## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 2,469 | 2,665
受取手形 | 5 | 6
売掛金 | ※３ 2,724 | ※３ 2,762
商品及び製品 | 1,129 | 1,183
仕掛品 | 108 | 87
原材料及び貯蔵品 | 416 | 508
前渡金 | 110 | 154
前払費用 | 67 | 68
その他 | 161 | 19
貸倒引当金 | △32 | △34
流動資産合計 | 7,162 | 7,422
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※２ 1,565 | ※２ 1,470
構築物（純額） | 149 | 171
機械及び装置（純額） | 1,014 | 1,142
車両運搬具（純額） | 113 | 91
工具、器具及び備品（純額） | 65 | 149
土地 | ※２ 852 | ※２ 844
リース資産（純額） | 1,864 | 1,533
建設仮勘定 | 76 | 233
有形固定資産合計 | ※１ 5,701 | ※１ 5,638
無形固定資産 |  |
借地権 | 3 | 3
ソフトウエア | 51 | 46
その他 | － | 15
無形固定資産合計 | 54 | 65
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14 | 18
関係会社株式 | 1 | 1
長期前払費用 | 10 | 19
繰延税金資産 | 381 | 746
その他 | 82 | 91
投資その他の資産合計 | 490 | 878
固定資産合計 | 6,245 | 6,581
資産合計 | 13,408 | 14,003

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 1,301 | ※３ 1,138
短期借入金 | － | ※２,※４,※５ 4,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※４ 853 | ※２,※４ 600
リース債務 | 490 | 483
未払金 | 899 | 1,160
未払費用 | 119 | 355
未払法人税等 | 2 | 2
前受金 | 5 | －
預り金 | 31 | 35
賞与引当金 | 82 | 93
その他 | 14 | 15
流動負債合計 | 3,799 | 7,884
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※４ 7,418 | ※２,※４,※５ 3,000
リース債務 | 1,553 | 1,073
その他 | 10 | 13
固定負債合計 | 8,982 | 4,086
負債合計 | 12,781 | 11,971
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 283 | 283
資本剰余金合計 | 283 | 283
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 0 | 0
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 0 | 0
繰越利益剰余金 | 245 | 1,647
利益剰余金合計 | 246 | 1,648
株主資本合計 | 629 | 2,032
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3 | 0
評価・換算差額等合計 | △3 | 0
純資産合計 | 626 | 2,032
負債純資産合計 | 13,408 | 14,003

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：百万円）
| 当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,327
受取手形及び売掛金 | 3,099
商品及び製品 | 956
仕掛品 | 64
原材料及び貯蔵品 | 829
その他 | 152
貸倒引当金 | △35
流動資産合計 | 7,393
固定資産 |
有形固定資産 |
建物（純額） | 1,511
機械及び装置（純額） | 1,457
リース資産（純額） | 1,328
その他 | 2,054
有形固定資産合計 | 6,352
無形固定資産 |
その他 | 67
無形固定資産合計 | 67
投資その他の資産 |
その他 | 1,041
投資その他の資産合計 | 1,041
固定資産合計 | 7,461
資産合計 | 14,855

| （単位：百万円）
| 当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 1,248
短期借入金 | 4,000
１年内返済予定の長期借入金 | 600
未払金 | 1,051
賞与引当金 | 68
その他 | 879
流動負債合計 | 7,847
固定負債 |
長期借入金 | 2,700
その他 | 847
固定負債合計 | 3,547
負債合計 | 11,395
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100
資本剰余金 | 283
利益剰余金 | 3,075
株主資本合計 | 3,459
評価・換算差額等 |
その他有価証券評価差額金 | 0
評価・換算差額等合計 | 0
純資産合計 | 3,460
負債純資産合計 | 14,855

