# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 200,283 | 310,432 | 406,232 | 534,967 | 799,307
経常利益 | （千円） | 54,996 | 74,648 | 84,154 | 66,537 | 188,260
当期純利益 | （千円） | 39,488 | 54,606 | 59,666 | 46,609 | 133,841
持分法を適用した場合の投資 利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000
発行済株式総数 | （株） | 100 | 100 | 100 | 1,000,000 | 1,000,000
純資産額 | （千円） | 54,986 | 109,592 | 169,258 | 215,868 | 349,710
総資産額 | （千円） | 86,946 | 186,446 | 259,329 | 308,292 | 588,608
１株当たり純資産額 | （円） | 549,865.74 | 1,095,926.19 | 1,692,588.38 | 43.17 | 69.94
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 394,888.10 | 546,060.45 | 596,662.19 | 9.32 | 26.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 63.2 | 58.8 | 65.3 | 70.0 | 59.4
自己資本利益率 | （％） | 112.0 | 66.4 | 42.8 | 24.2 | 47.3
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | － | － | － | 54,338 | 242,893
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | － | － | － | △27,903 | △8,503
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | － | － | － | △4,320 | 30,827
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 214,023 | 479,239
従業員数 | （人） | 10 | 16 | 28 | 43 | 56

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,000,000株となっております。

５．１株当たり配当額及び配当性向は、過年度においては配当を実施していないため記載しておりません。

６．第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．当社は2019年11月26日付で普通株式１株につき10,000株、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11．第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2019年11月26日付で普通株式１株につき10,000株、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 11.00 | 21.92 | 33.85 | 43.17 | 69.94
１株当たり当期純利益 | （円） | 7.90 | 10.92 | 11.93 | 9.32 | 26.77
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対してクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。

創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。

2011年10月 | 東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立
2012年５月 | 美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成出来る「BeautyMerit(ビューティーメリット)」提供開始
2013年６月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にWeb予約機能をリリース
2014年１月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース
2014年８月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応
2016年11月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破
2017年２月 | 業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転
2017年４月 | 株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受
2017年７月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にオンラインショップが作成出来るEC機能を提供開始
2017年10月 | 予約時にクレジット決済ができる「BeautyMerit Pay」を提供開始
2017年11月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応
2018年４月 | 業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設
2018年８月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破
2019年７月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に独自のポイント管理が出来るポイント機能を提供開始
2020年２月 | 業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転
2020年３月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破
2021年３月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応
2021年３月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破
2021年４月 | 業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設
2021年５月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001:2013）の認証を取得
2021年６月 | 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破

### ３【事業の内容】

当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の提供を通じた事業展開を行っております。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。

(1)サービスの特徴

当社の主要サービスである、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧客のつながりに対して、最適な顧客体験(CX(注１)）の構築、働き方改革(DX(注２))を支援するサービスであります。「BeautyMerit(ビューティーメリット）」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けにも提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。

(注)１.CX：Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語。顧客が製品やサービスと接して興味を持った時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点(顧客接点)。顧客が事業者との関わりで得られるすべての価値。

２.DX：Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語。IT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の特徴は以下のとおりです。

①店舗と顧客のつながりを構築するスマートフォンアプリ

総務省が発表した「令和３年版 情報通信白書」によると2020年のスマートフォンの世帯保有率は86.8％となり、急速にスマートフォン利用者が増加しております。そのような環境の下、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、2012年５月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを提供し、店舗に来店される顧客が、iPhoneのApp Store・Androidのplayストアから、アプリをダウンロードし、会員登録して頂くことで顧客に対して様々なサービスを提供することが可能になります。

当社は、スマートフォンアプリを店舗と顧客とをつなぐ重要な「場(Place)」と位置付けており、最適な顧客体験価値の提供を支援する各種機能をアプリ上で提供しております。店舗情報の掲載や24時間利用可能な予約システムはもちろんのこと、マイページ機能による予約履歴の確認、店舗独自に設定できるポイント・ランク機能によるリピーター化支援、トーク機能を活用したアフターフォローなどのコミュニケーション、EC機能による商品販売など、従来、来店時にしか提供できなかった接客サービスをオンライン上で実現しています。

また、日々蓄積されるデータを活用したクーポン配信やプッシュ通知による来店促進など、「パーソナライズ化」された販促活動が可能になります。

②一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化

ネット予約の急速な普及により、各集客サイト（注）もネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。しかし各集客サイトの管理はそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、多くの業務負担が発生します。そこで当社では、理美容業界に先駆けて複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を提供し、2021年10月末時点で、11サイトの集客サイトと連動しております。店舗は一元管理を活用することにより、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新することで、自動的に各集客サイトに情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。

また、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動も行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力作業を自動化し、会計業務を大幅に削減しております。2021年10月末時点で、11社のPOSシステムと連動しており、すでに導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能になります。

(注)集客サイト：理美容店舗に対して、新規の顧客獲得を支援することを目的としたインターネットメディア。

③SNSを活用した集客をサポートするWeb予約機能

ホームページやソーシャルメディアなどの普及により、集客サイトに頼らない形で、店舗やスタッフが積極的な情報発信をするスモールマーケティングを導入する流れが浸透してきております。消費者の店舗選びの基準として、顧客の「パーソナル化」志向が進んでおり、店舗選びの基準が、自分自身の志向する店舗であるかどうかで選択が行われております。次に特定の店舗の特定のスタッフに施術をオーダーしたい、という「パーソナル化」がソーシャルメディア等を駆使したスタッフ発信によることで進み、親和性を重ねる顧客が共感により来店につながるケースが増加しております。しかし、ソーシャルメディアにはネット予約機能はなく、予約時には電話やチャットによるやりとりが発生しております。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能を活用することでソーシャルメディアなどで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導できます。スタッフを指名したネット予約にも対応しており、スタッフ発信のソーシャルメディアからも安心してご予約頂けます。インバウンド需要にも対応すべく、英語・中国語など、多言語でのネット予約構築も可能になります。また、日本最大級のコミュニケーションアプリであるLINE上に予約の窓口を開設できる「LINEミニアプリ(注)」にも対応しており、通知もすべてLINEで完結するので予約確認の見落とし防止にもつながります。さらに、Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能な「Googleで予約」にも対応しており、普段利用しているGoogleからスムーズに予約が完了するので初めての顧客も混乱なくネット予約が可能になります。

