第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,665	3,894
受取手形	6	6
売掛金	※３ 2,762	※３ 3,052
商品及び製品	1,183	1,099
仕掛品	87	101
原材料及び貯蔵品	508	626
前渡金	154	70
前払費用	68	57
その他	19	45
貸倒引当金	△34	△30
流動資産合計	7,422	8,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 1,470	※２ 1,522
構築物（純額）	171	156
機械及び装置（純額）	1,142	1,775
車両運搬具（純額）	91	71
工具、器具及び備品（純額）	149	104
土地	※２ 844	※２ 846
リース資産（純額）	1,533	1,059
建設仮勘定	233	1,111
有形固定資産合計	※１ 5,638	※１ 6,646
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	46	52
その他	15	3
無形固定資産合計	65	60
投資その他の資産
投資有価証券	18	20
関係会社株式	1	1
長期前払費用	19	8
繰延税金資産	746	1,382
その他	91	90
投資その他の資産合計	878	1,503
固定資産合計	6,581	8,210
資産合計	14,003	17,133

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 1,138	※３ 1,039
短期借入金	※２,※４,※５ 4,000	※２,※４,※５ 3,500
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 600	※２,※４ 600
リース債務	483	457
未払金	1,160	1,282
未払費用	355	350
未払法人税等	2	387
預り金	35	48
賞与引当金	93	44
役員賞与引当金	－	10
その他	15	－
流動負債合計	7,884	7,720
固定負債
長期借入金	※２,※４,※５ 3,000	※２,※４,※５ 2,535
リース債務	1,073	621
その他	13	13
固定負債合計	4,086	3,169
負債合計	11,971	10,889
純資産の部
株主資本
資本金	100	1,045
資本剰余金
資本準備金	－	945
その他資本剰余金	283	283
資本剰余金合計	283	1,228
利益剰余金
利益準備金	0	0
その他利益剰余金
別途積立金	0	0
繰越利益剰余金	1,647	3,968
利益剰余金合計	1,648	3,969
株主資本合計	2,032	6,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	2,032	6,243
負債純資産合計	14,003	17,133

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	※１ 22,735	※１ 25,389
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	1,129	1,183
当期商品仕入高	※１ 5,406	※１ 5,371
当期製品製造原価	8,442	9,109
合計	14,978	15,665
商品及び製品期末棚卸高	1,183	1,099
商品及び製品売上原価	※２ 13,794	※２ 14,565
売上総利益	8,940	10,823
販売費及び一般管理費	※３ 7,553	※３ 8,571
営業利益	1,386	2,251
営業外収益
受取利息及び配当金	0	1
為替差益	24	16
受取補償金	15	9
その他	8	6
営業外収益合計	49	34
営業外費用
支払利息	72	53
支払手数料	135	21
上場関連費用	－	96
その他	58	11
営業外費用合計	266	182
経常利益	1,169	2,103
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産売却損	※５ 3	－
固定資産除却損	※６ 94	※６ 56
減損損失	※７ 18	※７ 50
清算金	16	－
特別損失合計	133	107
税引前当期純利益	1,039	1,995
法人税、住民税及び事業税	2	311
法人税等調整額	△365	△635
法人税等合計	△362	△324
当期純利益	1,402	2,320

（製造原価明細書）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,208	50.0	4,528	49.6
Ⅱ　労務費		1,579	18.8	1,564	17.2
Ⅲ　経費	※	2,633	31.2	3,030	33.2
当期総製造費用		8,421	100.0	9,123	100.0
期首仕掛品棚卸高		108		87
合計		8,530		9,211
期末仕掛品棚卸高		87		101
当期製品製造原価		8,442		9,109

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費（百万円）	743	869

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	283	283	0	0	245	246
当期変動額
当期純利益						1,402	1,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,402	1,402
当期末残高	100	283	283	0	0	1,647	1,648

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	629	△3	△3	626
当期変動額
当期純利益	1,402			1,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3	3	3
当期変動額合計	1,402	3	3	1,405
当期末残高	2,032	0	0	2,032

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	－	283	283	0	0	1,647	1,648
当期変動額
新株の発行	945	945		945
当期純利益							2,320	2,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	945	945	－	945	－	－	2,320	2,320
当期末残高	1,045	945	283	1,228	0	0	3,968	3,969

