## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。

（1）会社の経営方針
当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテクノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひとりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。

ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつながる」「スピードでつながる」の三つを挙げております。

■ 目的でつながる

サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有し、常に当事者意識を持って行動します。

■ データでつながる

データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データに基づいて戦略や行動を決定します。

■ スピードでつながる

目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題をチームに共有し、チーム全体で成長し続けます。

上記の行動指針で示しているとおり、当社は、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力で、最適な顧客体験価値を提供していきます。

この指針が当社の「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。

（2）経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成するために、継続的な顧客の獲得に加え、当社の顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を積極的に行なっていくことを経営戦略としております。

なお、経営指標の推移に関しましては、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容 （１）サービスの特徴」に記載のとおりであります。

（3）経営環境

当社は、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に関する企画・運営等のサービスの提供を主な事業としております。したがって、理美容サービスにおけるネット予約の普及が当社の業績に大きく影響します。経済産業省が2021年７月に発表した「令和２年度　内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」によると、理美容サービスにおけるネット予約市場は、2015年は2,420億円でしたが、その後3,261億円（2016年）、4,188億円（2017年）、4,928億円（2018年）、6,212億円（2019年）、6,229億円（2020年）となっており、2015年と2020年を比較すると、157.4%増と高い伸びを示しております。なお、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、実際に理美容サービスを利用する機会が減少しましたが、ネット予約市場はこれまで市場規模が拡大基調であったため、利用回数の微減と相殺された結果、0.3%の微増となったと推定されております。

拡大の背景には、ネット予約に対応した理美容店舗の急拡大があるものと想定されます。多くの理美容店舗は小規模の人数で運営されるため、施術中の予約電話への対応が難しい状況があります。また、理美容サービスは1回あたりの施術時間がある程度特定できるため、予約時間の枠管理が比較的容易なことから、理美容サービスはネット予約との親和性が高いカテゴリーと考えられ、消費者への認知の拡大が対応店舗数のさらなる拡大につながるスパイラルによって、市場規模が拡大中であります。

対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とする理美容業界では、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不足も深刻化しています。規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、24時間予約システムの導入が促進されるなど、サービス提供業者の参入も活性化しています。

政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、理美容業界では、顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなどを一括管理してくれるシステムの導入は不可欠であると考えられます。

こうした環境を踏まえると、当社の「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の需要は拡大していくものと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービス機能の拡充

当社が競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供する価値を高め、低い解約率を確保することが重要であると認識しております。当社は、価値向上のため、データを活用した新たな提供サービスの開発・展開を推進し、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の価値向上に努めるとともに、サブスクリプションモデルによる収益基盤の強化を図ってまいります。

②システムの安定稼働と強化

当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社は顧客の増加、取扱データ容量の拡大に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

③情報管理体制の強化

当社は、多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在も社内規程の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の強化徹底を図っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。

④組織体制の強化

当社は、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。

⑤内部管理体制の強化

当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。従来より当社は監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めておりますが、今後も内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。

当社は、サブスクリプションモデルの安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、財務基盤が健全であると考えております。

また、現時点において、新型コロナウイルス感染症による財務上の大きな影響はないと考えておりますが、依然として感染拡大の収束が見通せない状況であります。 当社においても、理美容店舗の企業活動が停滞した場合、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う理美容店舗への影響は、当社のリスク管理施策により抑制できるものではありませんが、経営指標のモニタリングなど情報収集を徹底し、可能な限り抑制に取り組んでいきたいと考えております。

### ２【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク

①競合について

当社は、理美容領域におけるインターネットサービスの提供を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しており、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。

当社は、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針ではありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネット関連市場について

当社のサービスは、インターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

今後もモバイルとPCの両面でより安価に快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③理美容サービス市場について

当社の理美容ソリューション事業は、主に理美容領域に対し業種特化型のSaaSを提供することを主な事業としております。当領域においては、理美容サービスネット予約市場の拡大もあり、今後も市場の成長が見込まれますが、何かしらの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社が対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④技術革新について

当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。

当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容に関するリスク

①特定のサービスへの依存について

当社の理美容ソリューション事業は、特定のサービスに依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システムトラブルについて

当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

しかしながら、大規模なプログラミング不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何かしらの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜、顧客に生じた損害を賠償することによる損失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③第三者への依存について

当社は、顧客に対して、スマートフォン向けアプリの作成サービスを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社の事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社は、予約一元管理(サイトコントローラー)など外部の事業者が提供するサービスとの連携を前提とした機能を有しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④解約について

当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じるサブスクリプション売上につきましては、顧客増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、サブスクリプション売上が減少した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤営業活動に関するリスク

