第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	939,819	1,893,149
売掛金	149,335	196,600
仕掛品	114,526	65,834
原材料及び貯蔵品	166,908	182,608
前渡金	56,262	74,149
前払費用	28,573	54,020
その他	4,012	2,993
流動資産合計	1,459,439	2,469,357
固定資産
有形固定資産
建物	63,822	64,864
減価償却累計額	△31,249	△36,033
建物（純額）	32,572	28,830
工具、器具及び備品	110,940	114,144
減価償却累計額	△85,573	△96,911
工具、器具及び備品（純額）	25,367	17,232
有形固定資産合計	57,939	46,063
無形固定資産
ソフトウエア	109,060	96,258
ソフトウエア仮勘定	10,481	981
その他	2,173	2,115
無形固定資産合計	121,715	99,355
投資その他の資産
投資有価証券	1,559	1,559
出資金	110	110
長期前払費用	3,346	2,543
繰延税金資産	65,019	75,747
保険積立金	82,029	93,138
敷金	59,157	55,810
その他	12,898	5,703
投資その他の資産合計	224,121	234,613
固定資産合計	403,776	380,032
資産合計	1,863,216	2,849,389

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	35,101	39,166
１年内返済予定の長期借入金	80,232	80,232
未払金	37,683	56,740
未払費用	99,692	88,007
未払法人税等	37,881	48,498
前受金	744,867	824,338
預り金	12,937	11,083
その他	52,878	42,153
流動負債合計	1,101,273	1,190,220
固定負債
長期借入金	135,016	54,784
退職給付引当金	36,804	39,750
役員退職慰労引当金	117,200	128,900
固定負債合計	289,020	223,434
負債合計	1,390,293	1,413,654
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,210
資本剰余金
資本準備金	－	210
その他資本剰余金	7,377	760,832
資本剰余金合計	7,377	761,042
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	273	119
繰越利益剰余金	440,423	624,363
利益剰余金合計	440,697	624,482
自己株式	△25,152	－
株主資本合計	472,922	1,435,734
純資産合計	472,922	1,435,734
負債純資産合計	1,863,216	2,849,389

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	2,314,581	2,761,482
売上原価	1,000,705	※３ 1,303,476
売上総利益	1,313,876	1,458,006
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,126,951	※１,※２ 1,197,507
営業利益	186,924	260,498
営業外収益
受取利息	16	12
受取配当金	100	100
受取手数料	498	367
助成金収入	108	14,519
その他	134	1,424
営業外収益合計	858	16,424
営業外費用
支払利息	1,432	1,506
為替差損	242	1,310
上場関連費用	－	13,912
その他	300	82
営業外費用合計	1,975	16,812
経常利益	185,808	260,109
特別損失
固定資産除却損	220	0
ゴルフ会員権評価損	－	7,080
関係会社清算損	2,156	－
特別損失合計	2,376	7,080
税引前当期純利益	183,431	253,029
法人税、住民税及び事業税	62,066	79,972
法人税等調整額	△4,566	△10,728
法人税等合計	57,500	69,244
当期純利益	125,931	183,785

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		313,129	26.8	326,532	24.5
Ⅱ労務費		352,506	30.2	355,571	26.7
Ⅲ外注費		359,535	30.8	494,029	37.1
Ⅳ経費	※１	142,120	12.2	155,921	11.7
当期総製造費用		1,167,292	100.0	1,332,054	100.0
期首仕掛品たな卸高		67,020		114,526
合計		1,234,313		1,446,580
期末仕掛品たな卸高		114,526		65,834
他勘定振替高	※２	119,081		77,269
当期売上原価		1,000,705		1,303,476

前事業年度

（自　2020年１月１日

　　至　2020年12月31日）

当事業年度

（自　2021年１月１日

　　至　2021年12月31日）

 ※１　経費のうち、主なものは以下のとおりであります。

 ※１　経費のうち、主なものは以下のとおりであります。

地代家賃	46,107千円
ソフトウエア利用料	25,951千円
減価償却費	37,799千円

地代家賃	43,794千円
ソフトウエア利用料	29,393千円
減価償却費	48,964千円

 ※２　他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費	56,407千円
ソフトウエア仮勘定	62,673千円

 ※２　他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりであります。

販売費及び一般管理費	53,748千円
ソフトウエア仮勘定	18,973千円

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越 利益剰余金
当期首残高	50,000	－	1,056	1,056	836	313,929	314,765	△28,711	337,110	337,110
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）									－	－
自己株式の処分			6,320	6,320				3,559	9,880	9,880
特別償却 準備金の取崩					△562	562	－		－	－
当期純利益						125,931	125,931		125,931	125,931
当期変動額合計	－	－	6,320	6,320	△562	126,494	125,931	3,559	135,811	135,811
当期末残高	50,000	－	7,377	7,377	273	440,423	440,697	△25,152	472,922	472,922