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,032	0	0	2,032
当期変動額
新株の発行	1,890			1,890
当期純利益	2,320			2,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△0	△0	△0
当期変動額合計	4,211	△0	△0	4,211
当期末残高	6,243	0	0	6,243

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,039	1,995
減価償却費	827	960
減損損失	18	50
デリバティブ評価損益（△は益）	21	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△49
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	72	53
為替差損益（△は益）	△3	△10
固定資産売却益	△3	△0
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	94	56
支払手数料	135	8
清算金	16	－
売上債権の増減額（△は増加）	△38	△290
棚卸資産の増減額（△は増加）	△124	△48
仕入債務の増減額（△は減少）	△162	△99
その他	138	345
小計	2,048	2,972
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△63	△49
法人税等の支払額	△2	△2
法人税等の還付額	132	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,114	2,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	363	10
有形固定資産の取得による支出	△586	△2,097
有形固定資産の売却による収入	7	0
無形固定資産の取得による支出	△23	△38
投資有価証券の取得による支出	△0	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△16	－
敷金及び保証金の返戻による収入	4	0
貸付金の回収による収入	0	－
その他	△16	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△267	△2,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△500
長期借入れによる収入	3,600	135
長期借入金の返済による支出	△8,271	△600
株式の発行による収入	－	1,890
リース債務の返済による支出	△482	△478
支払手数料	△135	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,290	438
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	560	1,238
現金及び現金同等物の期首残高	2,095	2,655
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,655	※１ 3,894

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～25年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	746	1,382
繰延税金負債と相殺前の金額	782	1,413

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は生産数量及び販売数量であります。生産数量は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売数量は得意先ごとの販売可能性を検討した上で策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることから、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。

この結果、当事業年度の売上高が150百万円、販売費及び一般管理費が150百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」は、借入期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため当事業年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた4,000百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」4,000百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,625百万円	8,345百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,410百万円	1,441百万円
土地	825	825
計	2,235	2,266

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	4,000百万円	3,500百万円
１年内返済予定の長期借入金	600	600
長期借入金	3,000	2,535
計	7,600	6,635

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動資産
売掛金	58百万円	56百万円
流動負債
買掛金	106	104

※４　財務制限条項

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当事業年度末の借入金（当事業年度末借入金残高7,600百万円）には、一定の財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度末の借入金（当事業年度末借入金残高6,635百万円）には、一定の財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５　コミットメント契約

当社は、2021年１月26日付でシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントの総額、借入実行残高及び未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
借入コミットメントラインの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	4,000	3,500
未実行残高	－	500

（２）コミットメント型タームローン契約

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメント型タームローンの総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	135
未実行残高	1,500	1,365

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社への売上高	91百万円	36百万円
関係会社からの仕入高	522	540

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上原価	80百万円	16百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.5％、当事業年度73.7％、一般管理費に属する費

　　用のおおよその割合は前事業年度24.5％、当事業年度26.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
荷造運搬費	3,999百万円	4,698百万円
保管費	1,209	1,268
減価償却費	83	91
賞与引当金繰入額	77	76
貸倒引当金繰入額	2	△4
役員賞与引当金繰入額	－	10

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	3百万円	－百万円
車両運搬具	－	0
計	3	0

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	3百万円	－百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	33百万円	8百万円
機械及び装置	－	9
リース資産	3	24
土地	57	－
その他	0	14
計	94	56

※７　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	主な用途	種類	減損損失
耳納工場（福岡県うきは市）他	遊休資産	機械及び装置他	18百万円

（２）資産のグルーピング方法

　事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）回収可能価額の算定方法

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を０円として評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	主な用途	種類	減損損失
栃木工場（栃木県足利市）他	遊休資産	リース資産他	50百万円

（２）資産のグルーピング方法

　事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）回収可能価額の算定方法

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を０円として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,420	－	－	37,420
合計	37,420	－	－	37,420

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,420	12,513,080	－	12,550,500
合計	37,420	12,513,080	－	12,550,500

（注）１．当社は、2021年10月２日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,188,580株は株式分割によるものであります。

