文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。
このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。
（２）経営環境
国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や人件費などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社の取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場については、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。
上記の経営方針及び経営環境を踏まえて、今後も主たる事業であるドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指します。
Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」の進化
当社は、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」の進化を経営方針として掲げ、生産能力の増強など様々な取り組みを進めてまいりました。
今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なる進化に向けて、自社飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や製造設備のメンテナンスの徹底による工場稼働率の向上に加えて、新工場建設による生産能力の増強やM&Aによる生産能力の獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、中期経営計画の最終年度である2024年３月期に57百万ケース※（2021年３月期比約130％。新工場及びM&Aは除く）の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。また、生産能力増強に伴う生産数量増加に対応した販売先の確保のために、小売各社とのパートナーシップの深化及びパートナー業態の拡大を進めてまいります。
※ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12Lとしています。
Ⅱ．コスト削減及び生産性向上
当社は、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ラインの省人化投資による生産性向上やペットボトル軽量化による原材料費削減といった取り組みを進めてまいりました。
今後は今までの取り組みを継続するとともに、工場敷地内の倉庫建設による物流関連費用の削減など、更なるコスト削減及び生産性向上に取り組んでまいります。
Ⅲ．EC等の新しい販売チャネルの開拓
当社はEC専用の主力商品として強炭酸水「ZAO SODA」とミネラルウォーター「彩水」を楽天市場、amazon、PayPayモール、Qoo10で販売しております。そのなかでも「ZAO SODA」は楽天年間ランキング2021で総合１位や水・ソフトドリンク部門１位を獲得するなど急速に市場へ浸透しております。
今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、外部プラットフォームを活用したECチャネルの開拓や育成、自社サイトでの定期購買サービス立ち上げなど、D2C※モデルへのチャレンジを進めてまいります。
※D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
Ⅳ．質の向上
「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人材の質や製品の品質といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人材の質の向上は採用基準の明確化や研修などの育成プログラムの実施を通じて実現し、品質の向上は品質体制の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。
Ⅴ．M&Aの活用
当社は、これまで青峰ビバレッジ(株)（現在の耳納工場）の買収をはじめとして事業成長・事業拡大の局面においてM&Aを活用してまいりました。今後は、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充や物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。
Ⅵ．ESGへの取り組みについて
当社は、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいという考えのもと、ESGについて積極的に取り組んでおります。具体的には、主にペットボトルの軽量化による１本当たりのレジン使用量の削減及びラベルレス商品への切り替えなどに取り組んでおります。
今後もリサイクルペットボトルへの対応をはじめとしたESGへの取り組みに注力し、社会的価値の最大化を図ってまいる所存です。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費）を用いております。
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存です。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
①国内経済、消費動向
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合
当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料調達
当社グループは原材料として主にレジン（ペットボトルの原材料）、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しております。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電力を使用しております。
当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じていますが、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④為替相場
当社グループは、原材料の一部を日本円以外の通貨建てで国外から調達しております。為替相場の変動のリスクを軽減するために、状況に応じてデリバティブ取引を利用する方針でありますが、当該取引によって全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替相場の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産体制
当社グループは清涼飲料製品の製造及び茶葉製品の製造を行っております。また、清涼飲料製品及び茶葉製品の一部はグループ外の委託工場で製造しております。
グループ内工場におきましては製造設備が突発的かつ長期的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施しております。また、委託工場については不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥在庫リスク
当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保
当社グループが今後業容拡大を図るためには、人材を確保し、育成することが不可欠であると認識しております。また、人材の確保のためにはパート・アルバイト労働者や外国人労働者の活用が不可欠であると認識しております。
今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復や雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因する労働コストの大幅な増加が発生した場合、もしくは社内人材の育成や人材確保が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制等
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法（PL）、労働関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報管理
当社グループは生産・物流・販売等の業務を担うシステムを運用するとともに、インターネット販売等を通じて顧客情報を保有しております。これらの個人情報を含めた重要な情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切な対策を実施しております。しかしながら、今後、停電や災害、ソフトウェア・機器の欠陥、ウィルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、重要な情報の消失、外部への漏洩等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩食品の安全性・衛生管理
当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題として認識し、品質本部を中心としてFSSC22000の維持に取り組むことにより、製品の品質管理・衛生管理を徹底しております。
しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通等、重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のための多額のコスト負担の発生、当社グループ全体の品質管理に対する評価毀損に伴う受注の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界や社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合においても、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪天候・自然災害及び感染症
当社グループの主要製品である清涼飲料は気温の上昇する夏場に需要が拡大し、気温の低下する冬場に需要が縮小することから、2022年３月期の上半期の売上高が通期の53％を占めております。そのため、異常気象といわれるほどの冷夏や自然災害が発生した場合、売上の減少が発生する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫有利子負債依存度
