## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 4,326
受取手形 | ※４ 205
売掛金 | ※４ 4,192
商品及び製品 | 933
仕掛品 | 155
原材料及び貯蔵品 | 792
その他 | 330
貸倒引当金 | △30
流動資産合計 | 10,905
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | ※３ 3,131
機械装置及び運搬具（純額） | 3,279
土地 | ※３ 1,529
リース資産（純額） | 739
建設仮勘定 | 1,088
その他（純額） | 123
有形固定資産合計 | ※１ 9,892
無形固定資産 | 137
投資その他の資産 |
投資有価証券 | ※２ 118
繰延税金資産 | 907
その他 | 205
投資その他の資産合計 | 1,231
固定資産合計 | 11,260
資産合計 | 22,165

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 1,592
短期借入金 | ※３,※４,※５ 3,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３,※４,※５ 964
未払金 | 1,249
未払法人税等 | 380
賞与引当金 | 72
役員賞与引当金 | 12
その他 | 1,125
流動負債合計 | 8,397
固定負債 |
長期借入金 | ※３,※４,※５ 5,080
繰延税金負債 | 15
退職給付に係る負債 | 24
その他 | 490
固定負債合計 | 5,610
負債合計 | 14,007
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 1,071
資本剰余金 | 1,254
利益剰余金 | 5,791
自己株式 | △0
株主資本合計 | 8,117
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 0
繰延ヘッジ損益 | 40
その他の包括利益累計額合計 | 40
純資産合計 | 8,157
負債純資産合計 | 22,165

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | ※１ 30,250
売上原価 | 17,489
売上総利益 | 12,760
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,644
営業利益 | 3,116
営業外収益 |
受取利息及び配当金 | 0
受取補償金 | 12
持分法による投資利益 | 12
その他 | 3
営業外収益合計 | 28
営業外費用 |
支払利息 | 49
支払手数料 | 17
為替差損 | 15
その他 | 11
営業外費用合計 | 94
経常利益 | 3,050
特別利益 |
固定資産売却益 | ※３ 2
投資有価証券売却益 | 0
事業譲渡益 | 13
特別利益合計 | 16
特別損失 |
固定資産除却損 | ※４ 0
減損損失 | ※５ 3
事務所移転費用 | 23
特別損失合計 | 26
税金等調整前当期純利益 | 3,039
法人税、住民税及び事業税 | 487
法人税等調整額 | 475
法人税等合計 | 962
当期純利益 | 2,076
非支配株主に帰属する当期純利益 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,076

###### 【連結包括利益計算書】

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益 | 2,076
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 0
繰延ヘッジ損益 | 40
その他の包括利益合計 | ※ 40
包括利益 | 2,117
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 2,117
非支配株主に係る包括利益 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,045 | 1,228 | 4,041 | － | 6,315
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 19 | 19 |  |  | 39
譲渡制限付株式報酬 | 5 | 5 |  |  | 11
剰余金の配当 |  |  | △326 |  | △326
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,076 |  | 2,076
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 25 | 25 | 1,750 | △0 | 1,802
当期末残高 | 1,071 | 1,254 | 5,791 | △0 | 8,117

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 0 | － | 0 | 6,315
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | 39
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 11
剰余金の配当 |  |  |  | △326
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,076
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 40 | 40 | 40
当期変動額合計 | 0 | 40 | 40 | 1,842
当期末残高 | 0 | 40 | 40 | 8,157

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 3,039
減価償却費 | 1,123
減損損失 | 3
事務所移転費用 | 23
事業譲渡損益（△は益） | △13
投資有価証券売却損益（△は益） | △0
引当金の増減額（△は減少） | 23
固定資産売却損益（△は益） | △2
固定資産除却損 | 0
売上債権の増減額（△は増加） | △640
棚卸資産の増減額（△は増加） | 261
仕入債務の増減額（△は減少） | 251
その他 | 242
小計 | 4,312
利息及び配当金の受取額 | 0
利息の支払額 | △44
法人税等の支払額 | △493
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,774
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △3,411
事業譲渡による収入 | 37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,537
その他 | △91
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,003
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △500
長期借入れによる収入 | 3,565
長期借入金の返済による支出 | △654
リース債務の返済による支出 | △458
配当金の支払額 | △326
その他 | 33
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 431
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,894
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,326

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　ニットービバレッジ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称　生駒名水株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

移動平均法による原価法を採用しております。

③デリバティブ

時価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に引き渡す義務を負い、約束した当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、それらと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

通常業務から発生する、原材料輸入に係る外貨建て取引を対象として、為替予約取引を利用しています。なお、これらの取引は、為替変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクを回避・軽減する目的で社内規程に基づいて実行しております。

