第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

16,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2023年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,270,400

4,270,400

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数100株

4,270,400

4,270,400

 

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

  2023年7月1日~

   2023年9月30日

4,000

4,270,400

150

60,492

150

10,492

 

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

165,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,099,200

 

40,992

単元未満株式

普通株式

1,400

 

発行済株式総数

4,266,400

総株主の議決権

40,992

 

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

 

② 【自己株式等】

 

 

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

株式会社網屋

東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号

165,800

165,800

3.89

165,800

165,800

3.89

 

 (注)当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は、164,200株であります。

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

取締役

(監査等委員)

加藤 雅彦

1969年5月21日生

1995年4月 旭化成情報システム㈱ 入社

1998年12月 ㈱インターネットイニシアティブ入社(IIJ Technology出向)

2005年5月 NPO日本ネットワークセキュリティ協会 幹事

2009年4月 ㈱インターネットイニシアティブ セキュリティ情報統括室 シニアエンジニア

2016年4月 長崎県立大学 情報システム学部 情報セキュリティ学科 教授(現任)

2019年4月 長崎県立大学 学長補佐(現任)

2021年7月 デジタル人材育成学会 役員(現任)

2021年10月 長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長(現任)

2023年4月 当社 監査等委員である取締役(現任)

(重大な兼職)

長崎県立大学学長補佐兼情報システム学部情報セキュリティ学科教授

長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長

デジタル人材育成学会 役員

(注)

-

2023年

4月1日

 

(注)2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)