（注）１．普通株式の増加45,000株、及び普通株式の自己株式の株式数の増加5,517株は、2020年11月20日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少760株は、第三者割当による自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第1回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
（注）当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第１回新株予約権及び第2回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
546,184千円 |
939,819千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△18,000 |
△18,000 |
|
現金及び現金同等物 |
528,184 |
921,819 |
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
546,184 |
546,184 |
－ |
|
(2）売掛金 |
161,418 |
161,418 |
－ |
|
資産計 |
707,603 |
707,603 |
－ |
|
(1）買掛金 |
42,233 |
42,233 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
7,517 |
7,517 |
－ |
|
(3）未払金 |
87,685 |
87,685 |
－ |
|
負債計 |
137,436 |
137,436 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(１）買掛金、(２）１年内返済予定の長期借入金、(３）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
1,559 |
|
関係会社株式 |
25,593 |
※上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
546,184 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
161,418 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
707,603 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
|
長期借入金 |
7,517 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
939,819 |
939,819 |
― |
|
(2）売掛金 |
149,335 |
149,335 |
― |
|
資産計 |
1,089,155 |
1,089,155 |
― |
|
(1）買掛金 |
35,101 |
35,101 |
― |
|
(2）未払金 |
37,683 |
37,683 |
― |
|
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
215,248 |
215,188 |
△59 |
|
負債計 |
288,032 |
287,973 |
△59 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、(２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(１）買掛金、(２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
1,559 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
939,819 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
149,335 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,089,155 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
|
長期借入金 |
80,232 |
80,232 |
54,784 |
－ |
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
23,308千円 |
|
退職給付費用 |
6,342 |
|
退職給付の支払額 |
△435 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
29,215 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
29,215千円 |
|
退職給付引当金 |
29,215 |
(3）退職給付費用
|
|
当事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,342千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、5,907千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
49,969,080千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
47,438,781 |
|
差引額 |
2,530,299 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2019年３月31日現在）
0.3％
(3）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（792,095千円）及び当年度剰余金（1,738,204千円）であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,014千円であります。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
29,215千円 |
|
退職給付費用 |
8,069 |
|
退職給付の支払額 |
△480 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
36,804 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,804千円 |
|
退職給付引当金 |
36,804 |
(3）退職給付費用
|
|
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
8,069千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7,784千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2020年3月31日現在）
|
年金資産の額 |
49,775,272千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
48,053,556 |
|
差引額 |
1,721,716 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2020年３月31日現在）
0.4％
(3）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（2,520,436千円）及び当年度不足金（△798,720千円）であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,380千円であります。
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社従業員33名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 411,200株 |
|
付与日 |
2019年12月18日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年12月６日～2029年11月19日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
411,200 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
411,200 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
75 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種比準方式）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの －千円
権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社従業員33名 |
当社取締役２名 当社従業員35名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式411,200株 |
普通株式101,600株 |
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付与日 |
2019年12月18日 |
2020年11月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年12月６日～2029年11月19日 |
2022年11月19日～2030年11月18日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
411,200 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
101,600 |
|
失効 |
|
1,600 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
409,600 |
101,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
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|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
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権利行使価格 （注） |
（円） |
75 |
163 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種比準方式）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 35,840千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの －千円
権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
37,184千円 |
|
退職給付引当金 |
10,105 |
|
未払事業税 |
5,500 |
|
資産除去債務費用否認 |
4,655 |
|
未払法定福利費 |
2,644 |
|
その他 |
1,644 |
|
繰延税金資産小計 |
61,732 |
|
評価性引当額 |
△835 |
|
繰延税金資産合計 |
60,897 |
|
繰延税金負債 |
|
|
特別償却準備金 |
△444 |
|
繰延税金負債合計 |
△444 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,453 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
13.8 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
税額控除 |
△7.8 |
|
その他 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.9 |
当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
40,539千円 |
|
退職給付引当金 |
12,730 |
|
資産除去債務費用否認 |
5,742 |
|
未払事業税 |
3,603 |
|
未払法定福利費 |
1,306 |
|
その他 |
2,078 |
|
繰延税金資産小計 |
66,000 |
|
評価性引当額 |
△835 |
|
繰延税金資産合計 |
65,164 |
|
繰延税金負債 |
|
|
特別償却準備金 |
△145 |
|
繰延税金負債合計 |
△145 |
|
繰延税金資産の純額 |
