２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,894	4,085
受取手形	6	5
売掛金	※２ 3,052	※２ 3,594
商品及び製品	1,099	742
仕掛品	101	83
原材料及び貯蔵品	626	630
前渡金	70	190
前払費用	57	58
その他	45	※２ 315
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	8,923	9,676
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,522	※１ 2,784
構築物	156	249
機械及び装置	1,775	2,442
車両運搬具	71	96
工具、器具及び備品	104	75
土地	※１ 846	※１ 848
リース資産	1,059	739
建設仮勘定	1,111	1,087
有形固定資産合計	6,646	8,325
無形固定資産
借地権	3	3
ソフトウエア	52	41
その他	3	80
無形固定資産合計	60	124
投資その他の資産
投資有価証券	20	19
関係会社株式	1	1,573
関係会社長期貸付金	－	567
長期前払費用	8	4
繰延税金資産	1,382	921
その他	90	126
投資その他の資産合計	1,503	3,214
固定資産合計	8,210	11,664
資産合計	17,133	21,341

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,039	※２ 1,124
短期借入金	※１,※３,※４ 3,500	※１,※３,※４ 3,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３,※４ 600	※１,※３,※４ 964
リース債務	457	297
未払金	1,282	1,396
未払費用	350	415
未払法人税等	387	374
預り金	48	57
賞与引当金	44	45
役員賞与引当金	10	12
その他	－	42
流動負債合計	7,720	7,730
固定負債
長期借入金	※１,※３,※４ 2,535	※１,※３,※４ 5,080
リース債務	621	374
その他	13	13
固定負債合計	3,169	5,468
負債合計	10,889	13,198
純資産の部
株主資本
資本金	1,045	1,071
資本剰余金
資本準備金	945	971
その他資本剰余金	283	283
資本剰余金合計	1,228	1,254
利益剰余金
利益準備金	0	0
その他利益剰余金
別途積立金	0	0
繰越利益剰余金	3,968	5,775
利益剰余金合計	3,969	5,776
自己株式	－	△0
株主資本合計	6,243	8,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	－	40
評価・換算差額等合計	0	40
純資産合計	6,243	8,142
負債純資産合計	17,133	21,341

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 25,389	※１ 29,336
売上原価	14,565	16,741
売上総利益	10,823	12,594
販売費及び一般管理費	※２ 8,571	※２ 9,449
営業利益	2,251	3,144
営業外収益
受取利息及び配当金	1	※１ 2
為替差益	16	－
受取補償金	9	12
その他	6	2
営業外収益合計	34	16
営業外費用
支払利息	53	49
支払手数料	21	17
上場関連費用	96	－
為替差損	－	15
その他	11	9
営業外費用合計	182	93
経常利益	2,103	3,068
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	－	0
事業譲渡益	－	13
特別利益合計	0	16
特別損失
固定資産除却損	56	0
減損損失	※３ 50	※３ 3
事務所移転費用	－	23
特別損失合計	107	26
税引前当期純利益	1,995	3,058
法人税、住民税及び事業税	311	481
法人税等調整額	△635	443
法人税等合計	△324	924
当期純利益	2,320	2,133

（製造原価明細書）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,528	49.6	5,611	52.4
Ⅱ　労務費		1,564	17.2	1,535	14.3
Ⅲ　経費		3,030	33.2	3,570	33.3
当期総製造費用		9,123	100.0	10,717	100.0
期首仕掛品棚卸高		87		101
合計		9,211		10,818
期末仕掛品棚卸高		101		83
当期製品製造原価		9,109		10,734

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費（百万円）	869	929

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	100	－	283	283	0	0	1,647	1,648
当期変動額
新株の発行	945	945		945
新株の発行（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当
当期純利益							2,320	2,320
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	945	945	－	945	－	－	2,320	2,320
当期末残高	1,045	945	283	1,228	0	0	3,968	3,969

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	2,032	0		0	2,032
当期変動額
新株の発行		1,890				1,890
新株の発行（新株予約権の行使）		－				－
譲渡制限付株式報酬		－				－
剰余金の配当		－				－
当期純利益		2,320				2,320
自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0		△0	△0
当期変動額合計	－	4,211	△0	－	△0	4,211
当期末残高	－	6,243	0	－	0	6,243

