##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

#### 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社グローブテック・ジャパン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、９月30日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

a.仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b.原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～33年

工具器具備品　　　　 ３～15年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　 　　 ３～５年

市場販売目的のソフトウエア　　３年

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

###### ③　役員業績連動報酬引当金

役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員業績連動型株式報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

##### ④　従業員業績連動報酬引当金

従業員の業績連動報酬の支給に備えるため、従業員業績連動型株式報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ソフトウエア製品及び機器販売

データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品を、ネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。

ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。

②　運用・保守に関するサービス

データセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供しております。

運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

③　業務受託

データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。

業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウエア償却費 | 41,869 | 39,144
ソフトウエア | 58,219 | 52,888

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。

見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 200,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 |  | 700,000 |
差引額 | 100,000 |  | 300,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
| 7,166 | 千円 | 20,758 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料及び手当 | 415,916 | 千円 | 421,890 | 千円
退職給付費用 | 13,894 |  | 18,664 |
賞与引当金繰入額 | 33,911 |  | 36,730 |
株式報酬費用 | 38,900 |  | 53,419 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,600 |  | － |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
| 127,527 | 千円 | 123,500 | 千円

※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
建物及び構築物 | 133 | 千円 | 256 | 千円
工具、器具及び備品 | 142 |  | 42 |
計 | 276 |  | 299 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 10,088 | 15,120
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 10,088 | 15,120
税効果額 | △3,489 | △5,230
その他有価証券評価差額金 | 6,598 | 9,889
その他の包括利益合計 | 6,598 | 9,889

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,151,200 | 130,400 | － | 4,281,600
合計 | 4,151,200 | 130,400 | － | 4,281,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 187,200 | 375 | 34,200 | 153,375
合計 | 187,200 | 375 | 34,200 | 153,375

(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加130,400株は新株予約権行使によるものです。

２.普通株式の自己株式数の増加375株は譲渡制限株式の無償取得によるものです。

３.普通株式の自己株式数の減少34,200株はストックオプションの行使に伴う自己株式の処分14,400株及び譲渡制限株式としての自己株式の処分19,800株によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
株式会社 網屋 | ストック・オプションと しての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションと しての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)　ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,281,600 | 32,800 | － | 4,314,400
合計 | 4,281,600 | 32,800 | － | 4,314,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 153,375 | 48,536 | 26,500 | 175,411
合計 | 153,375 | 48,536 | 26,500 | 175,411

(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加32,800株は新株予約権行使によるものです。

２.普通株式の自己株式数の増加48,536株は自己株式の買付48,000株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得500株及び単元未満株の買取36株によるものです。

３.普通株式の自己株式数の減少26,500株は業績連動型株式報酬としての自己株式の処分9,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,700株及びストックオプションの行使に伴う自己株式の処分7,200株によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
株式会社 網屋 | ストック・オプションと しての第１回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションと しての第２回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

(注)　ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金 | 1,909,790 | 千円 | 3,579,003 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △12,024 |  | △12,024 |
現金及び現金同等物 | 1,897,766 |  | 3,566,979 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社グローブテック・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 183,044 | 千円 |
固定資産 | 5,096 |  |
のれん | 56,473 |  |
流動負債 | △66,069 |  |
固定負債 | △91,545 |  |
株式の取得価額 | 87,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | △119,160 |  |
差引：取得による収入 | 32,160 | 千円 |

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内 | － | 4,373
１年超 | － | －
合計 | － | 4,373

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)投資有価証券(※１) | 160,944 | 160,944 | －
資産計 | 160,944 | 160,944 | －
(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 299,100 | 299,587 | 487
負債計 | 299,100 | 299,587 | 487

(※１) 市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 1,559

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)投資有価証券(※１) | 176,064 | 176,064 | －
資産計 | 176,064 | 176,064 | －
(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 366,548 | 365,773 | △774
負債計 | 366,548 | 365,773 | △774

(※１) 市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 1,559
投資事業有限責任組合への出資 | 100,000

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,909,790 | － | － | －
売掛金 | 394,972 | － | － | －
合計 | 2,304,763 | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,579,003 | － | － | －
売掛金 | 414,301 | － | － | －
合計 | 3,993,305 | － | － | －

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 88,112 | 86,032 | 67,979 | 15,204 | 15,204 | 26,569

