第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
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( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：－） |
（％） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,388 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,810 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第24期及び第25期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第26期については、当社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
６．第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第21期から第25期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８．第21期、第22期及び第23期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
10．第23期は決算期の変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
11．第24期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第21期、第22期及び第23期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、仰星監査法人による監査を受けておりません。
12．2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
13．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第21期から第26期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
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1996年12月 |
東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立 |
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1998年６月 |
事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転 |
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1999年１月 |
米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始（2016年8月 販売終了） |
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2005年９月 |
サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始 |
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2006年２月 |
事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転 |
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2006年５月 |
『ALog ConVerter for NetApp/EMC』を販売開始 |
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2010年５月 |
『ALog ConVerter for Database』を販売開始 |
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2010年11月 |
クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始 |
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2011年６月 |
大阪営業所を開設 |
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2012年６月 |
台湾網屋股份有限公司を設立 |
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2012年７月 |
リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始 |
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2013年２月 |
『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞 |
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2013年９月 |
クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始 |
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2013年10月 |
経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表彰」を受賞 |
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2015年８月 |
事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転 |
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2017年８月 |
統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始 |
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2017年10月 |
クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始 |
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2018年10月 |
サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始 |
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2019年10月 |
AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース |
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2020年４月 |
研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設 |
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2020年５月 |
米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始 |
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2020年11月 |
台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算 |