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高 | ※１ 19,481 | ※１ 22,735
売上原価 |  |
商品及び製品期首たな卸高 | 1,068 | 1,129
当期商品仕入高 | ※１ 6,076 | ※１ 5,406
当期製品製造原価 | 7,616 | 8,442
合計 | 14,761 | 14,978
商品及び製品期末たな卸高 | 1,129 | 1,183
商品及び製品売上原価 | 13,631 | ※２ 13,794
売上総利益 | 5,850 | 8,940
販売費及び一般管理費 | ※３ 5,378 | ※３ 7,553
営業利益 | 471 | 1,386
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 1 | 0
為替差益 | 19 | 24
受取補償金 | 2 | 15
その他 | 71 | 8
営業外収益合計 | 93 | 49
営業外費用 |  |
支払利息 | 82 | 72
支払手数料 | 17 | 135
その他 | 57 | 58
営業外費用合計 | 156 | 266
経常利益 | 408 | 1,169
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 190 | ※４ 3
特別利益合計 | 190 | 3
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 3
固定資産除却損 | ※６ 28 | ※６ 94
減損損失 | ※７ 447 | ※７ 18
清算金 | － | 16
特別損失合計 | 476 | 133
税引前当期純利益 | 122 | 1,039
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 2
法人税等調整額 | △311 | △365
法人税等合計 | △308 | △362
当期純利益 | 431 | 1,402

（製造原価明細書）

|  | 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 3,871 | 50.3 | 4,208 | 50.0
Ⅱ　労務費 |  | 1,387 | 18.0 | 1,579 | 18.8
Ⅲ　経費 | ※ | 2,439 | 31.7 | 2,633 | 31.2
当期総製造費用 |  | 7,698 | 100.0 | 8,421 | 100.0
期首仕掛品たな卸高 |  | 27 |  | 108 |
合計 |  | 7,725 |  | 8,530 |
期末仕掛品たな卸高 |  | 108 |  | 87 |
当期製品製造原価 |  | 7,616 |  | 8,442 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。

（注）　※主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費（百万円） | 835 | 743

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第２四半期累計期間】

| （単位：百万円）
| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
売上高 | 13,462
売上原価 | 7,862
売上総利益 | 5,599
販売費及び一般管理費 | ※ 4,288
営業利益 | 1,311
営業外収益 |
受取利息及び配当金 | 0
為替差益 | 5
受取補償金 | 4
その他 | 5
営業外収益合計 | 15
営業外費用 |
支払利息 | 28
デリバティブ評価損 | 3
支払手数料 | 14
その他 | 3
営業外費用合計 | 51
経常利益 | 1,275
特別損失 |
固定資産除却損 | 11
特別損失合計 | 11
税引前四半期純利益 | 1,264
法人税、住民税及び事業税 | 1
法人税等調整額 | △164
法人税等合計 | △162
四半期純利益 | 1,426

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 283 | 283 | 0 | 0 | △186 | △185 | 197
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 431 | 431 | 431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 431 | 431 | 431
当期末残高 | 100 | 283 | 283 | 0 | 0 | 245 | 246 | 629

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | △0 | 197
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2 | △2 | △2
当期変動額合計 | △2 | △2 | 429
当期末残高 | △3 | △3 | 626

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 283 | 283 | 0 | 0 | 245 | 246 | 629
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,402 | 1,402 | 1,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,402 | 1,402 | 1,402
当期末残高 | 100 | 283 | 283 | 0 | 0 | 1,647 | 1,648 | 2,032

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3 | △3 | 626
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 1,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3 | 3
当期変動額合計 | 3 | 3 | 1,405
当期末残高 | 0 | 0 | 2,032

