○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度においては、大手飲料メーカーや大手通販企業に対するランサムウェア攻撃が相次いで発生しました。これらの攻撃により、受注・出荷システムや物流関連機能が停止するなどのシステム障害が生じ、全国の小売店、飲食店における商品並びに企業の備品等の調達に大きな混乱が発生しました。

また、膨大な個人情報流出のリスクが現実のものとなり、企業の信用にも深刻な影響を及ぼしました。これらの事象を通じて、サイバー攻撃が及ぼす影響は単一の企業にとどまらず、サプライチェーン全体、ひいては業界や社会全体へ波及するものであることが改めて浮き彫りになりました。

このような事業環境の変化を背景に、当社のランサムウェア対策製品およびサービスに対する需要は堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前期比24.5%増の5,936,430千円、営業利益は前期比99.8%増の1,051,604千円、経常利益は前期比93.6%増の1,048,861千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95.3%増の751,735千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

データセキュリティ事業

当連結会計年度におけるデータセキュリティ事業は、前連結会計年度に引き続き「ALogシリーズ」が、ランサムウェア対策製品として、またサイバーセキュリティガイドライン対応製品として、製造業および情報通信業を中心に堅調に売上を伸ばしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は前期比29.5%増の2,480,738千円、セグメント利益は前期比44.5%増の1,023,511千円となりました。

ネットワークセキュリティ事業

当連結会計年度におけるネットワークセキュリティ事業では、ランサムウェア対策やフィッシング対策としてネットワークセキュリティサービス「Network All Cloudシリーズ」のサブスクリプション売上が堅調に推移したほか、低い利益率が課題であったネットワークインテグレーションにおいても、高利益帯の製品物販や役務案件の増加が利益率改善に寄与しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.2%増の3,455,691千円、セグメント利益は前期比51.1%増の1,007,783千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の合計は6,125,902千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,428,859千円増加しました。これは主に、取扱い案件の増加による売上が増加した結果、現金及び預金が982,888千円増加したこと及び売掛金が259,057千円増加したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債の合計は4,107,036千円となりました。前連結会計年度末と比較して823,862千円増加しました。これは主に、「ALogシリーズ」のサブスクリプション売上が堅調に推移したことにより、契約負債が569,166千円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は2,833,597千円となりました。前連結会計年度末と比較して701,531千円増加しました。これは主に、利益剰余金が751,735千円増加し、自己株式の価額の増加により245,467千円減少したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,549,867千円となり、前連結会計年度末と比較して982,888千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して125,203千円増加し、1,301,692千円の収入となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益1,027,377千円の計上による収入及び売上債権が224,263千円,前渡金が115,407千円並びに棚卸資産が41,849千円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して40,386千円減少し、85,725千円の支出となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出14,987千円、無形固定資産の取得による支出30,043千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,586千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して852,085千円減少し、233,599千円の支出となりました。

これは、主に自己株式の処分による収入462,874千円があった一方で、長期借入金の返済による支出154,018千円及び自己株式の取得による支出550,109千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、企業規模や業種を問わず増え続けるサイバー攻撃の脅威に対して、企業は戦略的な対応が求められています。当社は、それらの脅威に対抗するため、研究開発に対する積極的投資を行うとともに、サイバーセキュリティ対策を網羅できるよう、製品、サービスの拡充に取り組んでまいります。

データセキュリティ事業では、日々増加するサイバー攻撃に対して、当社は総合セキュリティプロバイダとして、緊急インシデント対応や、コンサルティング・監査サービス、脆弱性診断サービスなどを通して、企業のサイバーセキュリティ管理レベルの向上を支援してまいります。また、「ALog」のサブスクリプション販売を促進し、ARR（年間経常収益）の更なる向上を目指してまいります。

ネットワークセキュリティ事業では、働き方の多様化などにより「ゼロトラスト」セキュリティの需要は今後も伸長していくものと予想しており、当社の「Verona SASE」サービス販売に注力してまいります。

また、セキュリティ人材派遣事業、サイバーセキュリティ関連事業などの積極的なM＆Aや業務提携、資本業務提携により、総合セキュリティプロバイダとしての事業領域を拡大し、さらなる収益構造の拡充に取り組んでまいります。

以上により、翌事業年度(2026年12月期)の連結業績見通しにつきましては、当期比18.0%増の売上高7,002百万円、当期比14.1％増の営業利益1,200百万円、当期比13.3%増の経常利益1,188百万円、当期比13.2%増の親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を予想しております。