65,019 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
税額控除 |
△4.8 |
|
その他 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.4 |
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、解約時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、解約時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントの概要
⑴報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
⑵各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
①データセキュリティ事業
ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、および情報セキュリティマネジメントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。
②ネットワークセキュリティ事業
ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングやその設計・構築・運用代行サービスやクラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△573,651千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントの概要
⑴報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
⑵各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
①データセキュリティ事業
ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、および情報セキュリティマネジメントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。
②ネットワークセキュリティ事業
ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングやその設計・構築・運用代行サービスやクラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△633,253千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
96円05銭 |
132円46銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
23円43銭 |
35円83銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2019年１月１日 至2019年12月31日） |
当事業年度 （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
|
当期純利益（千円） |
76,186 |
125,931 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
76,186 |
125,931 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,251,185 |
3,514,584 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類 （新株予約権の数514個） なお、これらの概要は、「第4提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数639個） なお、これらの概要は、「第4提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月26日付をもって株式分割及び定款の一部変更を行っております。また、上記株式分割に伴い、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年８月25日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、1株につき80株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 50,000株
株式分割により増加する株式数 3,950,000株
株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2021年８月26日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」に及ぼす影響については、当該箇所に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年８月26日をもって当社の定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、200,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年８月26日
４．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
５．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年８月26日以降、以下のとおり調整いたしました。
|
|
決議年月日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第1回新株予約権 |
2019年12月５日 |
6,000円 |
75円 |
|
第2回新株予約権 |
2020年11月18日 |
13,000円 |
163円 |
６．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日） |
|
減価償却費 |
53,699千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注）２ |
||
|
|
データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△429,696千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
53円70銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
191,746 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
191,746 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,570,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。これに伴い期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
61,925 |
1,896 |
－ |
63,822 |
31,249 |
4,421 |
32,572 |
|
工具、器具及び備品 |
107,281 |
10,624 |
6,964 |
110,940 |
85,573 |
21,051 |
25,367 |
|
有形固定資産計 |
169,207 |
12,521 |
6,964 |
174,763 |
116,823 |
25,473 |
57,939 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
304,262 |
77,360 |
65,959 |
315,663 |
206,602 |
37,922 |
109,060 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
15,447 |
66,773 |
71,740 |
10,481 |
－ |
－ |
10,481 |
|
その他 |
2,783 |
－ |
－ |
2,783 |
610 |
57 |
2,173 |
|
無形固定資産計 |
322,494 |
144,133 |
137,699 |
328,928 |
207,212 |
37,980 |
121,715 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 8,297千円
販売用ソフトウエア 69,062千円
ソフトウエア仮勘定 販売用ソフトウエア 66,773千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 販売用ソフトウエア 63,925千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,517 |
80,232 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
135,016 |
0.7 |
2022年1月～ 2023年10月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,517 |
215,248 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
80,232 |
54,784 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
役員退職慰労引当金 |
107,500 |
9,700 |
－ |
－ |
117,200 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ているため、該当事項はありません。
①流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
147 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
921,672 |
|
定期預金 |
18,000 |
|
小計 |
939,672 |
|
合計 |
939,819 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ネットプロテクションズ |
20,384 |
|
株式会社ネットワールド |
14,480 |
|
SB C&S株式会社 |
14,106 |
|
富士通ミドルウェア株式会社 |
5,300 |
|
兼松エレクトロニクス株式会社 |
4,263 |
|
その他 |
90,799 |
|
合計 |
149,335 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
161,418 |
1,787,527 |
1,799,610 |
149,335 |
92.3 |
31.8 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
プロジェクト仕掛品 |
114,526 |
|
合計 |
114,526 |
ニ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 ネットワーク機器 |
166,842 |
|
小計 |
166,842 |
|
貯蔵品 |
|
|
印紙 |
44 |
|
切手 |
21 |
|
小計 |
66 |
|
合計 |
166,908 |
②流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
レバテック株式会社 |
6,041 |
|
株式会社エフタイム |
4,782 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
3,140 |
|
株式会社セラク |
3,122 |
|
株式会社クラウドテクノロジーズ |
2,675 |
|
その他 |
15,338 |
|
合計 |
35,101 |
ロ．未払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員給与 |
77,482 |
|
社会保険料 |
20,341 |
|
年金基金 |
1,382 |
|
確定拠出年金掛金 |
380 |
|
その他 |
105 |
|
合計 |
99,692 |
ハ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ネットワールド |
127,134 |
|
SB C&S株式会社 |
120,068 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
87,474 |
|
株式会社日立ソリューションズ |
59,311 |
|
日本電気株式会社 |
48,088 |
|
その他 |
302,790 |
|
合計 |
744,867 |
該当事項はありません。