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 152,692 | 134,639 | 37,444 | 15,204 | 15,204 | 11,365

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 160,944 | － | － | 160,944
資産計 | 160,944 | － | － | 160,944

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 176,064 | － | － | 176,064
資産計 | 176,064 | － | － | 176,064

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 299,587 | － | 299,587
負債計 | － | 299,587 | － | 299,587

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 365,773 | － | 365,773
負債計 | － | 365,773 | － | 365,773

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 160,944 | 150,855 | 10,088
債券 | － | － | －
小計 | 160,944 | 150,855 | 10,088
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,559 | 1,559 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,559 | 1,559 | －
合計 | 162,503 | 152,415 | 10,088

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 176,064 | 150,855 | 25,208
債券 | － | － | －
小計 | 176,064 | 150,855 | 25,208
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,559 | 1,559 | －
債券 | － | － | －
その他 | 100,000 | 100,000 | －
小計 | 101,559 | 101,559 | －
合計 | 277,623 | 252,414 | 25,208

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 43,516 | 50,363
退職給付費用 | 8,807 | 11,310
退職給付の支払額 | △1,960 | △142
退職給付に係る負債の期末残高 | 50,363 | 61,531

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 50,363 | 61,531
連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債 | 50,363 | 61,531

#### (3) 退職給付費用

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 8,807 | 11,310

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,134千円、当連結会計年度10,988千円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
年金資産の額 | 55,007,211 | 58,726,013
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額 | 53,285,495 | 57,004,297
差引額 | 1,721,716 | 1,721,716

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.4% （2023年3月31日現在）

当連結会計年度　0.5% （2024年3月31日現在）

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円）であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,181千円、当連結会計年度6,351千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 株式会社網屋 | 株式会社網屋
決議年月日 | 2019年12月5日 | 2020年11月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　33名 | 当社取締役　２名 当社従業員　35名
株式の種類別のストック・オプション の数(注) | 普通株式　411,200株 | 普通株式　101,600株
付与日 | 2019年12月18日 | 2020年11月20日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年12月６日 至　2029年11月19日 | 自　2022年11月19日 至　2030年11月18日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 株式会社網屋 | 株式会社網屋
決議年月日 | 2019年12月5日 | 2020年11月18日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 134,400 | 45,600
権利確定 | － | －
権利行使 | 32,800 | 7,200
失効 | － | －
未行使残 | 101,600 | 38,400

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 株式会社網屋 | 株式会社網屋
決議年月日 | 2019年12月5日 | 2020年11月18日
権利行使価格(円) | 75 | 163
行使時平均株価(円) | 2,501 | 3,260
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 497,820千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 101,871千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 17,420 | 千円 |  | 21,283 | 千円 |
賞与引当金 | 11,743 | 千円 |  | 13,327 | 千円 |
長期前払償却 | 9,035 | 千円 |  | 10,287 | 千円 |
未払事業税 | 7,618 | 千円 |  | 13,492 | 千円 |
その他 | 29,738 | 千円 |  | 42,091 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 75,556 | 千円 |  | 100,482 | 千円 |
評価性引当額 | － | 千円 |  | － | 千円 |
繰延税金資産合計 | 75,556 | 千円 |  | 100,482 | 千円 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,489 | 千円 |  | 8,719 | 千円 |
繰延税金負債合計 | 3,489 | 千円 |  | 8,719 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 72,066 | 千円 |  | 91,763 | 千円 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 1.7 |  |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.1 |  |
税額控除 | △10.6 |  |  | △9.1 |  |
その他 | △1.2 |  |  | 1.7 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.5 | ％ |  | 28.9 | ％ |

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### (1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 271,410
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 394,972
契約負債(期首残高) | 876,523
契約負債(期末残高) | 1,022,473

契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、473,371千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が145,950千円増加した主な理由は、契約数の増加による前受金の増加であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 前連結会計年度
１年以内 | 1,143,270
１年超 | 411,463
合計 | 1,554,733

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

#### (1) 契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 394,972
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 414,301
契約負債(期首残高) | 1,022,473
契約負債(期末残高) | 1,490,172

契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、569,946千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が467,699千円増加した主な理由は、契約数の増加による前受金の増加であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 1,314,917
１年超 | 624,045
合計 | 1,938,963