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 122 | 1,039
減価償却費 | 915 | 827
減損損失 | 447 | 18
子会社整理損 | 14 | －
デリバティブ評価損益（△は益） | 23 | 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 10
受取利息及び受取配当金 | △1 | △0
支払利息 | 82 | 72
為替差損益（△は益） | 4 | △3
固定資産売却益 | △190 | △3
固定資産売却損 | － | 3
固定資産除却損 | 28 | 94
支払手数料 | － | 135
清算金 | － | 16
売上債権の増減額（△は増加） | 38 | △38
たな卸資産の増減額（△は増加） | △108 | △124
仕入債務の増減額（△は減少） | △12 | △162
その他 | 33 | 138
小計 | 1,407 | 2,048
利息及び配当金の受取額 | 1 | 0
利息の支払額 | △82 | △63
法人税等の支払額 | △0 | △2
法人税等の還付額 | － | 132
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,325 | 2,114
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △353 | －
定期預金の払戻による収入 | － | 363
有形固定資産の取得による支出 | △478 | △586
有形固定資産の売却による収入 | 993 | 7
無形固定資産の取得による支出 | △4 | △23
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0
敷金及び保証金の差入による支出 | △14 | △16
敷金及び保証金の返戻による収入 | 23 | 4
貸付金の回収による収入 | 10 | 0
その他 | 0 | △16
投資活動によるキャッシュ・フロー | 176 | △267
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 4,000
長期借入れによる収入 | － | 3,600
長期借入金の返済による支出 | △62 | △8,271
リース債務の返済による支出 | △1,138 | △482
支払手数料 | － | △135
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,200 | △1,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 296 | 560
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,798 | 2,095
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,095 | ※１ 2,655

###### 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：百万円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前四半期純利益 | 1,264
減価償却費 | 471
デリバティブ評価損益（△は益） | 3
賞与引当金の増減額（△は減少） | △24
受取利息及び受取配当金 | △0
支払利息 | 28
為替差損益（△は益） | △3
固定資産除却損 | 11
売上債権の増減額（△は増加） | △331
棚卸資産の増減額（△は増加） | △70
仕入債務の増減額（△は減少） | 109
その他 | 88
小計 | 1,548
利息及び配当金の受取額 | 0
利息の支払額 | △20
法人税等の支払額 | △2
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,525
投資活動によるキャッシュ・フロー |
定期預金の払戻による収入 | 10
有形固定資産の取得による支出 | △1,285
無形固定資産の取得による支出 | △33
その他 | △5
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,314
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △300
リース債務の返済による支出 | △239
その他 | △3
財務活動によるキャッシュ・フロー | △542
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △328
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,655
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,327

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～25年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～25年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）746百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は782百万円）

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

過去の業績や一定の要件に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された翌事業年度の予算数値を基礎としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積り期間は、過去の業績や一定の要件に基づき１年間としております。また課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は生産計画及び販売計画であります。生産計画は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売計画は得意先ごとの販売可能性を検討した上で策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の一つである課税所得の見積り期間は、主に過去の業績をもとに判断した会社分類に基づいて算定しております。そのため当社の業績が顕著に推移した場合、会社分類の見直しに伴い課税所得の見積り期間が延長し、繰延税金資産の積み増しが発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱を定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱を定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　企業会計基準委員会　2020年３月31日）の定めを適用し、当事業年度より（重要な会計上の見積り）として記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,161百万円 | 7,625百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
現金及び預金 | 353百万円 | －百万円
建物 | 1,500 | 1,410
土地 | 833 | 825
計 | 2,686 | 2,235

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 4,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 853 | 600
長期借入金 | 7,418 | 3,000
計 | 8,271 | 7,600

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 134百万円 | 58百万円
流動負債 |  |
買掛金 | 220 | 106

※４　財務制限条項

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前事業年度末の借入金（前事業年度末借入金残高7,540百万円）には、一定の財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、前事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当事業年度末の借入金（当事業年度末借入金残高7,600百万円）には、一定の財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５　コミットメント契約

当社は、2021年１月26日付でシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントの総額、借入実行残高及び未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
借入コミットメントラインの総額 | －百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | － | 4,000
未実行残高 | － | －