３．2021年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による増資により、発行済株式総数が1,324,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	326	利益剰余金	26	2022年 ３月31日	2022年 ６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,665百万円	3,894百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△10	－
現金及び現金同等物	2,655	3,894

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

また、デリバティブ取引は社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、取引銀行６行によるシンジケートローンで、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

④金利変動リスクの管理

当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１．参照）。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)投資有価証券	18	18	－
資産計	18	18	－
(１)長期借入金 ※２	3,600	3,600	－
(２)リース債務 ※２	1,557	1,553	△3
負債計	5,157	5,153	△3
デリバティブ取引 ※３	3	3	－

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定額を含んでおります。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)投資有価証券	19	19	－
資産計	19	19	－
(１)長期借入金 ※２	3,135	3,135	－
(２)リース債務 ※２	1,078	1,077	△1
負債計	4,213	4,212	△1

※１　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定額を含んでおります。

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
非上場株式	0	0
関係会社株式	1	1

非上場株式については、「投資有価証券」には含めておりません。

（注）２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
長期借入金	600	600	600	600	600	600
リース債務	483	453	291	239	88	－
合計	5,083	1,053	891	839	688	600

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,500	－	－	－	－	－
長期借入金	600	613	611	610	609	90
リース債務	457	292	241	88	－	－
合計	4,557	905	853	699	609	90

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区　分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券	0	19	－	19
資産計	0	19	－	19

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区　分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金 リース債務	－ －	3,135 1,077	－ －	3,135 1,077
負債計	－	4,212	－	4,212

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託は金融機関が公表する基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　243名	当社取締役　１名 当社従業員　18名	当社取締役　１名 当社従業員　25名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　250,800株	普通株式　241,500株	普通株式　138,300株
付与日	2019年８月１日	2019年10月31日	2020年８月28日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。	①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自2019年８月１日 至2021年６月27日	自2019年10月31日 至2021年10月28日	自2020年８月28日 至2022年８月24日
権利行使期間	自2021年６月28日 至2029年６月27日	自2021年10月29日 至2029年10月28日	自2022年８月25日 至2030年８月24日

（注）株式数に換算して記載しております。また、2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		199,200	216,000	137,400
付与
失効		18,900	5,700	16,800
権利確定		－	－	－
未確定残		180,300	210,300	120,600
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	8	8	470
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額	502百万円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,585百万円		1,149百万円
減価償却費	172		126
減損損失	89		70
棚卸資産	27		8
賞与引当金	31		16
未払事業税	-		33
その他	109		98
繰延税金資産小計	2,015		1,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△989		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△244		△89
評価性引当額小計（注）１	△1,233		△89
繰延税金資産合計	782		1,413
繰延税金負債
土地評価益	△34		△31
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△35		△31
繰延税金資産（負債）の純額	746		1,382

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※１	－	－	368	396	14	805	1,585
評価性引当額	－	－	－	△169	△14	△805	△989
繰延税金資産	－	－	368	227	－	－	596 ※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,585百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産596百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※１	－	51	358	12	514	212	1,149
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	51	358	12	514	212	1,149 ※２

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,149百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	33.8％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.2		1.0
評価性引当額の増減	△69.3		△51.2
税率変更による影響額	-		3.6
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.9		△16.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。

これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から30.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は148百万円減少し、法人税等調整額が148百万円増加しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	1百万円	1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	72	84
持分法を適用した場合の投資利益の金額	10	11

（収益認識関係）

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社は、顧客より受注した製品・商品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務が充足される時点は主に引渡時点であることから、当該時点で収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（関連情報）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社	4,597	ドリンク・リーフ

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社	4,928	ドリンク・リーフ

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	181円05銭	497円49銭
１株当たり当期純利益	124円93銭	200円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	192円40銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,402	2,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,402	2,320
普通株式の期中平均株式数（株）	11,226,000	11,596,134
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	464,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年６月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権（普通株式199,200株） 2019年10月28日開催の取締役会決議による第２回新株予約権（普通株式216,000株） 2020年８月24日開催の取締役会決議による第３回新株予約権（普通株式137,400株）	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、2022年６月28日開催の第50期定時株主総会において、本制度の導入について承認を得ております。

１．本制度の導入の目的

本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上、及び対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、中長期的なインセンティブとして導入される制度であります。

