第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当第2四半期会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,371,033

1,503,264

売掛金

271,410

260,134

仕掛品

59,687

87,110

原材料及び貯蔵品

516,463

576,022

その他

169,011

205,017

流動資産合計

2,387,606

2,631,549

固定資産

 

 

有形固定資産

65,093

161,354

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68,231

89,269

ソフトウエア仮勘定

30,029

3,351

その他

2,058

2,029

無形固定資産合計

100,319

94,650

投資その他の資産

 

 

その他

243,829

189,596

貸倒引当金

1,395

1,395

投資その他の資産合計

242,434

188,201

固定資産合計

407,847

444,205

資産合計

2,795,453

3,075,755

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

70,828

74,349

1年内返済予定の長期借入金

54,784

14,373

未払金

50,689

93,672

未払法人税等

38,052

78,582

契約負債

876,523

987,930

その他

99,317

137,814

流動負債合計

1,190,195

1,386,722

固定負債

 

 

退職給付引当金

43,516

47,150

役員退職慰労引当金

140,800

固定負債合計

184,316

47,150

負債合計

1,374,511

1,433,872

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

56,022

60,342

資本剰余金

752,415

750,277

利益剰余金

854,124

1,045,254

自己株式

241,619

213,992

株主資本合計

1,420,942

1,641,882

純資産合計

1,420,942

1,641,882

負債純資産合計

2,795,453

3,075,755

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

売上高

1,411,120

1,699,199

売上原価

679,880

845,518

売上総利益

731,240

853,681

販売費及び一般管理費

643,147

642,778

営業利益

88,092

210,902

営業外収益

 

 

受取利息

7

53

受取手数料

203

201

為替差益

14,429

323

助成金収入

6,579

260

保険解約返戻金

4,153

56,840

違約金収入

3,075

還付加算金

5

その他

1,477

107

営業外収益合計

29,926

57,792

営業外費用

 

 

支払利息

556

159

その他

48

営業外費用合計

604

159

経常利益

117,414

268,534

特別損失

 

 

固定資産除却損

461

276

特別損失合計

461

276

税引前四半期純利益

116,952

268,258

法人税等

32,746

77,128

四半期純利益

84,206

191,130

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

116,952

268,258

減価償却費

37,337

49,856

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,465

3,634

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,600

140,800

受取利息

7

53

支払利息

556

159

助成金収入

6,579

260

為替差損益(△は益)

16,281

323

固定資産除却損

461

276

売上債権の増減額(△は増加)

43,185

11,276

棚卸資産の増減額(△は増加)

93,557

86,982

前払費用の増減額(△は増加)

14,638

30,405

仕入債務の増減額(△は減少)

43,041

3,520

契約負債の増減額(△は減少)

68,298

111,407

未払金の増減額(△は減少)

629

73,063

未払費用の増減額(△は減少)

12,469

2,073

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,204

29,679

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

11,802

その他

12,100

24,960

小計

40,058

281,221

利息の受取額

7

53

利息の支払額

509

159

助成金の受取額

6,579

260

法人税等の支払額

48,498

42,009

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,361

239,365

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

22,404

116,041

無形固定資産の取得による支出

8,623

22,129

保険積立金の積立による支出

8,011

4,145

保険積立金の解約による収入

-

66,330

その他

5,448

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,591

75,947

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

43,755

40,411

株式の発行による収入

9,420

8,640

自己株式の処分による収入

-

260

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,335

31,510

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,281

323

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,007

132,230

現金及び現金同等物の期首残高

1,893,149

1,371,033

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,839,142

1,503,264

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を第1四半期会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたなお四半期財務諸表に与える影響はありません

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自2022年1月1日

  至2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年1月1日

  至2023年6月30日)

給料手当

202,529千円

203,732千円

役員報酬費

62,673

53,274

減価償却費

11,561

12,466

役員退職慰労引当金繰入額

6,600

2,600

退職給付費用

6,996

7,008

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,839,142千円

1,503,264千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,839,142

1,503,264

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

データ

セキュリティ事業

ネットワーク

セキュリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

215,101

364,991

580,092

580,092

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

333,503

497,524

831,028

831,028

顧客との契約から生じる収益

548,604

862,515

1,411,120

1,411,120

外部顧客への売上高

548,604

862,515

1,411,120

1,411,120

セグメント間の内部売上高又は振替高

548,604

862,515

1,411,120

1,411,120

セグメント利益

287,989

141,888

429,877

341,784

88,092

(注)1.セグメント利益の調整額△341,784千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

データ

セキュリティ事業

ネットワーク

セキュリティ事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

225,760

492,164

717,925

717,925

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

378,186

603,088

981,274

981,274

顧客との契約から生じる収益

603,946

1,095,252

1,699,199

1,699,199

外部顧客への売上高

603,946

1,095,252

1,699,199

1,699,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

603,946

1,095,252

1,699,199

1,699,199

セグメント利益

280,960

289,352

570,313

359,411

210,902

(注)1.セグメント利益の調整額△359,411千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自2022年1月1日

至2022年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自2023年1月1日

至2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

20円93銭

47円79銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

84,206

191,130

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

84,206

191,130

普通株式の期中平均株式数(株)

4,024,093

3,999,611

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円08銭

46円23銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

170,118

134,878

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。