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					特別償却 準備金	繰越 利益剰余金
当期首残高	50,000	－	7,377	7,377	273	440,423	440,697	△25,152	472,922	472,922
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	210	210		210					420	420
自己株式の処分			753,454	753,454				25,152	778,607	778,607
特別償却 準備金の取崩					△154	154	－		－	－
当期純利益						183,785	183,785		183,785	183,785
当期変動額合計	210	210	753,454	753,664	△154	183,939	183,785	25,152	962,812	962,812
当期末残高	50,210	210	760,832	761,042	119	624,363	624,482	－	1,435,734	1,435,734

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	183,431	253,029
減価償却費	67,694	74,973
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,589	2,946
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,700	11,700
ゴルフ会員権評価損	－	7,080
受取利息及び受取配当金	△116	△112
支払利息	1,432	1,506
助成金収入	△108	△14,519
固定資産除却損	220	0
関係会社清算損益（△は益）	2,156	－
売上債権の増減額（△は増加）	12,082	△47,265
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,254	32,992
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,132	4,065
前受金の増減額（△は減少）	138,723	79,471
未払金の増減額（△は減少）	△37,625	18,152
未払費用の増減額（△は減少）	△22,420	△11,684
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,583	△10,734
その他	962	△45,912
小計	349,917	355,689
利息及び配当金の受取額	111	112
利息の支払額	△1,505	△1,479
助成金の受取額	108	14,519
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△75,305	△69,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	273,326	299,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	18,000
有形固定資産の取得による支出	△24,897	△4,962
無形固定資産の取得による支出	△72,393	△30,598
保険積立金の積立による支出	△11,993	△13,036
ゴルフ会員権の取得による支出	△10,080	－
関係会社の清算による収入	23,424	－
その他	△1,361	3,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,302	△26,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	230,000	－
長期借入金の返済による支出	△22,269	△80,232
株式の発行による収入	－	420
自己株式の処分による収入	9,880	778,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	217,611	698,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	393,635	971,329
現金及び現金同等物の期首残高	528,184	921,819
現金及び現金同等物の期末残高	※ 921,819	※ 1,893,149

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～33年

　工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 43,284千円

市場販売目的のソフトウエア　73,032千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。

　見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

１．概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。

ステップ１：　　顧客との契約を識別する。

ステップ２：　　契約における履行義務を識別する。

ステップ３：　　取引価格を算定する。

ステップ４：　　契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：　　履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.1％、当事業年度37.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.9％、当事業年度62.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
給料及び手当	358,274千円	432,881千円
役員報酬	104,100	120,410
減価償却費	29,413	25,567
役員退職慰労引当金繰入額	9,700	11,700
退職給付費用	14,428	15,993

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	52,657千円	110,859千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	－	8,881千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,000	45,000	―	50,000
合計	5,000	45,000	―	50,000
自己株式
普通株式（注）１．２	613	5,517	760	5,370
合計	613	5,517	760	5,370

　（注）１．普通株式の増加45,000株、及び普通株式の自己株式の株式数の増加5,517株は、2020年11月20日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少760株は、第三者割当による自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
合計		―	―	―	―	―

　（注）ストック・オプション付与時において、当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２	50,000	3,955,600	―	4,005,600
合計	50,000	3,955,600	―	4,005,600
自己株式
普通株式（注）１．３．４	5,370	424,230	429,600	―
合計	5,370	424,230	429,600	―

　（注）１．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加3,955,600株は株式分割による増加3,950,000株及び第１回新株予約権の行使による増加5,600株によるものです。

３．普通株式の自己株式数の増加424,230株は株式分割によるものです。

４．普通株式の自己株式数の減少429,600株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
ストック・オプションとしての第２回新株予約権	―	―	―	―	―	（注）
合計		―	―	―	―	―

　（注）ストック・オプション付与時において、当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	939,819千円	1,893,149千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△18,000	－
現金及び現金同等物	921,819	1,893,149

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場の業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

　非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	939,819	939,819	―
(2）売掛金	149,335	149,335	―
資産計	1,089,155	1,089,155	―
(1）買掛金	35,101	35,101	―
(2）未払金	37,683	37,683	―
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	215,248	215,188	△59
負債計	288,032	287,973	△59

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,893,149	1,893,149	―
(2）売掛金	196,600	196,600	―
資産計	2,089,750	2,089,750	―
(1）買掛金	39,166	39,166	―
(2）未払金	56,740	56,740	―
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	135,016	134,977	△38
負債計	230,923	230,884	△38

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(１）現金及び預金、(２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(１）買掛金、(２）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
非上場株式	1,559	1,559

　上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	939,819	－	－	－
売掛金	149,335	－	－	－
合計	1,089,155	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,893,149	－	－	－
売掛金	196,600	－	－	－
合計	2,089,750	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超 （千円）
長期借入金	80,232	80,232	54,784	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超 （千円）
長期借入金	80,232	54,784	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付引当金の期首残高	29,215千円	36,804千円
退職給付費用	8,069	7,496
退職給付の支払額	△480	△4,550
退職給付引当金の期末残高	36,804	39,750

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	36,804千円	39,750千円
退職給付引当金	36,804	39,750