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,045	945	283	1,228	0	0	3,968	3,969
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	19	19		19
譲渡制限付株式報酬	5	5		5
剰余金の配当							△326	△326
当期純利益							2,133	2,133
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	25	－	25	－	－	1,807	1,807
当期末残高	1,071	971	283	1,254	0	0	5,775	5,776

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	6,243	0	－	0	6,243
当期変動額
新株の発行		－				－
新株の発行（新株予約権の行使）		39				39
譲渡制限付株式報酬		11				11
剰余金の配当		△326				△326
当期純利益		2,133				2,133
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	40	40	40
当期変動額合計	△0	1,858	△0	40	40	1,899
当期末残高	△0	8,102	0	40	40	8,142

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（３）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　３～39年

機械及び装置　　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～25年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に引き渡す義務を負い、約束した当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、それらと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５.重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

　通常業務から発生する、原材料輸入に係る外貨建て取引を対象として、為替予約取引を利用しています。なお、これらの取引は、為替変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクを回避・軽減する目的で社内規程に基づいて実行しております。

（３）ヘッジ有効性評価の方法

　当社社内規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	1,382	921
繰延税金負債と相殺前の金額	1,413	970

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は生産数量及び販売数量であります。生産数量は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売数量は得意先ごとの販売可能性を検討した上で策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることから、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,441百万円	2,722百万円
土地	825	825
計	2,266	3,547

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	3,500百万円	3,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	600	744
長期借入金	2,535	3,155
計	6,635	6,900

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	56百万円	332百万円
短期金銭債務	104	97

※３　財務制限条項

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度末の借入金の一部（当事業年度末借入金残高6,635百万円）には、一定の財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当事業年度末の借入金（当事業年度末借入金残高6,900百万円）には、一定の財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

（１）各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※４　コミットメントライン契約

当社は、2021年１月26日付でシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントラインの総額、借入実行残高及び未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
借入コミットメントラインの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	3,500	3,000
未実行残高	500	1,000

（２）コミットメント型タームローン契約

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメント型タームローンの総額	1,500百万円	－百万円
借入実行残高	135	－
未実行残高	1,365	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	36百万円	35百万円
仕入高	540	540
営業取引以外の取引による取引高	－	1

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7％、当事業年度71.1％、一般管理費に属する費

　　用のおおよその割合は前事業年度26.3％、当事業年度28.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
荷造運搬費	4,698百万円	5,371百万円
保管費	1,268	928
減価償却費	91	151
賞与引当金繰入額	76	122
貸倒引当金繰入額	△4	0
役員賞与引当金繰入額	10	12

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	－
関係会社株式	1

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,572
関係会社株式	1

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,149百万円		702百万円
減価償却費	126		81
減損損失	70		70
棚卸資産	8		4
賞与引当金	16		17
未払事業税	33		26
その他	98		128
繰延税金資産小計	1,503		1,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89		△60
評価性引当額小計	△89		△60
繰延税金資産合計	1,413		970
繰延税金負債
土地評価益	△31		△31
繰延ヘッジ損益	－		△17
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△31		△49
繰延税金資産（負債）の純額	1,382		921

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％
（調整）
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	△51.2
税率変更による影響額	3.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△16.2

当事業年度

（2023年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等　注記事項（収益認識に関する注記）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、同日付で借入に関する契約を締結しました。

　なお、詳細については、「連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,522	1,435	14	158	2,784	2,107
	構築物	156	119	－	26	249	249
	機械及び装置	1,775	1,037	9 (3)	360	2,442	3,259
	車両運搬具	71	76	1	49	96	181
	工具、器具及び備品	104	75	2	101	75	327
	土地	846	2	0	－	848	－
	リース資産	1,059	46	－	366	739	2,690
	建設仮勘定	1,111	2,720	2,743	－	1,087	－
	計	6,646	5,514	2,771 (3)	1,063	8,325	8,816
無形 固定資産	ソフトウエア	52	4	－	15	41	－
	その他	7	81	5	0	83	－
	計	60	85	5	15	124	－

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　：栃木工場 1,244百万円

機械及び装置：栃木工場 435百万円、富士工場 540百万円

建設仮勘定　：御殿場工場 863百万円

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	30	30	30
賞与引当金	44	45	44	45
役員賞与引当金	10	12	10	12

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。