当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は2022年３月期末において7,713百万円であり、有利子負債依存度は45.0％となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換が困難となった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬減損会計
当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は税務上の繰越欠損金を有しております。税務上の繰越欠損金には法人税等の減額効果があることから、その効果が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に基づいて判断しておりますが、当社の業績の推移如何により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、当社の役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在（2022年５月31日現在）、その数は510,900株となり、発行済株式総数12,550,500株の4.0％に相当します。また、今後におきましても、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
⑯CLSA Capital Partners Japan株式会社との関係
当社の株主であるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.は、当社発行済株式総数の53.6％を保有しております。また、当社は上記の株主のサブアドバイザーを務めるCLSA Capital Partners Japan株式会社より皆川亮一郎を取締役として受け入れています。
当該株主の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰調達資金の使途
当社は、上場時の公募増資等により調達した資金の使途について、事業拡大のための新工場建設及び製造設備購入に充当する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するため、資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性もあります。
⑱事業投資
当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も必要に応じて実施する方針であります。
設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
⑲財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産維持及び経常利益確保等の財務制限条項が付加されております。今後、経営成績の著しい悪化等により財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、財務制限条項の詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 貸借対照表関係」に記載の通りであります。
⑳許認可取消に係るリスク
当社グループは、飲料工場において営業許可及びFSSC22000認証を取得しております。当社グループは営業許可及びFSSC22000認証の維持のための取り組みを実施しておりますが、営業許可又はFSSC22000認証が取消された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は8,923百万円で、前事業年度末に比べて1,501百万円増加しております。これは、主に「現金及び預金」が1,228百万円増加、「売掛金」が290百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は8,210百万円で、前事業年度末に比べて1,628百万円増加しております。これは、主に「建設仮勘定」が877百万円増加、「繰延税金資産」が635百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は7,720百万円で、前事業年度末に比べて164百万円減少しております。これは、主に「短期借入金」が500百万円減少、「未払法人税等」が384百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は3,169百万円で、前事業年度末に比べて917百万円減少しております。これは、主に「長期借入金」が465百万円減少、「リース債務」が452百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は6,243百万円で、前事業年度末に比べて4,211百万円増加しております。これは、主に「当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,320百万円増加、2021年12月の増資に伴い「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ945百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況にあります。
国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場に対する設備投資による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ECチャネルを通じたダイレクト販売の強化等、炭酸飲料をはじめとした飲料の販売拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の自社工場生産数量は50百万ケース（前事業年度比11.1%増）となり、経営成績は売上高25,389百万円（前事業年度比11.7%増）、営業利益2,251百万円（同62.4%増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費）3,212百万円（同43.3%増）、経常利益2,103百万円（同79.9%増）となりました。また、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△635百万円の計上等により、当期純利益は2,320百万円（同65.5%増）となりました。
なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,894百万円となり、前事業年度末比で1,238百万円増加しております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,922百万円の収入（前事業年度は2,114百万円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,995百万円、減価償却費960百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,133百万円の支出（前事業年度は267百万円の支出）となりました。これは、主に生産能力増強及び物流効率向上を目的とした設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出2,097百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは438百万円の収入（前事業年度は1,290百万円の支出）となりました。これは、主に株式の発行による収入1,890百万円、長期借入金の返済による支出600百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、リース債務の返済による支出478百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
ドリンク・リーフ(百万円) |
8,974 |
108.1 |
|
その他(百万円) |
135 |
98.6 |
|
合計(百万円) |
9,109 |
107.9 |
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
ドリンク・リーフ(百万円) |
9,943 |
103.8% |
|
その他(百万円) |
87 |
110.0% |
|
合計(百万円) |
10,030 |
103.9% |
ｃ．受注実績
当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
前年同期比(％) |
|
ドリンク・リーフ(百万円) |
25,238 |
111.8% |
|
その他(百万円) |
150 |
93.4% |
|
合計(百万円) |
25,389 |
111.7% |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
イオントップバリュ株式会社 |
4,597 |
20.1 |
4,928 |
19.4 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
②第50期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
第50期の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の状況
第50期の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
第50期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更新等に伴う投資であります。
ｂ．財務政策
当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。
シンジケートローン契約について
当社は、既存借入金の整理及び設備投資のための新規資金調達を目的に、2021年１月26日付け（2022年1月26日付けでシンジケートローン変更契約書の締結）で株式会社三井住友銀行他５行を貸付人とし、組成金額91億円のシンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 貸借対照表関係」に記載の通りであります。
該当事項はありません。