なお、上記に記載した予想数値は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,579,003	4,561,892
		売掛金								414,301	673,358
		仕掛品								87,215	80,659
		原材料及び貯蔵品								362,077	410,483
		その他								254,444	399,508
		流動資産合計								4,697,042	6,125,902
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							77,238	90,512
				減価償却累計額						△45,225	△48,508
				建物及び構築物（純額）						32,013	42,003
			工具、器具及び備品							256,263	193,802
				減価償却累計額						△186,816	△153,508
				工具、器具及び備品（純額）						69,447	40,294
			有形固定資産合計							101,461	82,297
		無形固定資産
			のれん							48,405	86,740
			ソフトウエア							99,477	81,583
			その他							3,143	1,885
			無形固定資産合計							151,026	170,209
		投資その他の資産
			投資有価証券							277,623	315,501
			長期前払費用							1,950	13,236
			繰延税金資産							91,763	111,877
			保険積立金							35,089	43,939
			敷金							48,010	62,128
			その他							11,272	15,541
			投資その他の資産合計							465,709	562,224
		固定資産合計								718,197	814,731
	資産合計									5,415,240	6,940,634

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								120,335	176,521
		短期借入金								700,000	700,000
		１年内返済予定の長期借入金								152,692	139,943
		未払金								58,308	162,957
		未払費用								132,166	174,142
		未払法人税等								131,995	219,857
		契約負債								1,490,172	2,059,339
		賞与引当金								38,530	88,700
		役員業績連動報酬引当金								22,040	22,400
		従業員業績連動報酬引当金								11,600	14,000
		その他の引当金								－	9,800
		預り金								14,622	27,663
		その他								89,124	104,889
		流動負債合計								2,961,587	3,900,213
	固定負債
		長期借入金								213,856	92,063
		長期未払金								46,200	38,400
		退職給付に係る負債								61,531	70,927
		その他の引当金								－	5,433
		固定負債合計								321,587	206,823
	負債合計									3,283,174	4,107,036
純資産の部
	株主資本
		資本金								62,142	65,968
		資本剰余金								740,408	902,467
		利益剰余金								1,564,685	2,316,420
		自己株式								△251,658	△497,125
		株主資本合計								2,115,577	2,787,731
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								16,488	41,443
		その他の包括利益累計額合計								16,488	41,443
	非支配株主持分									－	4,422
	純資産合計									2,132,066	2,833,597
負債純資産合計										5,415,240	6,940,634

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
売上高										4,767,519	5,936,430
売上原価										2,805,407	3,094,043
売上総利益										1,962,111	2,842,386
販売費及び一般管理費										1,435,719	1,790,782
営業利益										526,391	1,051,604
営業外収益
	受取利息									252	4,927
	受取配当金									1,781	2,100
	受取手数料									411	4,028
	為替差益									349	－
	保険解約返戻金									15,298	1,490
	助成金収入									3,248	5,814
	その他									2,065	1,745
	営業外収益合計									23,406	20,106
営業外費用
	支払利息									7,380	11,428
	為替差損									－	5,156
	自己株式取得費用									－	4,645
	その他									671	1,619
	営業外費用合計									8,052	22,849
経常利益										541,745	1,048,861
特別利益
	投資有価証券売却益									－	499
	特別利益合計									－	499
特別損失
	固定資産除却損									299	21,981
	その他									－	1
	特別損失合計									299	21,983
税金等調整前当期純利益										541,446	1,027,377
法人税、住民税及び事業税										180,076	310,708
法人税等調整額										△23,529	△35,516
法人税等合計										156,546	275,192
当期純利益										384,900	752,185
非支配株主に帰属する当期純利益										－	449
親会社株主に帰属する当期純利益										384,900	751,735

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
当期純利益										384,900	752,185
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,889	24,955
	その他の包括利益合計									9,889	24,955
包括利益										394,790	777,140
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									394,790	776,690
	非支配株主に係る包括利益									－	449

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,912	736,409	1,179,784	△197,467	1,779,638
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,230	1,230	-	-	2,460
自己株式の取得	-	-	-	△92,160	△92,160
自己株式の処分	-	2,768	-	37,969	40,738
親会社株主に 帰属する当期純利益	-	-	384,900	-	384,900
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	1,230	3,998	384,900	△54,190	335,938
当期末残高	62,142	740,408	1,564,685	△251,658	2,115,577

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,598	6,598	-	1,786,237
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	2,460
自己株式の取得	-	-	-	△92,160
自己株式の処分	-	-	-	40,738
親会社株主に 帰属する当期純利益	-	-	-	384,900
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	9,889	9,889	-	9,889
当期変動額合計	9,889	9,889	-	345,828
当期末残高	16,488	16,488	-	2,132,066

