○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度の比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的高インフレの継続、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエス・パレスチナ情勢といった不安要素はみられるものの、新型コロナ収束後のインバウンド増加による外需拡大、堅調な個人消費や設備投資などが経済を牽引し、引き続き景気回復の傾向が見られました。
また、サイバー攻撃被害は引き続き増加の一途をたどるなかで、政府端末への国産サイバー対策ソフト導入に向けた動きなど、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調であり、当社事業に対する需要や社会的な期待が益々高まっていることが感じられております。
このような環境下において、当社では当事業年度より開始した新「中期３か年経営計画」の計画達成に向け、より一層の飛躍を目指し、積極的な事業活動を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,645,485千円、営業利益は315,056千円、経常利益は372,305千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は262,689千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃を検知するためのログ管理製品の引き合いが増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
新サービスの「中堅・中小企業向けサイバー攻撃監視代行サービス」及び「サイバーセキュリティエンジニア教育サービス」は共に好調な受注傾向が継続しており、技術員拡充に伴うコスト増加となりましたが、セグメント利益は計画を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は956,693千円、セグメント利益は437,027千円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、エンジニアを現地に派遣せず、クラウドセンターから一括管理できる「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が人材不足を払拭するための手段として、引き続き需要が高く、順調な販売結果となりました。さらに、前事業年度に講じた価格改定の効果により、売上総利益率が大きく向上したことから、セグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,688,791千円、セグメント利益は418,817千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,670,213千円となりました。主な内容は、現金及び預金1,722,563千円、原材料及び貯蔵品575,401千円、工具、器具及び備品113,170千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,957,812千円となりました。主な内容は、契約負債1,020,427千円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)315,624千円、短期借入金100,000千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,712,401千円となりました。主な内容は、利益剰余金1,116,813千円であります。
2023年11月14日に連結決算決算開始に伴い、2023年12月期の連結業績予想を発表いたしました。詳細につきましては、本日開示いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.セグメント利益の調整額△540,788千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な金額の変動）
「データセキュリティ事業」において、株式会社グローブテック・ジャパンの株式を取得し連結子会社としたことにより、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、56,473千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2023年８月23日に株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローブテック・ジャパン
事業の内容 IT技術者派遣、受託開発、製品販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社グローブテック・ジャパンはエンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社が得意とする「サイバーセキュリティ人材育成」をグローブテック・ジャパンの人材に施し、付加価値の高いサイバーセキュリティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると判断し、同社株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年８月23日 株式の取得（みなし取得日：2023年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,950千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
56,473千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却します。償却期間については、算定中です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。