２．本制度の概要

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行もしくは処分を受け（以下「無償交付方式」という。）、又は、②当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行もしくは処分を受けるものとします（以下「現物出資方式」という。）。

無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年40,000株以内、監査等委員である取締役については年10,000株以内とします。ただし、本制度の導入が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整するものとします。

また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額40百万円以内、監査等委員である取締役については年額10百万円以内といたします。なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出するものとします。また、②現物出資方式による場合、その１株あたりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額とします。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員でない取締役については指名・報酬委員会の答申を経て取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定することといたします。

さらに、上記の方法により当社の普通株式を発行又は処分するに当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

a．対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

b．対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

c．当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、上記bの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記bに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記aに定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

d．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記cの定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、対象取締役に当社の取締役会で別途定める一定の非違行為があった場合には、対象取締役から本割当株式の全てを無償で取得する。

e．当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

f．上記eに規定する場合においては、当社は、上記eの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

g．本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引 当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	3,558	172	21(0)	3,709	2,186	111	1,522
構築物	453	9	5(0)	457	300	21	156
機械及び装置	4,113	913	103(7)	4,923	3,148	263	1,775
車両運搬具	211	17	4(1)	223	152	36	71
工具、器具及び備品	361	42	66(0)	337	233	85	104
土地	844	1	－(－)	846	－	－	846
リース資産	3,487	－	103(40)	3,383	2,324	409	1,059
建設仮勘定	233	2,032	1,155(－)	1,111	－	－	1,111
有形固定資産計	13,263	3,190	1,461 (50)	14,991	8,345	926	6,646
無形固定資産
借地権	3	－	－(－)	3	－	－	3
ソフトウェア	143	38	2(－)	178	125	30	52
その他	15	28	39(－)	3	0	0	3
無形固定資産計	162	66	42(－)	185	125	30	60
長期前払費用	60	19	31	48	39	3	8

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置：湯浅工場245百万円、蔵王工場180百万円

建設仮勘定：栃木工場741百万円

２．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,000	3,500	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	600	600	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	483	457	0.4	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,000	2,535	0.8	2023年～2033年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,073	621	0.4	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,157	7,713	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	613	611	610	609
リース債務	292	241	88	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	34	30	0	34	30
賞与引当金	93	44	93	-	44
役員賞与引当金	-	10	-	-	10

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	1,404
普通預金	2,424
外貨預金	65
小計	3,893
合計	3,894

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社仁科百貨店	6
合計	6

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年４月	2
５月	3
合計	6

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオントップバリュ株式会社	580
株式会社日本アクセス	215
株式会社神戸物産	182
楽天グループ株式会社	176
三菱食品株式会社	143
その他	1,754
合計	3,052

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
2,762	28,595	28,304	3,052	90.2		37

ニ．商品及び製品

品目	金額（百万円）
製品
水飲料	260
茶系飲料	313
炭酸飲料	131
リーフ	21
その他	14
小計	740
商品
水飲料	88
茶系飲料	74
炭酸飲料	57
リーフ	29
その他	109
小計	359
合計	1,099

ホ．仕掛品

品目	金額（百万円）
茶原料	90
プリフォーム	9
その他	0
合計	101

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（百万円）
原材料
ペットボトル樹脂	279
茶原料	135
段ボール	20
ラベル	30
その他	45
小計	510
貯蔵品
設備用予備部品	101
工場消耗品	14
小計	116
合計	626

ト．繰延税金資産

繰延税金資産は、1,382百万円であり、その内容については「１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」に記載しております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
ハルナプロデュース株式会社	263
生駒名水株式会社	104
株式会社ミツウロコビバレッジ	82
株式会社ツカサペトコ	75
小林容器株式会社	69
その他	444
合計	1,039

ロ．未払金

相手先	金額（百万円）
未払給与	178
株式会社エヌテック	83
東邦商事株式会社	54
日本パレットレンタル株式会社	43
株式会社GDL	38
その他	886
合計	1,282

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	－	13,462	19,547	25,389
税引前四半期（当期）純利益 （百万円）	－	1,264	1,755	1,995
四半期（当期）純利益 （百万円）	－	1,426	1,721	2,320
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	127.11	152.57	200.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	67.22	25.85	47.71

（注）１．当社は、2021年12月21日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。