１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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上場関連費用 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期累計期間の売上高が108百万円、販売費及び一般管理費が108百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
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減価償却費 |
719百万円 |
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による新株式発行1,324,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ945百万円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,045百万円、資本剰余金は1,228百万円となっております。
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
１百万円 |
１百万円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
72 |
83 |
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当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
10百万円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
152円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（百万円） |
1,721 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
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普通株式に係る四半期純利益（百万円） |
1,721 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,283,796 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
152円05銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（百万円） |
- |
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普通株式増加数（株） |
38,570 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）１．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。