第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,894

2,279

受取手形及び売掛金

3,058

3,769

商品及び製品

1,099

768

仕掛品

101

67

原材料及び貯蔵品

626

718

その他

172

309

貸倒引当金

△30

△30

流動資産合計

8,923

7,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,522

2,785

機械及び装置（純額）

1,775

2,423

リース資産（純額）

1,059

832

その他

2,289

1,587

有形固定資産合計

6,646

7,629

無形固定資産

60

86

投資その他の資産

1,503

1,128

固定資産合計

8,210

8,845

資産合計

17,133

16,728

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,039

985

短期借入金

3,500

1,500

１年内返済予定の長期借入金

600

709

未払金

1,282

1,029

未払法人税等

387

247

賞与引当金

44

69

役員賞与引当金

10

－

その他

857

765

流動負債合計

7,720

5,305

固定負債

 

 

長期借入金

2,535

3,340

その他

634

433

固定負債合計

3,169

3,774

負債合計

10,889

9,079

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,045

1,052

資本剰余金

1,228

1,244

利益剰余金

3,969

5,351

株主資本合計

6,243

7,648

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

評価・換算差額等合計

0

△0

純資産合計

6,243

7,648

負債純資産合計

17,133

16,728

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

売上高

19,547

22,301

売上原価

11,291

12,774

売上総利益

8,256

9,527

販売費及び一般管理費

6,350

7,035

営業利益

1,905

2,492

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

為替差益

9

－

受取補償金

6

9

その他

6

1

営業外収益合計

22

11

営業外費用

 

 

支払利息

42

35

支払手数料

16

9

為替差損

－

16

上場関連費用

96

－

デリバティブ評価損

3

－

その他

0

1

営業外費用合計

159

62

経常利益

1,767

2,440

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

0

特別利益合計

－

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

0

特別損失合計

11

0

税引前四半期純利益

1,755

2,440

法人税、住民税及び事業税

263

373

法人税等調整額

△229

358

法人税等合計

34

732

四半期純利益

1,721

1,708

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

減価償却費

719百万円

817百万円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による新株式発行1,324,500株により資本金及び資本準備金がそれぞれ945百万円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,045百万円、資本剰余金は1,228百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

326

26

2022年

３月31日

2022年

６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年12月31日）

関連会社に対する投資の金額

1百万円

1百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

84

96

 

 

前第３四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額

10百万円

11百万円

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

152円57銭

134円25銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

1,721

1,708

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

1,721

1,708

普通株式の期中平均株式数（株）

11,283,796

12,725,986

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

152円05銭

130円80銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

-

-

普通株式増加数（株）

38,570

335,068

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）１．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、ニットービバレッジ株式会社（以下「ニットービバレッジ」）の株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で日東紡績株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年１月４日付けで株式の取得が完了いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　ニットービバレッジ株式会社

事業内容　　　　　　清涼飲料水の製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

本株式取得の実施により、当社グループの生産数量拡大を実現すると共に、ニットービバレッジのもつ商品開発力を活用した商品ラインナップの拡充や豊富な水源を活用した生産能力の増強に取り組み、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指してまいります。

（3）企業結合日

2023年１月４日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　1,549百万円

取得原価　　　　　　　1,549百万円

また、ニットービバレッジは日東紡績株式会社が保有するニットービバレッジの事業用不動産（土地建物）等（取得価額567百万円）を取得しております。当該不動産の購入資金はニットービバレッジに対する当社貸付金により賄っております。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　22百万円（概算）

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

６．支払資金の調達及び支払方法

（1）借入先　　　　取引金融機関２社

（2）借入金額　　　2,200百万円

（3）借入実行日　　2023年１月４日

（4）借入期間　　　10年

（5）借入金利　　　市場金利に連動した変動金利

（6）返済方法　　　元金均等返済

（7）担保の有無　　なし

 

 

２【その他】

該当事項はありません。