第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,893,149

1,839,142

売掛金

196,600

239,786

仕掛品

65,834

80,236

原材料及び貯蔵品

182,608

261,764

その他

131,163

155,084

流動資産合計

2,469,357

2,576,014

固定資産

 

 

有形固定資産

46,063

63,027

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

96,258

77,490

ソフトウエア仮勘定

981

564

その他

2,115

2,087

無形固定資産合計

99,355

80,142

投資その他の資産

234,613

235,809

固定資産合計

380,032

378,979

資産合計

2,849,389

2,954,993

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,166

82,208

１年内返済予定の長期借入金

80,232

76,888

未払法人税等

48,498

32,746

前受金

824,338

－

契約負債

－

892,637

その他

197,985

151,064

流動負債合計

1,190,220

1,235,544

固定負債

 

 

長期借入金

54,784

14,373

退職給付引当金

39,750

42,215

役員退職慰労引当金

128,900

133,500

固定負債合計

223,434

190,088

負債合計

1,413,654

1,425,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,210

54,920

資本剰余金

761,042

765,752

利益剰余金

624,482

708,688

株主資本合計

1,435,734

1,529,361

純資産合計

1,435,734

1,529,361

負債純資産合計

2,849,389

2,954,993

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

売上高

1,411,120

売上原価

679,880

売上総利益

731,240

販売費及び一般管理費

※ 643,147

営業利益

88,092

営業外収益

 

受取利息

7

受取手数料

203

為替差益

14,429

助成金収入

6,579

保険解約返戻金

4,153

違約金収入

3,075

その他

1,477

営業外収益合計

29,926

営業外費用

 

支払利息

556

その他

48

営業外費用合計

604

経常利益

117,414

特別損失

 

固定資産除却損

461

特別損失合計

461

税引前四半期純利益

116,952

法人税等

32,746

四半期純利益

84,206

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

116,952

減価償却費

37,337

退職給付引当金の増減額（△は減少）

2,465

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

4,600

受取利息

△7

支払利息

556

助成金収入

△6,579

為替差損益（△は益）

△16,281

固定資産除却損

461

売上債権の増減額（△は増加）

△43,185

棚卸資産の増減額（△は増加）

△93,557

仕入債務の増減額（△は減少）

43,041

契約負債の増減額（△は減少）

68,298

未払金の増減額（△は減少）

△629

未払費用の増減額（△は減少）

△12,469

未払消費税等の増減額（△は減少）

△34,204

その他

△26,739

小計

40,058

利息の受取額

7

利息の支払額

△509

助成金の受取額

6,579

法人税等の支払額

△48,498

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△22,404

無形固定資産の取得による支出

△8,623

保険積立金の積立による支出

△8,011

その他

5,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△43,755

株式の発行による収入

9,420

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34,335

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,281

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△54,007

現金及び現金同等物の期首残高

1,893,149

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,839,142

 

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

(自2022年１月１日

  至2022年６月30日)

給料手当

202,529千円

役員報酬費

62,673

減価償却費

11,561

役員退職慰労引当金繰入額

6,600

退職給付費用

6,996

 

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

現金及び預金勘定

1,839,142千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

現金及び現金同等物

1,839,142

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

四半期

損益計算書

計上額

(注)２

 

データ

セキュリティ事業

ネットワーク

セキュリティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

215,101

364,991

580,092

－

580,092

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

333,503

497,524

831,028

－

831,028

顧客との契約から生じる収益

548,604

862,515

1,411,120

－

1,411,120

外部顧客への売上高

548,604

862,515

1,411,120

－

1,411,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

548,604

862,515

1,411,120

－

1,411,120

セグメント利益

287,989

141,888

429,877

△341,784

88,092

（注）１.セグメント利益の調整額△341,784千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

20円93銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

84,206

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

84,206

普通株式の期中平均株式数（株）

4,024,093

 

 

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円08銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

170,118

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由 　資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため。

2.取得対象株式の種類 　当社普通株式

3.取得し得る株式の総数 200,000株（上限）

　　　　　　　　　　　 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.84％

4.株式の取得価額の総額 　300,000千円（上限）

5.取得する期間 　2022年８月15日から2022年11月30日まで

6.取得方法 　東京証券取引所における市場買付

 

２【その他】

　該当事項はありません。