（２）コミットメント型タームローン契約

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメント型タームローンの総額 | －百万円 | 1,500百万円
借入実行残高 | － | －
未実行残高 | － | 1,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社への売上高 | 72百万円 | 91百万円
関係会社からの仕入高 | 489 | 522

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価 | －百万円 | 80百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.0％、当事業年度75.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.0％、当事業年度24.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
荷造運搬費 | 2,907百万円 | 3,999百万円
保管料 | 575 | 1,209
減価償却費 | 80 | 83
賞与引当金繰入額 | 39 | 77
貸倒引当金繰入額 | 4 | 2

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置 | 148百万円 | －百万円
建物 | 40 | 3
車両運搬具 | 1 | －
計 | 190 | 3

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地 | －百万円 | 3百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | －百万円 | 33百万円
機械及び装置 | 27 | －
リース資産 | － | 3
土地 | － | 57
その他 | 1 | 0
計 | 28 | 94

※７　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
富士工場（山梨県南都留郡山中湖村） | ドリンク・リーフ事業用資産 | 機械及び装置、工具、器具及び備品他 | 217百万円
茨城工場（茨城県筑西市） | その他事業用資産 | 機械及び装置、工具、器具及び備品他 | 65百万円
湯浅工場（和歌山県有田郡湯浅町）他 | 遊休資産 | 機械及び装置他 | 164百万円

（２）資産のグルーピング方法

事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産は営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることにより、遊休資産においては使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を０として算定しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を０として評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
耳納工場（福岡県うきは市）他 | 遊休資産 | 機械及び装置他 | 18百万円

（２）資産のグルーピング方法

事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を０円として評価しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,420 | － | － | 37,420
合計 | 37,420 | － | － | 37,420

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,420 | － | － | 37,420
合計 | 37,420 | － | － | 37,420

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,469百万円 | 2,665百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △374 | △10
現金及び現金同等物 | 2,095 | 2,655

※２．重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

また、原材料等の購買における為替リスクを回避するために通貨オプション取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、主として取引銀行８行によるシンジケートローンで、当社が従来保有していた借入債務を借り換えたものであります。借入金の金利は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を

定期的に把握する体制としております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成するとともに、手元流動性の維持等に

より流動性リスクを管理しています。

④ 金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１)現金及び預金 | 2,469 | 2,469 | －
(２)受取手形 | 5 | 5 | －
(３)売掛金 | 2,724 | 2,724 | －
(４)投資有価証券 | 14 | 14 | －
資産計 | 5,212 | 5,212 | －
(１)買掛金 | 1,301 | 1,301 | －
(２)未払金 | 899 | 899 | －
(３)未払法人税等 | 2 | 2 | －
(４)預り金 | 31 | 31 | －
(５)長期借入金 ※１ | 8,271 | 8,271 | －
(６)リース債務 ※１ | 2,043 | 2,035 | △7
負債計 | 12,547 | 12,539 | △7
デリバティブ取引 ※２ | 25 | 25 | －

※１　長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定額を含んでおります。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(１)買掛金、(２)未払金、(３)未払法人税等、(４)預り金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５)長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと、その他短期間で決済されるもの等であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(６)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社株式 | 1

関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,467 | － | － | －
受取手形 | 5 | － | － | －
売掛金 | 2,724 | － | － | －
合計 | 5,197 | － | － | －

４．借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 853 | 7,315 | 21 | 21 | 60 | －
リース債務 | 490 | 480 | 454 | 291 | 239 | 88
合計 | 1,343 | 7,796 | 475 | 312 | 299 | 88

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

また、原材料等の購買における為替リスクを回避するために通貨オプション取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、取引銀行６行によるシンジケートローンで、当社が従来保有していた借入債務を借り換えたものであります。借入金の金利は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

