第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しが見え始めてきたものの、新たな変異ウイルスの発生に伴う感染拡大が懸念されており、収束時期については依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。また、長期化する半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、海外における金融政策に伴う為替相場の急激な変動による円安や経済の下振れリスクなど、国内景気の先行きについては注視する状況が続いております。

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業において、リモートワークやオンライン会議を導入しましたが、行動制限が解除されて現在もリモートワークやオンライン会議を継続する企業が多く、また、働き方の多様化の推進、労働人口の減少、生産性向上など、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の需要は増しております。そのため、ICT環境の変化によってもたらされる様々なサイバー攻撃リスクへの対処ニーズも増加しており、当社事業に対する社会的な期待は益々高まっているものと認識しております。

 そのような環境において、データセキュリティ製品「ALogシリーズ」を主力としたデータセキュリティ事業、クラウドからネットワークを構築・管理する「Network All Cloud」を主力としたネットワークセキュリティ事業ともに、半導体不足による納期や案件時期の変更といった影響は多少あったものの、そのような中において、販売は堅調に推移しました。

 ネットワークセキュリティ事業では、当第2四半期累計期間において、ネットワークインテグレーションの大型案件やクラウドLANシリーズ「Hypersonix」におけるレンタルモデルの大規模案件などが重なったことから、売上総利益率が低下しておりますが、2022年12月期通期での売上総利益率の見込みに変更はありません。

 また、データセキュリティ事業では、2022年4月にクラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を、ネットワークセキュリティ事業では、2022年6月に「クラウドカメラ」サービスをリリースし、継続収益モデルである両サービスの早期収益化を目指し、当第2四半期累計期間におきましては、積極的な販売促進投資を行いました。

 以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,411,120千円、営業利益は88,092千円、経常利益は117,414千円、四半期純利益は84,206千円となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

データセキュリティ事業

 当第2四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、ワクチン接種が進んでいることもあり、新型コロナウイルス感染症による現地作業の延期などの事業活動への影響は軽微なものとなりました。しかしながら、慢性的な半導体不足に伴い、お客様企業で当社のシステムをインストールするためのハードウェアの調達ができず、結果的に導入を延期する事象が一部の案件で発生いたしました。このようなことから、データセキュリティ製品「ALogシリーズ」では、お客様によるハードウェアの調達や現地での導入作業を必要としない、ALogのSaaSモデルの早期リリースに向け、当第2四半期累計期間におきましては、積極的かつ集中的に研究開発を行いました。

 その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響も重なり、サイバー攻撃の脅威は日々増大しており、サプライチェーンを構成する企業のサイバーセキュリティ対策は急務となっており、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策のアウトソースのニーズを取り込むべく、当事業では2022年2月に「Security Supporter」をリリースしましたが、さらにサービス内容を拡張した、クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を2022年4月にリリースしました。「セキュサポ」はサブスクリプションサービスのため、当事業の新たな継続収益として、翌事業年度以降の確実な事業拡大を目指し、当第2四半期累計期間におきましては、積極的な販売促進投資や人材採用投資を行い、商談件数については順調に増加しております。

 この結果、当第2四半期累計期間における売上高は548,604千円、セグメント利益は287,989千円となりました。

 

 

ネットワークセキュリティ事業

 当第2四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、半導体不足が長期化し、多くの企業が影響を受ける中、引き続き先行した機器の調達が奏功し、クラウドWANシリーズ「Verona」、クラウドLANシリーズ「Hypersonix」ともに、安定的にサービス供給を行うことができました。当第2四半期累計期間では、クラウドLANシリーズ「Hypersonix」の無線LAN機器の大型案件において、機器代金を月額費用で支払うレンタルモデルでの提供となったこと、ネットワークインテグレーションの大型案件を受注したことにより、原価率の上昇が見られました。しかしながら、第3四半期以降は、レンタル機器代金が回収できること、また、「Network All Cloud」の大型案件が集中していることから、2022年12月期通期での売上総利益率は予想どおりの結果になるものと見込んでおります。

 また、2022年6月にクラウドLANシリーズのラインナップとして、「クラウドカメラ」サービスをリリースしました。「クラウドカメラ」サービスはサブスクリプションサービスのため、データセキュリティ事業の「セキュサポ」同様、当事業の新たな継続収益として、翌事業年度以降の事業拡大に向け、当第2四半期累計期間においては、積極的な販売促進投資を行いました。

 「ゼロトラスト」サービスについては、当事業年度内のリリースに向け、当第2四半期累計期間におきましても研究開発に注力いたしました。

 この結果、当第2四半期累計期間における売上高は862,515千円、セグメント利益は141,888千円となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第2四半期会計期間末における総資産は2,954,993千円となり前事業年度末と比較して105,603千円増加いたし ました。現金及び預金が54,007千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が79,155千円、仕掛品が14,401千円、売掛金が43,185千円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末における負債合計は1,425,632千円となり前事業年度末と比較して11,977千円増加いたしました。借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が43,755千円、法人税の納付により未払法人税等が15,751千円等減少した一方で、契約負債(前事業年度は「前受金」)が68,298千円増加した等によるものです。

 

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産の合計は1,529,361千円となり前事業年度末と比較して93,626千円増加いたしました。これは四半期純利益を84,206千円計上したこと等によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して54,007千円減少し、1,839,142千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは2,361千円の支出となりました。これは主に税引前四半期純利益116,952千円の計上、契約負債の増加額68,298千円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額93,557千円、法人税等の支払額48,498千円、売上債権の増加額43,185千円等による資金の減少があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間の投資活動におけるキャッシュ・フローは33,591千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,404千円、無形固定資産の取得による支出8,623千円等による資金の減少があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間の財務活動におけるキャッシュ・フローは34,335千円の支出となりました。これは主に株式発行による収入9,420千円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出43,755千円による資金の減少があったことによるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第2四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(6)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は73,613千円であります。なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。