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,142	740,408	1,564,685	△251,658	2,115,577
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,826	3,826	-	-	7,653
自己株式の取得	-	-	-	△550,109	△550,109
自己株式の処分	-	158,232	-	304,642	462,874
親会社株主に 帰属する当期純利益	-	-	751,735	-	751,735
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	3,826	162,059	751,735	△245,467	672,154
当期末残高	65,968	902,467	2,316,420	△497,125	2,787,731

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	16,488	16,488	-	2,132,066
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	-	-	-	7,653
自己株式の取得	-	-	-	△550,109
自己株式の処分	-	-	-	462,874
親会社株主に 帰属する当期純利益	-	-	-	751,735
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	24,955	24,955	4,422	29,377
当期変動額合計	24,955	24,955	4,422	701,531
当期末残高	41,443	41,443	4,422	2,833,597

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									541,446	1,027,377
	減価償却費									116,383	91,459
	のれん償却額									8,067	9,786
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,580	50,170
	従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）									9,120	2,400
	役員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）									4,680	360
	その他の引当金の増減額（△は減少）									-	4,050
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									11,168	6,696
	受取利息及び受取配当金									△2,033	△7,027
	支払利息									7,380	11,428
	助成金収入									△3,248	△5,814
	自己株式取得費用									-	△4,645
	為替差損益（△は益）									△349	△521
	投資事業組合運用損益(△は益)									-	1,098
	固定資産除却損									299	21,666
	売上債権の増減額（△は増加）									△19,328	△224,263
	棚卸資産の増減額（△は増加）									135,519	△41,849
	前渡金の増減額（△は増加）									△34,078	△115,407
	前払費用の増減額（△は増加）									△3,727	△6,949
	仕入債務の増減額（△は減少）									14,434	56,186
	契約負債の増減額（△は減少）									467,699	569,166
	未払金の増減額（△は減少）									△42,355	61,176
	未払費用の増減額（△は減少）									17,631	41,976
	長期未払金の増減額（△は減少）									46,200	△7,800
	未払消費税等の増減額（△は減少）									11,579	15,521
	その他									△7,094	△33,458
	小計									1,283,973	1,522,781
	利息及び配当金の受取額									2,032	7,027
	利息の支払額									△8,592	△12,049
	助成金の受取額									3,248	5,814
	法人税等の支払額									△104,172	△221,881
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,176,489	1,301,692

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自　2024年１月１日 　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日 　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△19,883	△14,987
	無形固定資産の取得による支出									△35,488	△30,043
	投資有価証券の取得による支出									△100,000	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									-	※１ △38,586
	保険積立金の積立による支出									△6,043	△6,495
	保険積立金の解約による収入									35,303	3,690
	その他									-	697
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△126,111	△85,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									600,000	-
	長期借入れによる収入									200,000	-
	長期借入金の返済による支出									△132,552	△154,018
	株式の発行による収入									2,460	7,653
	自己株式の取得による支出									△92,160	△550,109
	自己株式の処分による収入									40,738	462,874
	財務活動によるキャッシュ・フロー									618,486	△233,599
現金及び現金同等物に係る換算差額										349	521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,669,212	982,888
現金及び現金同等物の期首残高										1,897,766	3,566,979
現金及び現金同等物の期末残高										※２ 3,566,979	※２ 4,549,867

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当連結会計期間において、株式会社ASネットワークセキュリティの発行済株式の80％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ASネットワークセキュリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ASネットワークセキュリティの株式の取得価額と株式会社ASネットワークセキュリティ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	67,179　千円
固定資産	10,105　〃
のれん	48,120　〃
流動負債	△32,113　〃
固定負債	△28,055　〃
株式の取得価額	64,000　千円
現金及び現金同等物	△25,413　〃
差引：取得のための支出	△38,586　千円

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)		当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
現金及び預金	3,579,003	千円	4,561,892	千円
預金期間が３か月を超える 定期預金	△12,024	千円	△12,024	千円
現金及び現金同等物	3,566,979	千円	4,549,867	千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　データセキュリティ事業

ログ管理のためのソフトウェア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守サービス、サイバーセキュリティ対応支援サービス、サイバーセキュリティ対策製品の販売及び、情報セキュリティコンサルティング・監査・運用支援サービスを提供しております。