④ 金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(１)現金及び預金 | 2,665 | 2,665 | －
(２)受取手形 | 6 | 6 | －
(３)売掛金 | 2,762 | 2,762 | －
(４)投資有価証券 | 18 | 18 | －
資産計 | 5,453 | 5,453 | －
(１)買掛金 | 1,138 | 1,138 | －
(２)未払金 | 1,160 | 1,160 | －
(３)未払法人税等 | 2 | 2 | －
(４)預り金 | 35 | 35 | －
(５)短期借入金 | 4,000 | 4,000 | －
(６)長期借入金 ※１ | 3,600 | 3,600 | －
(７)リース債務 ※１ | 1,557 | 1,553 | △3
負債計 | 11,494 | 11,490 | △3
デリバティブ取引 ※２ | 3 | 3 | －

※１　長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定額を含んでおります。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(１)買掛金、(２)未払金、(３)未払法人税等、(４)預り金、(５)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(６)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま

す。

(７)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式 | 1

関係会社株式については、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,664 | － | － | －
受取手形 | 6 | － | － | －
売掛金 | 2,762 | － | － | －
合計 | 5,432 | － | － | －

４．借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600 | 600
リース債務 | 483 | 453 | 291 | 239 | 88 | －
合計 | 5,083 | 1,053 | 891 | 839 | 688 | 600

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　243名 | 当社取締役　１名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　250,800株 | 普通株式　241,500株
付与日 | 2019年８月１日 | 2019年10月31日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 | 自2019年８月１日　至2021年６月27日 | 自2019年10月31日　至2021年10月28日
権利行使期間 | 自2021年６月28日　至2029年６月27日 | 自2021年10月29日　至2029年10月28日

（注） 株式数に換算して記載しております。また、2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 250,800 | 241,500
失効 |  | 38,700 | 9,000
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 212,100 | 232,500
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注） 2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 8 | 8
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注） 2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 | －百万円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －百万円

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　243名 | 当社取締役　１名 当社従業員　18名 | 当社取締役　１名 当社従業員　25名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　250,800株 | 普通株式　241,500株 | 普通株式　138,300株
付与日 | 2019年８月１日 | 2019年10月31日 | 2020年８月28日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 | 自2019年８月１日 至2021年６月27日 | 自2019年10月31日 至2021年10月28日 | 自2020年８月28日 至2022年８月24日
権利行使期間 | 自2021年６月28日 至2029年６月27日 | 自2021年10月29日 至2029年10月28日 | 自2022年８月25日 至2030年８月24日

（注） 株式数に換算して記載しております。また、2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 212,100 | 232,500 | －
付与 |  | － | － | 138,300
失効 |  | 12,900 | 16,500 | 900
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 199,200 | 216,000 | 137,400
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

（注) 2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 8 | 8 | 470
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注） 2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 | －百万円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －百万円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,977百万円
減価償却費 | 78
減損損失 | 241
棚卸資産 | －
貸倒引当金 | 10
賞与引当金 | 28
未払社会保険料 | 4
その他 | 43
繰延税金資産小計 | 2,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △1,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △336
評価性引当額小計（注）１ | △1,954
繰延税金資産合計 | 428
繰延税金負債 |
土地評価益 | △34
その他 | △12
繰延税金負債合計 | △47
繰延税金資産（負債）の純額 | 381

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ※１ | － | 5 | 319 | 435 | 396 | 819 | 1,977
評価性引当額 | － | － | － | △401 | △396 | △819 | △1,618
繰延税金資産 | － | 5 | 319 | 33 | － | － | 359 ※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,977百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産359百万円を計上しており

ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について

は評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.8％
（調整） |
住民税均等割 | 2.4
評価性引当額の増減 | △290.0
その他 | 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △251.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,585百万円
減価償却費 | 172
減損損失 | 89
棚卸資産 | 27
貸倒引当金 | 4
賞与引当金 | 31
未払社会保険料 | 5
その他 | 99
繰延税金資産小計 | 2,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | △989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △244
評価性引当額小計（注）１ | △1,233
繰延税金資産合計 | 782
繰延税金負債 |
土地評価益 | △34
その他 | △0
繰延税金負債合計 | △35
繰延税金資産（負債）の純額 | 746