(3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	8,069千円	7,496千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度7,784千円、当事業年度8,800千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	49,775,272千円	54,166,754千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	48,053,556	52,445,038
差引額	1,721,716	1,721,716

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.4％（2020年３月31日現在）

当事業年度　0.4％（2021年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（1,721,716千円）であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,380千円、当事業年度5,317千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員33名	当社取締役２名 当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式411,200株	普通株式101,600株
付与日	2019年12月18日	2020年11月20日
権利確定条件	「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2021年12月６日 至　2029年11月19日	自　2022年11月19日 至　2030年11月18日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		409,600	101,600
付与		－	－
失効		－	3,200
権利確定		409,600	－
未確定残		－	98,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		409,600	－
権利行使		5,600	－
失効		－	－
未行使残		404,000	－

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　（注）	（円）	75	163
行使時平均株価	（円）	1,976	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　868,531千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 10,645千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,539千円		44,586千円
退職給付引当金	12,730		13,749
資産除去債務費用否認	5,742		6,830
未払事業税	3,603		5,913
ゴルフ会員権評価損	836		3,284
その他	2,548		4,730
繰延税金資産小計	66,000		79,094
評価性引当額	△835		△3,284
繰延税金資産合計	65,164		75,810
繰延税金負債
特別償却準備金	△145		△63
繰延税金負債合計	△145		△63
繰延税金資産の純額	65,019		75,747

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.0
住民税均等割	0.5		1.5
税額控除	△4.8		△9.4
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		27.4

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、解約時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

⑴報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

⑵各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

①データセキュリティ事業

　ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、運用サービス、および情報セキュリティマネジメントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。

②ネットワークセキュリティ事業

　ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま

す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生してお

りません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）３
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,050,004	1,264,577	2,314,581	－	2,314,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,050,004	1,264,577	2,314,581	－	2,314,581
セグメント利益	601,980	218,198	820,178	△633,253	186,924

（注）１．セグメント利益の調整額△633,253千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）３
	データ セキュリティ事業	ネットワーク セキュリティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,079,371	1,682,110	2,761,482	－	2,761,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,079,371	1,682,110	2,761,482	－	2,761,482
セグメント利益	597,923	300,686	898,609	△638,110	260,498

（注）１．セグメント利益の調整額△638,110千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	132円46銭	358円43銭
１株当たり当期純利益	35円83銭	51円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	45円16銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社株式は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たりの当期純利益
当期純利益（千円）	125,931	183,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	125,931	183,785
普通株式の期中平均株式数（株）	3,514,584	3,583,487
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	486,312
（うち新株予約権数（株））	（－）	（486,312）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （新株予約権の数639個）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	63,822	1,041	－	64,864	36,033	4,784	28,830
工具、器具及び備品	110,940	4,826	1,622	114,144	96,911	12,960	17,232
有形固定資産計	174,763	5,868	1,622	179,009	132,945	17,744	46,063
無形固定資産
ソフトウエア	315,663	40,098	－	355,762	259,503	52,900	96,258
ソフトウエア仮勘定	10,481	23,133	32,633	981	－	－	981
その他	2,783	－	－	2,783	667	57	2,115
無形固定資産計	328,928	63,231	32,633	359,527	260,171	52,958	99,355

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　自社利用のソフトウエア　　　 7,465千円

　　　　　　　　　　　市場販売目的のソフトウエア　32,633千円

ソフトウエア仮勘定　　市場販売目的のソフトウエア　23,133千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	80,232	80,232	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	135,016	54,784	1.1	2023年1月～ 　2023年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	215,248	135,016	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	54,784	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
役員退職慰労引当金	117,200	11,700	－	－	128,900

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的

に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ

ているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	95
預金
普通預金	1,875,054
定期預金	18,000
小計	1,893,054
合計	1,893,149

ロ．売掛金

　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ネットプロテクションズ	24,979
SB C&S株式会社	24,631
ダイワボウ情報システム株式会社	12,464
株式会社アイセルネットワークス	11,157
兼松エレクトロニクス株式会社	9,652
その他	113,715
合計	196,600

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
149,335	2,181,772	2,134,507	196,600	91.6		28.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
プロジェクト仕掛品	65,834
合計	65,834

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料 　ネットワーク機器	182,554
小計	182,554
貯蔵品
印紙	35
切手	18
小計	53
合計	182,608

②流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
レバテック株式会社	9,107
ダイワボウ情報システム株式会社	5,041
株式会社クラウドテクノロジーズ	2,997
株式会社セラク	2,702
SMC Networks Inc	2,530
その他	16,786
合計	39,166

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
株式会社ネットワールド	128,704
SB C&S株式会社	115,460
ダイワボウ情報システム株式会社	103,873
株式会社日立ソリューションズ	76,828
古野電気株式会社	56,568
その他	342,904
合計	824,338

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,146,087	2,761,482
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	297,552	253,029
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	191,746	183,785
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	53.70	51.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失（△）(円)	－	－	10.23	△2.20

（注）１．当社は、2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。