③ヘッジ有効性評価の方法

当社社内規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 907
繰延税金負債と相殺前の金額 | 994

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された当社グループの中期経営計画を基礎としております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる当社グループの中期経営計画における主要な仮定は生産数量及び販売数量であります。生産数量は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売数量は得

意先ごとの販売可能性を検討した上で策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることから、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 11,520百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 97百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 2,722百万円
土地 | 825
計 | 3,547

担保付債務は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 3,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 744
長期借入金 | 3,155
計 | 6,900

※４　財務制限条項

当連結会計年度末の借入金の一部（借入金残高6,900百万円）には、一定の財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※５　コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び設備投資資金に必要な借入としてコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
借入コミットメントラインの総額 | 4,000百万円
借入実行残高 | 3,000
未実行残高 | 1,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 30,250百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
荷造運搬費 | 5,432百万円
保管費 | 930百万円
賞与引当金繰入額 | 129百万円
役員賞与引当金繰入額 | 12百万円
貸倒引当金繰入額 | 0百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 2百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0
計 | 0

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
岩手工場（岩手県北上市）他 | 遊休資産 | 機械装置 | 3百万円

（２）資産のグルーピング方法

事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を０円として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |
当期発生額 | 0百万円
組替調整額 | △0
税効果調整前 | 0
税効果額 | △0
その他有価証券評価差額金 | 0
繰延ヘッジ損益： |
当期発生額 | 58
組替調整額 | －
税効果調整前 | 58
税効果額 | △17
繰延ヘッジ損益 | 40
その他の包括利益合計 | 40

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 12,550,500 | 422,540 | － | 12,973,040
合計 | 12,550,500 | 422,540 | － | 12,973,040
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２） | － | 26 | － | 26
合計 | － | 26 | － | 26

（注）１．普通株式数の増加422,540株は、ストック・オプションの行使による413,400株、譲渡制限付株式の発行9,140株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 326 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 利益剰余金 | 28 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 4,326百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －
現金及び現金同等物 | 4,326

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社となったニットービバレッジ株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産 | 1,081 | 百万円
固定資産 | 1,008 |
のれん | 11 |
流動負債 | △527 |
固定負債 | △24 |
ニットービバレッジ株式会社株式の取得価額 | 1,549 |
ニットービバレッジ株式会社現金及び現金同等物 | △11 |
差引：ニットービバレッジ株式会社取得のための支出 | 1,537 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

また、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、原則１カ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金や設備投資などに必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針並びにヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部門が取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行い管理しております。

③流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

④金利変動リスクの管理

当社グループは、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券(*2) | 19 | 19 | －
(2)長期借入金(*3) | 6,045 | 6,045 | －
(3)デリバティブ取引(*4) | 58 | 58 | －

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 0
関係会社株式 | 97

(*3)長期借入金には、１年内の返済予定額を含んでおります。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 964 | 950 | 937 | 926 | 316 | 1,949
合計 | 3,964 | 950 | 937 | 926 | 316 | 1,949

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 0 | － | － | 0
その他 | － | 19 | － | 19
デリバティブ取引 | － | 58 | － | 58
資産計 | 0 | 77 | － | 77

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,045 | － | 6,045
負債計 | － | 6,045 | － | 6,045

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は金融機関が公表する基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 4,807 | 3,204 | 58
合計 | 4,807 | 3,204 | 58

###### （退職給付関係）

採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 24
勤務費用 | 5
退職給付の支払額 | △5
退職給付に係る負債の期末残高 | 24

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　243名 | 当社取締役　１名 当社従業員　18名 | 当社取締役　１名 当社従業員　25名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式　250,800株 | 普通株式　241,500株 | 普通株式　138,300株
付与日 | 2019年８月１日 | 2019年10月31日 | 2020年８月28日
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間 | 自2019年８月１日 至2021年６月27日 | 自2019年10月31日 至2021年10月28日 | 自2020年８月28日 至2022年８月24日
権利行使期間 | 自2021年６月28日 至2029年６月27日 | 自2021年10月29日 至2029年10月28日 | 自2022年８月25日 至2030年８月24日

（注）株式数に換算して記載しております。また、2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 180,300 | 210,300 | 120,600
付与 |  |  |  |
失効 |  | 600 | － | －
権利確定 |  | 179,700 | 210,300 | 120,600
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 179,700 | 210,300 | 120,600
権利行使 |  | 133,800 | 201,300 | 78,300
失効 |  | 1,800 | － | －
未行使残 |  | 44,100 | 9,000 | 42,300