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2021年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
３【事業の内容】
革新性の高いDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）化の実現には、情報漏洩やサイバー攻撃に対抗した高度なセキュリティ対応が不可欠です。また、企業の働き方は、テレワークなど場所を限定しないニューノーマルなワークスタイル（注２）へと変化しており、安全性と可用性を両立した新しいICT（情報通信技術）（注３）インフラの対応も欠かすことができません。当社は、このような社会環境変化の中、AIやクラウド環境を活用して、「通信」と「データ」を守るセキュリティソリューションプロバイダとして、お客様のDX活動を支援しております。
当社の強みは、自社開発の製品/サービスが提供できるITセキュリティメーカーであることです。自社開発の推進による高い利益率が特長で、収益は保守やサービスなどによるストック構造によって安定したリカーリングモデル（注４）を実現しております。また、お客様は国内の上場企業が中心で、販売代理店も大手ITベンダーであるため、安定した債権回収体質をもちます。
当社の事業は、“重要データの記録”に着目し、AIテクノロジーをログ分析に活用して、お客様のセキュリティレベルを向上する「データセキュリティ事業」と“ICTインフラのクラウド化”に着目し、SaaS（注５）ネットワークでセキュリティを向上する「ネットワークセキュリティ事業」で構成しております。
＜データセキュリティ事業＞
「ログ管理」は、監視ビデオと同じように事件後の追跡素材や証拠資料として重要な役割を担います。例えば、社内関係者によるデータの持ち出しの監視、外部からのサイバー攻撃検知、テレワーク下での労務管理など、あらゆる企業運営に関わる挙動に対してログが利用されております。
当事業では、そのようなセキュリティに関するあらゆるログを管理できるソフトウエアを開発・販売しております。
『ALogシリーズ』には、以下のラインナップがあります。
① ファイルサーバアクセスログ管理 『ALog ConVerter』（エーログ コンバータ）
② 統合ログ管理 『ALog EVA』 （エーログ エヴァ）
① 『ALog ConVerter』（エーログ コンバータ）
『ALog ConVerter』は、情報漏洩など内部不正の抑止のために使用されるログ管理製品です。重要データが格納されている大規模なファイルサーバやストレージサーバの操作を記録するものとして利用されます。誰がいつどこでファイルを編集したのか、削除したのか、持ち出したのか、を記録することで、社内からの情報漏洩を監視・抑制できるようになります。
特長は、複雑なログを分かりやすく視認できるものに分析変換する加工技術です。他社製品の多くは大量かつ複雑なログをそのまま記録保管するのみですが、『ALog ConVerter』はそれを見える化できる解析処理技術を有しており、分かりやすいログとして表現できるため、有事の際の即時検知が実現できます。
同様のログ管理他社製品では、パソコンからログを取得するPCログ管理製品があります。PCログ管理製品の場合、PC全台にエージェント（注６）システムを設置して全てを監視する必要があり、運用の手間が相当にかかります。また、PC台数分のライセンスを必要とするため、高額なコスト負担がお客様に発生します。
『ALog ConVerter』は、重要データが保管されている『ファイル共有サーバ』に焦点をあて、PC全台の監視を要さず、導入の容易性と低価格化を実現しました。さらに、従業員を監視せずにデータのみを監視できるようになるため、プライバシーを保護した形でセキュリティ対策ができるようになります。
② 『ALog EVA』（エーログ エヴァ）
『ALog ConVerter』がファイルサーバのログ管理に特化していたため、ファイルサーバ以外のあらゆるログを広範囲に管理できる製品を提供するべく、『ALog EVA』を開発しました。『ALog EVA』はあらゆるサーバやネットワーク機器などのログを管理する製品で、統合ログと呼ばれるカテゴリの製品に属しております。複雑な設計を要さないように予め設計済みのテンプレートを標準提供しており、サイバー攻撃検知やテレワーク下での勤怠管理などが簡単にログから実現できます。
従来のログ管理製品は、大量かつ複雑なログを効果的に活用出来ずにいました。当社では、ログの整理、意味付け、活用方法を展開したテンプレートを標準付帯した「自動化パック」を提供しておりおります。
ランサムウエアなどサイバー攻撃の即時検知に対応した「サイバー攻撃自動検知パック」、企業が導入を加速させているクラウドソリューションMicrosoft365の挙動監視ができる「Microsoft365対応パック」などは、今後も需要が高まる分野に適合したテンプレートです。
また、いずれの製品にも最新版から『AI機能』が搭載され、いつもと違う不審/不穏な挙動を過去のログから自動判定する機能を提供しております。事後追跡としてのログの活用から、予兆検知による不正の未然防止として利用できるようになりました。
さらに、セキュリティソフトウエアのメーカーとして製品を販売するだけではなく、サイバーセキュリティ対策を強化するための新サービス『セキュリティサポーター』を2022年2月にリリースしました。『セキュリティサポーター』では、これまでに培ってきたサイバーセキュリティ対策のノウハウとALogシリーズ製品を活用し、サイバー攻撃の検知や分析、レポート報告など一連のサイバー攻撃監視、対応等をリモートから行います。また、万が一、サイバー攻撃を受けた場合には、専門の技術者が現地に訪問し、対処、再発防止を支援します。
セキュリティ人材が不足する日本では、サイバー攻撃を監視し、それに対処できる優秀なセキュリティ人材を確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっております。『セキュリティサポーター』は、お客様先常駐が不要なため、人件費の課題も解決でき、費用対効果の高いサイバーセキュリティ対策を実現できます。
「データセキュリティ事業」は、「ソフトウエアライセンス」「ソフトウエア保守」「導入作業」「セキュリティサービス」が主な収入です。初期に「ライセンス/年間保守/導入作業」を一括で販売し、次年度以降の年間ソフトウエア保守料やセキュリティサービス利用料を毎年受領するリカーリングモデルです。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業は、主に企業のLAN/WAN（注７）などのICT通信インフラネットワークを設計・構築する事業です。オフィスのサーバ/ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツール（注８）など通信に関するテクノロジーの提供を行っております。
提供形態は、お客様先へ出向いて設計・構築・工事を行うネットワークインテグレーション（注９）のモデルとお客様のインフラ環境をクラウドから運用代行するSaaSモデル『Network All Cloud』があります。
① ネットワークインテグレーション
ネットワークインテグレーションは創業から一貫して提供してきた事業で、個別のニーズに合わせてオーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有している点が特徴です。
② 『Network All Cloud』
『Network All Cloud』は、ICTネットワークの構築・運用をクラウド上から遠隔で行うことで、現場に担当者を派遣せずに運用できるサービスです。企業ネットワークに必要となるVPN（注10）ルータ、ファイアウォール（注11）、スイッチ（注12）、無線LANアクセスポイント（注13）などを当社がクラウド上から遠隔で運用を行う仕組みで、お客様はSaaS上のWeb画面から状態を確認するだけで、ネットワークの運用が実現できます。
遠隔対応ができるため、全国拠点を持つ小売/外食・営業所・教育機関・塾・医療機関などに利用されております。
『Network All Cloud』には、以下のラインナップがあります。
a クラウドVPN『Verona』 （ヴェローナ）
b クラウド無線LAN『Hypersonix』 （ハイパーソニックス）
