１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日） |
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減価償却費 |
53,699千円 |
56,925千円 |
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至2021年９月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至2022年９月30日)
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式146,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が191,962千円増加し、当第３四半期累計期間末において自己株式が191,962千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.セグメント利益の調整額△429,696千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
310,415 |
620,287 |
930,702 |
－ |
930,702 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
505,401 |
763,980 |
1,269,382 |
－ |
1,269,382 |
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顧客との契約から生じる収益 |
815,817 |
1,384,267 |
2,200,084 |
－ |
2,200,084 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.セグメント利益の調整額△515,937千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自2021年１月１日 至2021年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自2022年１月１日 至2022年９月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益 |
53円70銭 |
34円79銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
191,746 |
140,708 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
191,746 |
140,708 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,570,400 |
4,044,111 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
32円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
253,764 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月に自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため。
２.取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.84％）
（3）株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年８月15日から2022年11月30日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３.自己株式の取得状況
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 200,000株
（3）株式の取得価額の総額 258,144,500円
（4）取得期間 2022年８月15日から2022年10月18日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
上記の取得した株式の総数のうち決算日後の2022年10月１日から2022年10月18日までの間に取得した自己株式は以下のとおりであります。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 53,300株
（3）株式の取得価額の総額 66,181,600円
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、上記の取得をもちまして終了いたしました。
該当事項はありません。