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 ※１ | － | － | 368 | 396 | 14 | 805 | 1,585
評価性引当額 | － | － | － | △169 | △14 | △805 | △989
繰延税金資産 | － | － | 368 | 227 | － | － | 596 ※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,585百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産596百万円を計上しており

ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について

は評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 33.8％
（調整） |
住民税均等割 | 0.2
評価性引当額の増減 | △69.3
その他 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △34.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### （持分法損益等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

| 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 | 1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 | 62
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 10

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

| 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 | 1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 | 72
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 10

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社 | 3,478 | ドリンク・リーフ

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社 | 4,597 | ドリンク・リーフ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

| 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額 | 55円81銭
１株当たり当期純利益 | 38円46銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益（百万円） | 431
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 431
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,226,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数1,482個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

| 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額 | 181円05銭
１株当たり当期純利益 | 124円93銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益（百万円） | 1,402
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,402
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,226,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数1,842個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（株式分割）

当社は、2021年９月15日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月２日付で株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年10月１日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき300株の割合をもって株式分割しております。

（２）今回の分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　37,420株

株式分割により増加する株式数　　　　　11,188,580株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　11,226,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　33,000,000株

（３）分割の日程

基準公告日　　　　　　　　　2021年９月16日（木曜日）

基準日　　　　　　　　　　　2021年10月１日（金曜日）

効力発生日　　　　　　　　　2021年10月２日（土曜日）

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（発行可能株式総数の増加及び単元株制度の採用）

当社は、2021年10月12日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を増加するとともに単元株制度を採用することを決議しております。変更の目的及び内容は、次のとおりであります。

１.変更の目的

将来の事業展開に備えた機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にすることを目的として発行可能株式総数を増加するとともに、株式実務の合理化を目的として単元株制度を採用するものであります。

２.変更の内容

（１）発行可能株式総数の増加

発行可能株式総数を44,900,000株に増加しております。

（２）単元株制度の採用

普通株式の単元株式数を100株としております。

###### 【注記事項】　四半期財務諸表に関する注記事項

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。この結果、当第２四半期累計期間の売上高が69百万円、販売費及び一般管理費が69百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

###### （四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
荷造運搬費 | 2,405百万円
保管料 | 647
賞与引当金繰入額 | 39

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

###### （株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （持分法損益等）

| 当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 | 1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 | 78

| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 6百万円

###### （セグメント情報等）

（セグメント情報）

当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 | 127円11銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（百万円） | 1,426
普通株主に帰属しない金額（百万円） | -
普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 1,426
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,226,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | -

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2021年９月15日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月２日付で株式分割を行っております。

１.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年10月１日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき300株の割合をもって株式分割しております。

（２）今回の分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　37,420株

株式分割により増加する株式数　　　　　11,188,580株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　11,226,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　33,000,000株

（３）分割の日程

基準公告日　　　　　　　　　2021年９月16日（木曜日）

基準日　　　　　　　　　　　2021年10月１日（金曜日）

効力発生日　　　　　　　　　2021年10月２日（土曜日）

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（発行可能株式総数の増加及び単元株制度の採用）

当社は、2021年10月12日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更し、発行可能株式総数を増加するとともに単元株制度を採用することを決議しました。変更の目的及び内容は、次のとおりであります。

１.変更の目的

将来の事業展開に備えた機動的かつ柔軟な資本政策の実行を可能にすることを目的として発行可能株式総数を増加するとともに、株式実務の合理化を目的として単元株制度を採用するものであります。

