第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,894

2,532

受取手形及び売掛金

3,058

3,545

商品及び製品

1,099

658

仕掛品

101

83

原材料及び貯蔵品

626

667

その他

172

283

貸倒引当金

△30

△30

流動資産合計

8,923

7,739

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,522

2,759

機械及び装置（純額）

1,775

2,499

リース資産（純額）

1,059

924

その他

2,289

1,457

有形固定資産合計

6,646

7,641

無形固定資産

60

74

投資その他の資産

1,503

1,219

固定資産合計

8,210

8,935

資産合計

17,133

16,674

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,039

1,145

短期借入金

3,500

1,500

１年内返済予定の長期借入金

600

674

未払金

1,282

1,112

未払法人税等

387

302

賞与引当金

44

61

役員賞与引当金

10

－

その他

857

775

流動負債合計

7,720

5,571

固定負債

 

 

長期借入金

2,535

3,525

その他

634

504

固定負債合計

3,169

4,030

負債合計

10,889

9,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,045

1,046

資本剰余金

1,228

1,233

利益剰余金

3,969

4,792

株主資本合計

6,243

7,072

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

評価・換算差額等合計

0

△0

純資産合計

6,243

7,072

負債純資産合計

17,133

16,674

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

売上高

13,462

15,282

売上原価

7,862

8,740

売上総利益

5,599

6,541

販売費及び一般管理費

※ 4,288

※ 4,852

営業利益

1,311

1,689

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

為替差益

5

1

受取補償金

4

8

その他

5

0

営業外収益合計

15

11

営業外費用

 

 

支払利息

28

24

デリバティブ評価損

3

－

支払手数料

14

3

その他

3

1

営業外費用合計

51

29

経常利益

1,275

1,671

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

0

特別損失合計

11

0

税引前四半期純利益

1,264

1,671

法人税、住民税及び事業税

1

256

法人税等調整額

△164

266

法人税等合計

△162

522

四半期純利益

1,426

1,149

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

1,264

1,671

減価償却費

471

541

デリバティブ評価損益（△は益）

3

－

投資有価証券売却益

－

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

△24

7

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

28

24

為替差損益（△は益）

△3

△7

固定資産除却損

11

0

売上債権の増減額（△は増加）

△331

△486

棚卸資産の増減額（△は増加）

△70

419

仕入債務の増減額（△は減少）

109

106

その他

88

△204

小計

1,548

2,072

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△20

△18

法人税等の支払額

△2

△311

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,525

1,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

10

－

有形固定資産の取得による支出

△1,285

△1,627

無形固定資産の取得による支出

△33

△4

投資有価証券の売却による収入

－

0

その他

△5

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,314

△1,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

△2,000

長期借入れによる収入

－

1,365

長期借入金の返済による支出

△300

△300

ストックオプションの行使による収入

－

2

リース債務の返済による支出

△239

△240

配当金の支払額

－

△320

その他

△3

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△542

△1,495

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△328

△1,361

現金及び現金同等物の期首残高

2,655

3,894

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,327

※ 2,532

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

荷造運搬費

2,405百万円

2,828百万円

保管料

647

529

賞与引当金繰入額

39

43

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

326

26

2022年

３月31日

2022年

６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第２四半期会計期間

（2022年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

1百万円

1百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

84

92

 

 

前第２四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額

6百万円

7百万円

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

127円11銭

90円78銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

1,426

1,149

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,426

1,149

普通株式の期中平均株式数（株）

11,226,000

12,660,525

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

88円2銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

397,864

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、ニットービバレッジ株式会社（以下「ニットービバレッジ」）の株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で日東紡績株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

１．被取得企業の名称、事業内容及び規模

名称

ニットービバレッジ株式会社

事業内容

清涼飲料水の製造及び販売

2022年３月期の

経営成績及び財政状態

資本金

80百万円

純資産

1,454百万円

総資産

2,095百万円

売上高

3,503百万円

営業利益

74百万円

 

２．株式取得の理由

当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げ、液種や容量を絞った「少品種化」、「内製化」及び「工場の全国展開」による「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。

また、「Max生産Max販売」の進化を経営方針として掲げ、自社飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や新工場建設による生産能力獲得など生産数量拡大に向けた取り組みを進めると共に、M&Aによる生産能力獲得の機会を模索しておりました。

ニットービバレッジは、プライベートブランド飲料の受託製造を中心に、北アルプスを源とする黒部川が育んだ豊富な地下水を活用したペットボトル清涼飲料水を製造販売する飲料メーカーです。「多品種小ロット生産」という特徴を有する同社は、数百種類の製品の製造が可能であり、顧客の幅広いニーズに応えています。

本株式取得の実施により、当社グループの生産数量拡大を実現すると共に、ニットービバレッジのもつ商品開発力を活用した商品ラインナップの拡充や豊富な水源を活用した生産能力の増強に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

 

３．株式譲渡予定日

2023年１月４日（予定）

2023年１月４日付で、ニットービバレッジは日東紡績株式会社が保有するニットービバレッジの事業用不動産（土地建物）等を567百万円で取得する予定です。なお、当該不動産の購入資金はニットービバレッジに対する当社貸付金により賄う予定です。

 

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得する株式の数　1,600株

（2）取得価額　　　　　約1,600百万円を予定していますが、譲渡日時点における所定の調整を加え決定さ

れます。

（3）取得後の持分比率　100%

 

５．支払資金の調達及び支払方法

銀行借入（予定）

 

２【その他】

該当事項はありません。