2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,271

2,523

受取手形

11

電子記録債権

8

売掛金

※3 4,307

※3 4,393

商品及び製品

1,291

2,090

仕掛品

76

89

原材料及び貯蔵品

586

722

関係会社短期貸付金

200

2,300

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

63

63

その他

788

1,066

貸倒引当金

31

28

流動資産合計

10,565

13,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,113

※1,※2 5,669

構築物

496

487

機械及び装置

※2 2,408

※2 6,491

車両運搬具

82

156

工具、器具及び備品

49

146

土地

※1 2,250

※1,※2 1,856

リース資産

586

391

建設仮勘定

4,074

84

有形固定資産合計

16,061

15,284

無形固定資産

207

180

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

1,573

1,583

関係会社長期貸付金

504

441

繰延税金資産

179

58

その他

308

232

貸倒引当金

3

投資その他の資産合計

2,566

2,312

固定資産合計

18,834

17,777

資産合計

29,400

31,006

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,335

※3 1,476

短期借入金

※1,※4,※5 1,000

※4,※5 3,290

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4,※5 969

※1,※4,※5 1,020

未払金

※3 1,956

※3 1,779

未払法人税等

503

860

賞与引当金

47

52

役員賞与引当金

12

その他

921

627

流動負債合計

6,746

9,107

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4,※5 11,305

※1,※4,※5 7,884

その他

221

112

固定負債合計

11,526

7,996

負債合計

18,273

17,103

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,095

1,114

資本剰余金

 

 

資本準備金

995

1,014

その他資本剰余金

283

283

資本剰余金合計

1,279

1,297

利益剰余金

 

 

利益準備金

0

0

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

0

0

繰越利益剰余金

8,367

11,165

利益剰余金合計

8,368

11,166

自己株式

0

0

株主資本合計

10,742

13,578

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

383

324

評価・換算差額等合計

383

324

純資産合計

11,126

13,903

負債純資産合計

29,400

31,006

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 33,993

※1 40,421

売上原価

※1 18,672

※1 22,154

売上総利益

15,320

18,266

販売費及び一般管理費

※2 10,892

※2 13,630

営業利益

4,428

4,636

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 13

※1 14

受取補償金

6

21

為替差益

15

19

補助金収入

10

31

経営指導料

13

その他

5

10

営業外収益合計

51

111

営業外費用

 

 

支払利息

58

107

支払手数料

48

13

その他

70

17

営業外費用合計

177

138

経常利益

4,301

4,610

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

補助金収入

13

1,063

特別利益合計

14

1,065

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

固定資産除却損

40

54

固定資産圧縮損

13

1,062

減損損失

34

特別損失合計

89

1,116

税引前当期純利益

4,225

4,559

法人税、住民税及び事業税

679

1,132

法人税等調整額

591

146

法人税等合計

1,271

1,278

当期純利益

2,954

3,281

 

 

(製造原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,209

54.7

7,156

52.3

Ⅱ 労務費

 

1,635

14.4

1,993

14.6

Ⅲ 経費

3,497

30.8

4,538

33.2

当期総製造費用

 

11,343

100.0

13,688

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

83

 

76

 

合計

 

11,427

 

13,765

 

期末仕掛品棚卸高

 

76

 

89

 

当期製品製造原価

 

11,350

 

13,675

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費(百万円)

758

1,245

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,071

971

283

1,254

0

0

5,775

5,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8

8

 

8

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

16

16

 

16

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

363

363

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,954

2,954

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

24

2,591

2,591

当期末残高

1,095

995

283

1,279

0

0

8,367

8,368

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

8,102

0

40

40

8,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

16

 

 

 

16

譲渡制限付株式報酬

 

32

 

 

 

32

剰余金の配当

 

363

 

 

 

363

当期純利益

 

2,954

 

 

 

2,954

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

343

343

343

当期変動額合計

0

2,640

0

343

343

2,983

当期末残高

0

10,742

383

383

11,126

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,095

995

283

1,279

0

0

8,367

8,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

0

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

18

18

 

18

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

483

483

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,281

3,281

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

18

2,798

2,798

当期末残高

1,114

1,014

283

1,297

0

0

11,165

11,166

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

10,742

383

383

11,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

0

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

36

 

 

 

36

剰余金の配当

 

483

 

 

 

483

当期純利益

 