②　ネットワークセキュリティ事業

ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１ (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	データ セキュリティ 事業	ネットワーク セキュリティ 事業	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	593,378	1,388,325	1,981,704	－	1,981,704
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,322,573	1,463,241	2,785,814	－	2,785,814
顧客との契約から生じる 収益	1,915,952	2,851,566	4,767,519	－	4,767,519
外部顧客への売上高	1,915,952	2,851,566	4,767,519	－	4,767,519
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,118	－	35,118	△35,118	－
計	1,951,070	2,851,566	4,802,637	△35,118	4,767,519
セグメント利益	708,503	667,014	1,375,517	△849,126	526,391
セグメント資産	439,575	715,633	1,155,208	4,260,031	5,415,240
その他の項目
減価償却費	61,498	27,364	88,863	27,520	116,383
のれんの償却額	8,067	－	8,067	－	8,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,640	4,335	36,975	17,196	54,171

(注) １．セグメント利益の調整額△849,126千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント資産の調整額4,260,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 減価償却費の調整額27,520千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,196千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１ (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	データ セキュリティ 事業	ネットワーク セキュリティ 事業	計
売上高
一時点で移転される財又は サービス	684,419	1,689,611	2,374,030	－	2,374,030
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,796,319	1,766,079	3,562,399	－	3,562,399
顧客との契約から生じる 収益	2,480,738	3,455,691	5,936,430	－	5,936,430
外部顧客への売上高	2,480,738	3,455,691	5,936,430	－	5,936,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54,443	8,208	62,652	△62,652	－
計	2,535,182	3,463,899	5,999,082	△62,652	5,936,430
セグメント利益	1,023,511	1,007,783	2,031,295	△979,690	1,051,604
セグメント資産	475,226	944,446	1,419,672	5,520,962	6,940,634
その他の項目
減価償却費	48,445	20,820	69,265	22,513	91,779
のれんの償却額	8,067	1,718	9,786	－	9,786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,055	9,402	12,457	29,618	42,076

(注) １．セグメント利益の調整額△979,690千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　 ２．セグメント資産の調整額5,520,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 減価償却費の調整額22,513千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　　 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,618千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)		当連結会計年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
１株当たり純資産額	257.56	円	332.30	円
１株当たり当期純利益	46.69	円	90.84	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	45.11	円	88.37	円

(注)　１　当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)	当連結会計年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	384,900	751,735
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	384,900	751,735
普通株式の期中平均株式数(株)	8,243,476	8,275,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	309,755	231,397
(うち新株予約権(株))	(309,755)	(231,397)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当連結会計年度末 (2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,132,066	2,833,597
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	4,422
（うち非支配株主持分）	(－)	(4,422)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,132,066	2,829,175
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	8,277,978	8,513,804

(重要な後発事象)

（主要株主である筆頭株主の異動について）

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、主要株主である筆頭株主及び譲渡先からの連絡を受け、筆頭株主の異動を認識いたしました。

１．移動が生じる経緯

主要株主である筆頭株主である株式会社チャクル（以下「チャクル」といいます。）が保有する当社の普通株式を、市場外での相対取引により下記の１社を含む数社にそれぞれ譲渡（以下「本譲渡」といいます。）する旨、チャクルと譲渡先の間で合意されたことを認識いたしました。本譲渡に係る当社株式の売出しに伴い、当社の主要株主である筆頭株主の異動が生じることとなる見込みです。

２．異動予定年月日

2026年２月19日（予定）

３．異動する株主の概要

(１) 主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主

① 名称   株式会社チャクル

② 所在地   東京都千代田区大手町一丁目７番２号

③ 代表者氏名   伊藤 整一

④ 事業内容   有価証券の保有、管理、運用および投資等

⑤ 資本金   10,000円

(２) 新たに主要株主、主要株主である筆頭株主となる株主

① 名称   キャノンマーケティングジャパン株式会社

② 所在地   東京都港区港南二丁目16番６号

③ 代表者の役職・氏名  代表取締役社長　足立　正親

④ 事業内容   キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング

⑤ 資本金   73,303百万円（2025年12月31日現在）

４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

(１)キヤノンマーケティングジャパン株式会社

		議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前	－	－	－	－
異動後	主要株主、主要株主である筆頭株主	11,950個 （1,195,000株）	14.06%	第１位

(２)株式会社チャクル

		議決権の数 （所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合	大株主順位
異動前	主要株主、主要株主である筆頭株主	23,296個 （2,329,600株）	27.41%	第１位
異動後	－	－	－	－

（注）１.「総株主の議決権の数に対する割合」は、少数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

２.「総株主の議決権の数に対する割合」は、2025年12月31日現在の総株主の議決権の数84,976個（発行済株式総数8,830,400株から議決権を有しない株式数316,596株を控除して算出）に基づき算出しております。

　　　３.大株主順位は、2025年12月31日現在の株主名簿を基準に推定したものです。

５．今後の見通し

本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。