２.変更の内容

（１）発行可能株式総数の増加

発行可能株式総数を44,900,000株に増加しております。

（２）単元株制度の採用

普通株式の単元株式数を100株としております。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,629 | 46 | 117 (1) | 3,558 | 2,087 | 106 | 1,470
構築物 | 415 | 40 | 2 (－) | 453 | 281 | 18 | 171
機械及び装置 | 3,727 | 408 | 22 (14) | 4,113 | 2,970 | 265 | 1,142
車両運搬具 | 206 | 12 | 7 (－) | 211 | 119 | 34 | 91
工具、器具及び備品 | 234 | 130 | 3 (－) | 361 | 211 | 45 | 149
土地 | 852 | － | 7 (－) | 844 | － | － | 844
リース資産 | 3,721 | － | 234 (－) | 3,487 | 1,953 | 327 | 1,533
建設仮勘定 | 76 | 796 | 638 (2) | 233 | － | － | 233
有形固定資産計 | 12,862 | 1,435 | 1,034 (18) | 13,263 | 7,625 | 798 | 5,638
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 3 | － | － (－) | 3 | － | － | 3
ソフトウェア | 125 | 20 | 3 (－) | 143 | 97 | 24 | 46
その他 | － | 30 | 14 (－) | 15 | － | － | 15
無形固定資産計 | 129 | 51 | 18 (－) | 162 | 97 | 24 | 65
長期前払費用 | 47 | 26 | 13 | 60 | 41 | 3 | 19

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置：耳納工場119百万円、尾鷲工場101百万円　他

リース資産：本社転貸リース終了　197百万円　他

２．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 4,000 | 0.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 853 | 600 | 0.8 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 490 | 483 | 0.3 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,418 | 3,000 | 0.8 | 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,553 | 1,073 | 0.3 | 2023年～2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 10,315 | 9,157 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 600 | 600 | 600 | 600
リース債務 | 453 | 291 | 239 | 88

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 32 | 34 | 0 | 32 | 34
賞与引当金 | 82 | 93 | 82 | － | 93

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（百万円）
現金 | 0
預金 |
当座預金 | 2,092
普通預金 | 376
定期預金 | 60
外貨預金 | 135
小計 | 2,664
合計 | 2,665

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
株式会社仁科百貨店 | 6
合計 | 6

期日別内訳

期日別 | 金額（百万円）
2021年４月 | 2
５月 | 3
合計 | 6

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（百万円）
イオントップバリュ株式会社 | 546
株式会社神戸物産 | 152
株式会社カスミ | 126
株式会社ベイシア | 116
ゲンキー株式会社 | 76
その他 | 1,746
合計 | 2,762

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円） | 当期発生高 （百万円） | 当期回収高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
2,724 | 25,501 | 25,464 | 2,762 | 90.2 | 39

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目 | 金額（百万円）
製品 |
水飲料 | 424
茶系飲料 | 320
炭酸飲料 | 56
リーフ | 16
その他 | 12
小計 | 830
商品 |
水飲料 | 79
茶系飲料 | 82
炭酸飲料 | 43
リーフ | 20
その他 | 128
小計 | 353
合計 | 1,183

ホ．仕掛品

品目 | 金額（百万円）
茶原料 | 78
プリフォーム | 7
その他 | 2
合計 | 87

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分 | 金額（百万円）
原材料 |
ペットボトル樹脂 | 170
茶原料 | 91
段ボール | 31
ラベル | 41
その他 | 45
小計 | 380
貯蔵品 |
設備用予備部品 | 113
工場消耗品 | 14
小計 | 127
合計 | 508

ト．繰延税金資産

繰延税金資産は、746百万円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（百万円）
ハルナプロデュース株式会社 | 356
株式会社ミツウロコビバレッジ | 107
生駒名水株式会社 | 106
株式会社サーフビバレッジ | 95
小林容器株式会社 | 72
その他 | 400
合計 | 1,138

ロ．未払金

相手先 | 金額（百万円）
未払給与 | 151
株式会社クアソリューション | 73
東邦商事株式会社 | 56
日本パレットレンタル株式会社 | 45
生駒名水株式会社 | 39
その他 | 794
合計 | 1,160

#### （３）【その他】

該当事項はありません。