第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,894

2,671

受取手形及び売掛金

3,058

3,537

商品及び製品

1,099

957

仕掛品

101

95

原材料及び貯蔵品

626

550

その他

172

398

貸倒引当金

△30

△31

流動資産合計

8,923

8,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,522

2,783

機械及び装置（純額）

1,775

2,572

リース資産（純額）

1,059

963

その他

2,289

1,404

有形固定資産合計

6,646

7,723

無形固定資産

60

56

投資その他の資産

1,503

1,371

固定資産合計

8,210

9,151

資産合計

17,133

17,332

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,039

1,261

短期借入金

3,500

4,000

１年内返済予定の長期借入金

600

603

未払金

1,282

1,176

未払法人税等

387

116

賞与引当金

44

22

役員賞与引当金

10

－

その他

857

793

流動負債合計

7,720

7,973

固定負債

 

 

長期借入金

2,535

2,381

その他

634

550

固定負債合計

3,169

2,932

負債合計

10,889

10,905

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,045

1,045

資本剰余金

1,228

1,228

利益剰余金

3,969

4,152

株主資本合計

6,243

6,426

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

評価・換算差額等合計

0

△0

純資産合計

6,243

6,426

負債純資産合計

17,133

17,332

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

売上高

7,209

売上原価

4,054

売上総利益

3,155

販売費及び一般管理費

2,413

営業利益

742

営業外収益

 

受取利息及び配当金

0

為替差益

2

受取補償金

4

その他

0

営業外収益合計

6

営業外費用

 

支払利息

11

支払手数料

1

その他

1

営業外費用合計

14

経常利益

734

特別損失

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前四半期純利益

734

法人税、住民税及び事業税

95

法人税等調整額

129

法人税等合計

224

四半期純利益

509

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

減価償却費

262百万円

 
（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

326

利益剰余金

26

2022年

３月31日

2022年

６月29日

 

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

関連会社に対する投資の金額

1百万円

1百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

84

88

 

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額

3百万円

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

40円59銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（百万円）

509

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

509

普通株式の期中平均株式数（株）

12,550,500

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

39円13銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

普通株式増加数（株）

469,044

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

 

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2022年７月28日に払込手続が完了いたしました。

 

１．発行の概要

（１）払込期日

2022年７月28日

（２）発行する株式の種類及び株式数

当社普通株式　9,140株

（３）発行価額

１株につき1,750円

（４）発行価額の総額

15,995,000円

（５）資本組入額

１株につき875円

（６）資本組入額の総額

7,997,500円

（７）株式の割当の対象者及びその人数

並びに割り当てる株式の数

当社の監査等委員でない取締役　２名　6,856株

当社の監査等委員である取締役　３名　2,284株

（８）支給方式

無償交付方式

 

２．発行の目的及び理由

当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上、及び対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的に、中長期なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2022年６月28日開催の第50期定時株主総会において、本制度の導入について承認を得ております。

 

２【その他】

該当事項はありません。