１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2023年12月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、自動車関連産業から起因した「サイバーセキュリティ対応への関連企業への義務化」の流れが他の産業界全体に波及したこともあり、当社のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業は共に売上高、営業利益それぞれにおいて、パイプラインを順調に達成しております。
尚、セキュリティリスクのガイドラインの策定・改訂が相次いで実施されていることからも、サイバーセキュリティの対策強化の需要は、今後も国内の全産業に波及すると見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,213,458千円、営業利益は226,942千円、経常利益は240,562千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,266千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃検知対策としてログ管理製品 「ALog」の販売が前事業年度から引き続き好調に推移致しました。またサイバーセキュリティ全体の包括対応をしてほしいという企業ニーズの高まりから、セキュリティ監査やコンサルティング、インシデント対応（有事緊急対応）などの案件が増加したことも売上高伸長に寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は531,713千円、セグメント利益は267,771千円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、慢性的なITの人材不足を背景に、人を媒介しない「クラウド上から企業の情報システム部門を補佐するサービス（ランサポ）」や「クラウド上から企業インフラ全体をセキュリティ化するサービス（VeronaSASE）」などの受注が伸長し、5年連続CAGR20%成長を達成致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は681,745千円、セグメント利益は171,822千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,511,579千円となり、前連結会計年度末と比較して734,708千円増加しました。これは主に、借入金等により現金及び預金が516,164千円、売掛金が114,636千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,628,557千円となり、前連結会計年度末と比較して637,923千円増加しました。これは主に、増加運転資金を目的とする短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計1,883,022千円となり、前連結会計年度末と比較して96,784千円増加しました。これは主に、利益剰余金が171,266千円増加、及び自己株式が買付等により92,064千円増加したこと等によるものです。
2024年12月期の連結業績予想につきましては、2024年2月14日付「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想から変更ありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.セグメント利益の調整額△212,651千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年４月17日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年５月16日に払込手続きを予定しております。
１．本自己株式処分の概要
２．処分の目的及び理由
2023 年２月 22 日付「役員退職慰労金制度の廃止並びに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）及び業績連動型株式報酬制度（本制度Ⅱ）（以下、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱを併せて「本制度」といいます。）を導入することを、2023 年２月 22 日の取締役会で決議しております。
また、2023 年３月 29 日開催の当社第 27 回定時株主総会において、本制度Ⅰに基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額 50 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年 40 千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）、本制度Ⅱに基づき、業績連動型株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、取締役に対して年額 50 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年 40 千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）等につき、ご承認をいただいております。
当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員」といいます。)についても、経営参加意識を高め、対象従業員と株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式制度及び業績連動型株式制度を導入しております。
処分を行う自己株式は、割当予定先である対象取締役及び対象従業員のうち、引受けを希望する対象者に対してのみ割当てることになります。また本自己株式処分においては、当社の普通株式を引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度Ⅰの導入によって対象従業員の賃金が減額されることはありません。