（注）2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 8 | 8 | 470
行使時平均株価 | （円） | 2,116 | 2,045 | 2,357
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未上場株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 285百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 798百万円

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

| 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 | 当社の監査等委員でない取締役２名 当社の監査等委員である取締役３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　　9,140株
付与日 | 2022年７月28日
譲渡制限期間 | 付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間（ただし、譲渡制限期間の満了時が2023年７月１日より前の日である場合は2023年７月１日までの間）
解除条件 | 付与日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年７月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 11

②株式数

| 2022年事前交付型
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 9,140
没収（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 9,140

③単価情報

| 2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 1,750

(3)公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としております。

(4)権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2023年３月31日） |  |
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 702百万円 |  |
減価償却費 | 81 |  |
減損損失 | 74 |  |
賞与引当金 | 26 |  |
未払事業税 | 26 |  |
貸倒引当金 | 9 |  |
退職給付に係る負債 | 8 |  |
棚卸資産 | 4 |  |
その他 | 162 |  |
繰延税金資産小計 | 1,097 |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △102 |  |
評価性引当額小計 | △102 |  |
繰延税金資産合計 | 994 |  |
繰延税金負債 |  |  |
土地評価益 | △66 |  |
繰延ヘッジ損益 | △17 |  |
その他有価証券評価差額金 | △14 |  |
その他 | △3 |  |
繰延税金負債合計 | △102 |  |
繰延税金資産の純額 | 892 |  |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | 490 | － | 212 | 702
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | 490 | － | 212 | 702 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金702百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　ニットービバレッジ株式会社

事業内容　　　　　　清涼飲料（ドリンク）の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの生産数量拡大を実現すると共に、ニットービバレッジ株式会社のもつ商品開発を活用した商品ラインナップの拡充や豊富な水源を活用した生産能力の増強に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指すためです。

(3) 企業結合日

2023年１月４日（みなし取得日　2023年１月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　1,549百万円

取得原価　　　　　　　1,549百万円

また、ニットービバレッジ株式会社は日東紡績株式会社が保有していたニットービバレッジ株式会社の事業用不動産（土地建物）等（取得価額567百万円）を取得しております。当該不動産の購入資金はニットービバレッジ株式会社に対する当社貸付金により賄っております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　23百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11百万円

(2) 発生原因

被取得企業の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　1,081百万円

固定資産　　　1,008百万円

資産合計　　　2,089百万円

流動負債　　　　527百万円

固定負債　　　　 24百万円

負債合計　　　　551百万円

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

当社グループは、顧客より受注した製品・商品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務が充足される時点は主に引渡時点であることから、当該時点で収益を認識しております。

収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社 | 5,641 | ドリンク・リーフ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループはドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループはドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 岡野邦昭 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接1.2％ | － | 新株予約権の行使 | 18 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき発行した第２回新株予約権及び2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき発行した第３回新株予約権の行使によるものであります。

###### （１株当たり情報）

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 628円84銭
１株当たり当期純利益 | 162円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 158円94銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 8,157
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 8,157
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 12,973,014

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,076
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,076
普通株式の期中平均株式数（株） | 12,775,568
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | －
普通株式増加数（株） | 291,639
（うち、ストック・オプション（株）） | 291,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

###### （重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、同日付で借入に関する契約を締結しました。

借入の概要

形態 | コミットメント型タームローン
使途 | 新工場の建設資金及び設備取得資金への充当
契約締結日 | 2023年４月25日
コミット期間開始日 | トランシェＡ：2023年４月28日 トランシェＢ：2023年９月１日 トランシェＣ：2024年１月４日
契約総額 | トランシェＡ：3,300百万円 トランシェＢ：3,900百万円 トランシェＣ：1,000百万円
コミット期間 | トランシェＡ：２ヵ月 トランシェＢ：10ヵ月 トランシェＣ：１年
借入期間 | 2023年４月28日から2034年３月31日（コミットメント期間を含む）
借入金利 | 市場金利に連動した変動金利
返済方法 | 元金均等返済
アレンジャー | 株式会社三井住友銀行
エージェント | 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行他２行
担保の有無 | 不動産
財務制限条項 | (1) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること (2) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

リース債務は、金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,500 | 3,000 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 600 | 964 | 0.7 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,535 | 5,080 | 0.7 | 2027年～2033年
合計 | 6,635 | 9,045 | － | －

（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 950 | 937 | 926 | 316

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | － | － | － | 30,250
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | － | － | － | 3,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | － | － | － | 2,076
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | － | 162.57

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | － | － | 28.50

（注）当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期の数値は記載しておりません。