理美容ソリューション事業における顧客数の増加は当社の事業成長にとって非常に重要な要因であることから、各種営業施策等を用いた営業・販促活動を実施し、顧客数の増加を図っております。しかしながら、顧客の新規獲得数が計画通りに推移しない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥代理店パートナーとの取引関係について

当社は、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の顧客獲得及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を当社の「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の代理店パートナーとして販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。代理店パートナーと当社との関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦新規事業の立ち上げについて

当社は、今後、更なる成長に向けて新規事業またはサービスを立ち上げる可能性があります。新規事業を立ち上げる場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧M&A及び業務提携について

当社は、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提携にあたっては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に判断を行います。しかしながら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後の未認識の問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨売掛金回収リスクについて

当社は取引先との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何かしらの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩事業拡大に伴うシステム投資について

当社は、サービスの安定稼動や顧客満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、予測される顧客数の拡大、セキュリティ強化のための設備投資において、実際の顧客数が当初の予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計画よりも大きい投資負担を行わなければならず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)組織体制に関するリスク

①小規模組織であることについて

当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は、今後の業務拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策に対し十分な対応ができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材確保と育成について

当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、継続的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役社長である奥脇隆司と、代表取締役副社長である高橋直也の両氏は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)法務に関するリスク

①個人情報保護について

当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、当社が保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求または信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

当社は、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社の管理部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行なっております。しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟について

当社は、現在において、係争中の案件のうち、当社の経営に重要な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しております。しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5)その他のリスク

①自然災害、事故等について

当社では、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社の所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社が保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新型コロナウイルス感染拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行に伴い、移動制限や企業活動の制限等による経済活動の停滞などが発生する可能性があります。当社においても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、当社は現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、業容拡大及び経営基盤の強化のための投資に充当することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期については未定であります。

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。

現在付与されている、又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化し、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑤大株主の保有状況について

本書提出日現在、当社代表取締役社長の奥脇隆司と代表取締役副社長の高橋直也は、発行済株式総数のそれぞれ48.0％、40.0％で計88.0％を保有しております。

両者は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何かしらの事情によりこれらの当社株式が売却され、両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

第10期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ278,698千円増加し、536,872千円となりました。

これは主として、営業活動からのキャッシュ・フロー収入による現金及び預金の増加265,216千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加14,281千円によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ1,617千円増加し、51,736千円となりました。

これは主として、従業員用のPCの購入による工具、器具及び備品の増加5,057千円、のれん償却に伴うのれんの減少6,000千円によるものです。

この結果、総資産は588,608千円となり、前事業年度末に比べ280,316千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ132,316千円増加し、212,523千円となりました。

これは主として、未払法人税等の増加40,858千円、人員の増加による人件費の増加に伴う未払金の増加23,461千円、未払消費税等の増加21,707千円及び新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備えるための新規借入に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加16,668千円によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ14,159千円増加し、26,375千円となりました。

これは、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備えるための新規借入に伴う長期借入金の増加によるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ133,841千円増加し、349,710千円となりました。

これは、当期純利益133,841千円を計上したことによる繰越利益剰余金の増加によるものです。

第11期第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は692,890千円となり、前事業年度末に比べ104,281千円増加いたしました。

これは主として、営業活動からのキャッシュ・フロー収入による現金及び預金の増加88,276千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加9,162千円によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は221,226千円となり、前事業年度末に比べ17,672千円減少いたしました。

これは主として、前事業年度末において賞与に係る未払金を計上していたこと等による未払金の減少15,876千円によるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は471,664千円となり、前事業年度末に比べ121,954千円増加いたしました。

これは、四半期純利益の計上121,954千円によるものです。

b．経営成績

第10期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済環境は厳しい状況で推移いたしました。政府や自治体による各種政策で経済活動は一部回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の新機能として、店舗に来店する顧客の予約経路毎の分析やアプリの会員数や会員比率をグラフで表示する「分析機能」や顧客の情報を登録できる「カルテ機能」など最適な顧客体験価値の提供を支援する各種機能を追加いたしました。また、他社システムとのシステム連携の開発を進め、一元管理ができるシステム数を拡充いたしました。さらに今後のシェア拡大に向けて、営業及び開発エンジニアの人員の積極的採用や販売代理店の拡充等を行い、販売網の強化をはかった結果、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初は対面での商談機会の制限が生じたものの、対面とオンラインを使い分け、場所を問わず積極的に営業活動を推進した結果、契約件数は増加し、売上高は大幅に増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は799,307千円（前年同期比49.4％増）、営業利益は188,006千円（同182.9％増）、経常利益は188,260千円（同182.9％増）、当期純利益につきましては133,841千円（同187.2％増）となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第11期第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、ワクチン接種の効果への期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況であり、しばらくは新型コロナウイルスとの共存を模索する動きが続くものと考えられます。

このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。

「BeautyMerit（ビューティーメリット）」ではコロナ禍において美容室・美容店舗の興味関心が高いEC機能において、大手美容ディーラーとの連携の強化を図りました。大手美容ディーラーとの連携数を増やすことで、在庫を抱えずに店販商品をオンラインショップで販売できる商品数が増加し、美容室・美容店舗のEC売上を更に生み出しやすくする仕組みの構築を進めました。

また、今後のシェア拡大に向けて採用活動を進め、営業及び開発エンジニアの人員を強化し、営業活動も積極的に進めたことで引き続き大手チェーン店を含めた契約件数は増加し、売上高は大幅に増加いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は507,637千円、営業利益は174,493千円、経常利益は173,388千円、四半期純利益は121,954千円となりました。

なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

第10期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ265,216千円増加し、当事業年度末には479,239千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は242,893千円（前年同期比347.0％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益188,260千円、未払金の増加額23,461千円及び未払消費税等の増加額21,707千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,503千円（同69.5％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,867千円、差入保証金の差入による支出636千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は30,827千円（前年同期は4,320千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出19,173千円によるものです。

第11期第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ88,276千円増加し、当第２四半期会計期間末には567,516千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は107,970千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益175,438千円、未払金の減少額16,053千円及び未払消費税等の減少額11,342千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,024千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,622千円、差入保証金の差入による支出6,402千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11,670千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,670千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

第10期事業年度及び第11期第２四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称 | 第10期事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 第11期第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円）
理美容ソリューション事業 | 799,307 | 149.4 | 507,637
合計 | 799,307 | 149.4 | 507,637

（注）１．最近２事業年度及び第11期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態

財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

第10期事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ264,339千円増加し799,307千円（前年同期比49.4％増）となりました。
これは、主に「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の契約店舗数が3,021件から4,187件に伸びたことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前事業年度に比べて28,572千円増加し135,298千円（同26.8％増）となりました。これは、主に開発部門の人員の増加によるものです。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて235,767千円増加し664,009千円（同55.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて114,216千円増加し476,003千円（前年同期比31.6％増）となりました。これは、営業部員の採用を積極的に行ったことにより人件費が97,316千円増加したことによるものです。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて121,551千円増加し188,006千円（同182.9％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、前事業年度に比べて193千円増加し504千円（前年同期比62.2％増）となりました。

これは、主として、助成金収入477千円（前事業年度は発生なし）によるものです。
営業外費用は、前事業年度に比べて22千円増加し250千円（前年同期比9.6％増）となりました。これは、支払利息250千円（同9.6％増）によるものです。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べて121,722千円増加し188,260千円（同182.9％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）

当事業年度の特別利益、特別損失の計上はありません。（前事業年度は固定資産の除却に伴う特別損失1,607千円を計上）

以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて123,330千円増加し188,260千円（前年同期比189.9％増）となりました。

（法人税等、当期純利益）

法人税、住民税及び事業税が57,733千円発生したことにより、法人税等合計が前事業年度に比べ36,098千円増加し、54,418千円（前年同期比197.0％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ87,231千円増加し、133,841千円（前年同期比187.2％増）となりました。

第11期第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（売上高）

当第２四半期累計期間の売上高は、507,637千円となりました。

これは、主に「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の契約店舗数が堅調に増加したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期累計期間の売上原価は、79,871千円となりました。これは、主に開発部門の人件費によるものです。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上総利益は427,766千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、253,272千円となりました。これは、主に営業部門等の人件費によるものです。

以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は174,493千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第２四半期累計期間の営業外収益は、16千円となりました。これは、主に法人税還付金によるものです。

当第２四半期累計期間の営業外費用は、1,121千円となりました。これは、主に上場関連費用によるものです。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経常利益は173,388千円となりました。

（特別利益、特別損失、税引前四半期純利益）

当第２四半期累計期間の特別利益は、2,050千円となりました。これは、和解金収入によるものです。

当第２四半期累計期間の特別損失の計上はありません。

以上の結果、当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は175,438千円となりました。

（法人税等、四半期純利益）

当第２四半期累計期間の法人税等は、53,484千円となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は121,954千円となりました。

なお、当社のキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。
第10期事業年度末の現金及び現金同等物は479,239千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。

今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

当社は、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容　（１）サービスの特徴」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。