c クラウド情報システム支援サービス「Running Supporter」 （ランニングサポーター）
a 『Verona』（ヴェローナ）
クラウド上からインターネットVPNサービスを設計構築/運用するサービスです。拠点間VPNやソフトウエアVPNに利用され、テレワーク業務などで必要となる「企業＝自宅間」の遠隔秘匿通信にも適しております。
従来のVPNでは、エンジニアが現地に訪問し、手動でVPN機器を設定しなければなりませんでした。Veronaはクラウド上から自動で設定情報の配布が行えることに加え、初期構築・設定変更・障害対応、更にはファームウエアのアップデートもクラウド上から一括で実施が可能なため、お客様の運用負荷を大幅に削減できます。
また、従来のVPNは、通信を暗号化するだけの簡易機能のものが多く、デバイス端末への使用制限などはできず、脆弱性の残るものでしたが、Veronaでは、特定の端末のみしか通信させない「証明書認証（注14）機能」や通信時にのみ通信ポートを開放する「ダイナミックポートコントロール機能」などのセキュリティ機能を持ち、ゼロトラスト（注15）アーキテクチャ（注16）に沿った新しい暗号通信の仕組みを有しております。
なお、当サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響による「テレワークの急激な増加」に伴う需要が2021年12月期においても継続し、導入社数は堅調に増加しております。
b 『Hypersonix』（ハイパーソニックス）
無線LANをクラウド上から設計構築/運用するサービスです。オフィスや店舗/工場/教育機関/医療機関など多拠点環境下にあるWiFiを快適安全に運用します。主な特長は、複数の機器を用途/環境に合わせて柔軟に選択できる点です。一般的な無線LANクラウドサービス事業者では、自メーカーの単一機器だけを取り扱うケースが多く、機器の相性や環境依存などで導入が結実しないこともあり、柔軟性や拡張性に問題を抱えていました。当社のサービスは、希望の用途や規模に合わせて、複数のメーカー機器を選択・利用することができます。
＜Ubiquiti UniFi（ユビキティ ユニファイ）＞
クラウドネットワークサービスを牽引する、グローバル販売実績上位の米国Ubiquiti社の「UniFiシリーズ」の国内販売代理契約を締結しております。価格競争力も高く、クラウドネットワークに適した機能を有していることから、当社では、サービス提供用の機器として利用しております。また、国内における機器の物販販売も行っております。
c 『Running Supporter』（ランニングサポーター）
お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービスです。人材を派遣せず、低コストでお客様の情報システム担当の代理業務を行っております。ネットワーク・サーバ機器のメンテナンスや既存保守の取り纏め、他社からの提案に対する査定まで、機材の購入ルートや購入経緯に関わらず、お客様の情報システム担当に代わって対応します。
「ネットワークセキュリティ事業」は、初期に機器を販売し、その機器を使ったクラウドネットワークシステムの使用料としてサービス利用料を毎年受領するリカーリングモデルです。
［用語解説］
注１ DX（デジタルトランスフォーメーション）
Digital Transformationの略称。企業がデジタル技術の活用によって、ビジネス環境の変化に対応し、顧客、社会のニーズを適切にとらえ、製品、サービスまた、ビジネスモデルに変革をもたらすとともに、組織や業務プロセスを変革し、企業の競争優位性を確保すること。
注２ ニューノーマルなワークスタイル
勤務場所や勤務時間、雇用形態などについて、これまでにない新しい働き方、勤務形態のこと。
注３ ICT（情報通信技術）
Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーションを図るための通信に関する技術。
注４ リカーリングモデル
継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。
注５ SaaS
Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその機能を利用するサービス形態のこと。
注６ エージェント
エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。
注７ LAN/WAN
LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定されたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間をつなぐネットワークのこと。
注８ リモートツール
パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作するためのソフトウエアのこと。
注９ ネットワークインテグレーション
企業や団体などが利用する通信ネットワークの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービスのこと。
注10 VPN
Virtual Private Networkの略称。暗号化技術などによって、インターネット上に作り出された仮想の専用ネットワークのこと。
注11 ファイアウォール
企業内にある内部ネットワークとインターネットのような外部ネットワークなど、ネットワークの境界線上に設置し、通信を許可するか否かを判断し、制御する仕組みをもった装置またはソフトウエアのこと。
注12 スイッチ
スイッチングハブを指す。通信ネットワークにおいて、通信を中継する装置の一つであり、データを受け取り、宛先を識別して、関係する機器にデータ送信する機能を有する通信機器のこと。
注13 無線LANアクセスポイント
通信ネットワークの末端に設置し、パソコンやスマートフォンなどの機器から無線を使った接続要求を受け付け、通信ネットワークへの通信を仲介する機器のこと。
注14 証明書認証
パソコンなどの機器にあらかじめ電子証明書を導入しておくことで、その電子証明書を持っている機器からの接続のみを許可する仕組みの認証のこと。
注15 ゼロトラスト
社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。
注16 アーキテクチャ
コンピュータやソフトウエア、システムなどにおける基本的な構造や設計、動作原理などのこと。
［事業系統図］
＜データセキュリティ事業＞
当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハードに付帯するセキュリティソフトウエアであるため、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディストリビュータ（流通業者）などが、主な販売代理店です。いずれも大手企業のため、当社の債権回収リスク低減にもつながっております。2021年度の直間比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝7％：93％」で、販売代理店を経由した間接販売が中心の事業となります。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要とします。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があり、2021年度の直間比率はそれぞれ「直接販売：間接販売＝65％：35％」です。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2021年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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データセキュリティ事業 |
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（ |
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ネットワークセキュリティ事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。