１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。
そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。
このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は3,559,238千円、営業利益は363,568千円、経常利益は425,416千円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は325,660千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年度における売上高は1,291,236千円、セグメント利益は575,384千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調で、CAGR20％を超える販売となりました。従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大した影響で、顧客数は4,000社を超えました。当連結会計年度における売上高は2,268,001千円、セグメント利益は532,251千円となりました。
当事業年度末における流動資産の合計は3,109,046千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が1,909,790千円、売掛金が394,972千円、原材料及び貯蔵品が516,288千円であります。
当事業年度末における固定資産の残高は667,824千円となりました。内訳は、有形固定資産が135,013千円、無形固定資産が181,768千円、投資その他の資産が351,042千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債の合計は1,990,633千円となりました。この主な内訳は、契約負債が1,022,473千円、長期借入金が210,988千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は1,786,237千円となりました。この主な内訳は、資本金60,912千円、資本剰余金736,409千円、利益剰余金1,179,784千円であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,897,766千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当事業年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは528,635千円の収入となりました。
これは、主に税引前当期純利益425,140千円の計上による収入、契約負債の増加145,950千円があった一方で、役員退職慰労引当金の減少140,800千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは266,569千円の支出となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出123,358千円、投資有価証券の取得による支出150,855千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは264,363千円の収入となりました。
これは、主に短期借入金による収入100,000千円、長期借入金による収入131,327千円があったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、増え続けるサイバー攻撃の脅威に対抗するセキュリティ強化の意識が社会的に高くなってきていることから、当社の事業領域である総合サイバーセキュリティソリューション事業は堅調に推移するものと見込んでおります。
データセキュリティ事業では、「ALog」のSaaS化により、従来の売り切りモデルからサブスクリプションモデルに移行し、収益性の抜本的な改善に取り組んでまいります。
ネットワークセキュリティ事業においては、ネットワークに必要となるセキュリティをすべて詰め込んだ包括ネットワークセキュリティサービス「Verona SASE」の販売を開始し、CAGRのさらなる伸長を図ります。
また、セキュリティの人材派遣事業や教育事業などを積極的なM＆A、業務提携、資本提携により、サイバーセキュリティに関連する統合事業者として成立させ、さらなる収益構造の拡大に取り組んでまいります。
以上により、翌事業年度(2024年12月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高4,500百万円、営業利益419百万円、経常利益399百万円、当期純利益279百万円を予想しております。
なお、上記に記載した予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により予想数値と異なる可能性があります。
また、当社は、年次での業績管理を行っておりますため、業績予想を通期のみに変更いたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グローブテック・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グローブテック・ジャパンの株式の取得価額と株式会社グローブテック・ジャパン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま す。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、運用サービス及び情報セキュリティマネジメントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。
ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2023年１月１日日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△744,067千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な金額の変動）
「データセキュリティ事業」において、株式会社グローブテック・ジャパンの株式を取得し連結子会社としたことにより、新たにのれんが56,473千円で発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。