##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～33年

工具、器具及び備品　３～15年

#### (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　 　　 5年

市場販売目的のソフトウエア　　3年

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員業績連動報酬引当金

役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員業績連動型株式報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 従業員業績連動報酬引当金

従業員の業績連動報酬の支給に備えるため、従業員業績連動型株式報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。

#### (5) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

#### ①　ソフトウエア製品及び機器販売

データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品をネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。

ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

#### ②　運用・保守に関するサービス

データセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供しております。

運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

#### ③　業務受託

データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。

業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法

#### (1) 財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 | 45,481 | 41,869
市場販売目的のソフトウエア | 44,037 | 58,219

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。

見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

出資金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「出資金」（前事業年度10千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」（当事業年度10,800千円）として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた10千円は、「その他」5,598千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

違約金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収入」の「違約金収入」（前事業年度3,139千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」（当事業年度219千円）として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた3,139千円は、「その他」9,675千円として組み替えております。

##### (追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 200,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 |
差引額 | 100,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| 1,542 | 千円 | 7,166 | 千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度30.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度69.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
給料及び手当 | 414,332 | 千円 | 415,916 | 千円
退職給付費用 | 14,541 |  | 13,894 |
賞与引当金繰入額 | － |  | 33,911 |
株式報酬費用 | － |  | 38,900 |
貸倒引当金繰入額 | 1,395 |  | － |
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,900 |  | 2,600 |

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
建物及び構築物 | 461 | 千円 | 133 | 千円
工具、器具及び備品 | － |  | 142 |
計 | 461 |  | 276 |

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 91,500
計 | 91,500

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
役員退職慰労引当金 | 48,702 | 千円 |  | － | 千円
退職給付引当金 | 15,052 |  |  | 17,420 |
賞与引当金 | － |  |  | 11,743 |
長期前払費用 | － |  |  | 9,035 |
資産除去債務費用否認 | 7,892 |  |  | － |
未払事業税 | 5,406 |  |  | 7,618 |
ゴルフ会員権評価損 | 3,284 |  |  | 3,284 |
その他 | 2,112 |  |  | 26,453 |
繰延税金資産小計 | 82,451 |  |  | 75,556 |
評価性引当額 | △3,818 |  |  | － |
繰延税金資産合計 | 78,632 |  |  | 75,556 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
特別償却準備金 | － |  |  | 3,489 |
繰延税金負債合計 | － |  |  | 3,489 |
繰延税金資産の純額 | 78,632 |  |  | 72,066 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  |  | 0.4 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.2 |
税額控除 | △11.5 |  |  | △10.7 |
その他 | △0.1 |  |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 |  |  | 23.4 |

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。