当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したことに伴い、業績開示を第50期（2022年３月期）第２四半期より行っているため、第50期第１四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、段階的な経済活動の制限の緩和や個人消費の持ち直しなど、平常化に向けた動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や為替相場における円安進行を背景として、食料品の価格上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、同時に栃木工場内の新倉庫稼働に伴う物流関連費用の削減、EC/D2C※モデルへのチャレンジに取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高が7,209百万円、営業利益が742百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費)が1,004百万円、経常利益が734百万円、四半期純利益が509百万円となりました。
なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※D2C:「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は8,181百万円で、前事業年度末に比べて742百万円減少しております。これは、主に「現金及び預金」が1,222百万円減少、「受取手形及び売掛金」が479百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は9,151百万円で、前事業年度末に比べて941百万円増加しております。これは、主に「建物」が1,260百万円増加、「機械及び装置」が796百万円増加、その他に含まれている「建設仮勘定」が884百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は7,973百万円で、前事業年度末に比べて253百万円増加しております。これは、主に「短期借入金」が500百万円増加、「未払法人税等」が270百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は2,932百万円で、前事業年度末に比べて236百万円減少しております。これは、主に「長期借入金」が153百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は6,426百万円で、前事業年度末に比べて182百万円増加しております。これは、主に「四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が509百万円増加、配当金の支払いに伴い「利益剰余金」が326百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。