3,281

 

 

 

3,281

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

58

58

58

当期変動額合計

0

2,835

58

58

2,776

当期末残高

0

13,578

324

324

13,903

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

構築物        3~39年

機械及び装置     2~15年

車両運搬具      2~6年

工具、器具及び備品  2~25年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に引き渡す義務を負い、約束した当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、それらと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

 通常業務から発生する、原材料輸入に係る外貨建て取引を対象として、為替予約取引を利用しています。なお、これらの取引は、為替変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクを回避・軽減する目的で社内規程に基づいて実行しております。

 

(3)ヘッジ有効性評価の方法

 当社社内規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」及び「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、「流動資産」の「前渡金」及び「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」237百万円、「前払費用」65百万円及び「その他」749百万円は、「関係会社短期貸付金」200百万円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」63百万円及び「その他」788百万円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」、「ソフトウエア」及び「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」に集約して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」3百万円、「ソフトウエア」185百万円及び「その他」18百万円は、「無形固定資産」207百万円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」2百万円及び「その他」306百万円は、「その他」308百万円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました、「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」及び「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」258百万円、「未払費用」586百万円、「預り金」74百万円及び「その他」1百万円は、「その他」921百万円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました、「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」206百万円及び「その他」15百万円は、「その他」221百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

5,983百万円

3,039百万円

土地

2,229

1,008

8,212

4,048

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

819

800

長期借入金

10,142

6,399

11,962

7,200

 

※2 圧縮記帳

 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

-百万円

301百万円

機械及び装置

13

360

土地

400

13

1,062

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

63百万円

108百万円

短期金銭債務

161

261

 

※4 財務制限条項

当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該借入の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

 前事業年度及び当事業年度における借入金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

2,200百万円

1年内返済予定の長期借入金

750

800

長期借入金

9,600

6,399

11,350

9,400

 

 

※5 コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び設備投資資金に必要な借入としてコミットメント契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントラインの総額、借入実行残高及び未実行残高は次のとおりであります。

(1)コミットメントライン契約

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

借入コミットメントラインの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

1,000

2,200

未実行残高

3,000

1,800

 

(2)コミットメント型タームローン契約

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメント型タームローンの総額

1,000百万円

-百万円

借入実行残高

未実行残高

1,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

67百万円

285百万円

仕入高

1,048

2,413

営業取引以外の取引による取引高

8

28

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5%、当事業年度69.3%、一般管理費に属する費

  用のおおよその割合は前事業年度31.5%、当事業年度30.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造運搬費

6,101百万円

7,715百万円

保管費

889

1,244

減価償却費

197

270

賞与引当金繰入額

43

48

貸倒引当金繰入額

1

0

役員賞与引当金繰入額

12

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,572

関係会社株式

1

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,582

関係会社株式

1

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

132百万円

 

-百万円

減価償却費

59

 

45

減損損失

3

 

3

棚卸資産

5

 

11

賞与引当金

47

 

16

未払事業税

34

 

52

その他

115

 

133

繰延税金資産小計

398

 

262

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19

 

△27

繰延税金資産合計

379

 

234

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△31

 

△32

繰延ヘッジ損益

△168

 

△143

繰延税金負債合計

△200

 

△176

繰延税金資産(負債)の純額

179

 

58

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.03

住民税均等割

 

0.47

法人税額の特別控除

 

△2.68

その他

 

△0.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.04

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項(収益認識に関する注記)に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,113

173

306

[301]

311

5,669

2,579

構築物

496

48

2

55

487

329

機械及び装置

2,408

5,238

396

[360]

758

6,491

4,098

車両運搬具

82

135

0

61

156

272

工具、器具及び備品

49

178

0

81

146

449

土地

2,250

6

400

[400]

1,856

リース資産

586

194

391

3,119

建設仮勘定

4,074

2,454

6,444

84

16,061

8,234

7,549

[1,061]

1,461

15,284

10,849

無形固定資産

207

44

16

54

180

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置:御殿場工場4,147百万円、蔵王工場437百万円、湯浅工場193百万円

建設仮勘定 :御殿場工場1,515百万円、蔵王工場346百万円、耳納工場124百万円

2.当期減少額のうち、[ ]内は内書きで、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

31

31

31

31

賞与引当金

47

52

47

52

役員賞与引当金

12

12

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。