(注) LINEミニアプリ：ライフスタイルの様々なニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケーション。

④会計業務の効率化やノーショー(No Show)対策を実現する決済機能

株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容マーケティング総鑑2020年版」によると、政府が進める「キャッシュレス決済」への取り組みもあり、理美容業界も会計の効率化、来店客の利便性の向上につながり、また購買記録のデータを分析することで、マーケティング活動や販売機会の拡大につなげることもできることから「キャッシュレス決済」を導入する動きが業界で進んでおります。そこで、当社では、顧客がネット予約時にクレジットカード情報を登録することで、施術終了後にご登録頂いたクレジットカード情報から決済を行うことができる「BeautyMerit Pay」という決済機能を提供しております。「BeautyMerit Pay」を導入することで、会計業務の効率化や、顧客の利便性向上が期待されます。また、予約をしたにも関わらず来店しない、いわゆるノーショー(No Show)が業界全体で問題になっている中、「BeautyMerit Pay」を活用頂くことで、顧客が事前に登録するクレジットカード情報から店舗が設定したキャンセル規定に基づき、キャンセル料を徴収することが可能になります。

⑤業界特有の課題に対応したEC機能

理美容店舗で販売されている商品をスマートフォンアプリ上で販売できるEC機能を提供しております。店舗は来店した顧客に対して対面による商品販売を行っておりますが、シャンプーやリンスなどの消耗品の購入周期と顧客の来店周期は必ずしも一致せず、周期のズレによる機会損失が発生している状況があります。この課題に対して一部の理美容チェーンではEC販売を行っておりますが、多くの理美容店舗が小規模の人数で運営されているため、発送業務に対応できずEC販売を行うことが難しいのが現実です。そこで当社では、他社とのパートナーネットワークを活かし、EC販売における梱包・発送業務を請け負うことで理美容店舗は業務負担なくEC販売が可能になり、店舗は新たな収益源を確保することができます(2021年10月末時点で理美容ディーラー17社と提携)。また、理美容業界では店販商品の販売において販売者に対してインセンティブを付与するインセンティブ制度を導入している事業者が多い一方、EC販売の場合、販売者の特定が難しいという課題がありました。そこで、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、予約履歴や施術担当者の情報を活用することで、顧客と担当者を紐付け、EC上でもインセンティブ制度を導入可能な環境を整備しております。

⑥店舗の経営指標を自動で見える化するデータ分析

店舗経営は、集客・予約・施術・会計・アフターフォローなど様々なオペレーションの組み合わせによって行われております。様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって行われているためデータは断絶されております。そのため、ソフトウェアを、経営指標のモニタリングや分析を目的に利用することが難しいのが現実であります。それに対して、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、集客サイト・POSシステムの管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を有しており、従来、断絶されていた日々の業務における予約・顧客などの資産情報を自動的に収集し、予約経路別の売上やキャンセル率などを見える化するデータ分析機能を提供することで、店舗経営をサポートしております。

また、顧客の施術情報や接客情報であるカルテのデジタル化ができておらず、管理が煩雑になっているため、カルテの有効活用ができていない店舗が多くあります。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、カルテをクラウド上で管理できるカルテ機能を提供し、従来の紙のカルテでは実現できなかった、施術で利用した商品の販促活動やカルテ情報の収集・分析による再現性の高いサービスの実現を可能にし、顧客満足度の向上をサポートしております。

［サービス全体像］

当社はいち早く理美容店舗のネット予約市場に着目し、2012年5月にクラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」をリリースして以来、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、業務のオペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2021年10月末時点で5,600店舗以上にご利用頂いております。

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の契約店舗数(注１)、ARPU(注２)、カスタマーチャーンレート(注３)及びARR(注４)の推移は以下の通りです。

| 2017年３月末 | 2018年３月末 | 2019年３月末 | 2020年３月末 | 2021年３月末 | 2022年３月期 第２四半期末
契約店舗数（店舗） | 1,101 | 1,745 | 2,431 | 3,021 | 4,187 | 5,518
ARPU(円) | 13,776 | 13,279 | 13,721 | 14,241 | 15,429 | 14,575
カスタマーチャーンレート（%） | 1.51 | 1.04 | 1.15 | 1.27 | 0.90 | 0.67
ARR（千円） | 182,008 | 278,062 | 400,269 | 516,264 | 775,214 | 965,098

(注）１．契約店舗数：期末時点で月額課金している店舗数の合計。

２．ARPU：Average Revenue Per Userの略語。1有料課金店舗当たりの平均月額単価。

３．カスタマーチャーンレート：契約店舗数における直近12ヶ月平均解約率。

４．ARR：Annual Recurring Revenueの略語。各期末のサブスクリプション売上高を12倍することにより算出。既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。

(2)ビジネスモデルについて

①業界を牽引する理美容サービス事業者に選ばれるサービス

当社は、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を理美容業界に先駆けて提供したリーディング企業として「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」など、多様な業種に対してサービスを提供しており、2021年10月末時点で、5,600店舗以上に導入されております。中でも、美容師版「ミシュランガイド」と言われる「カミカリスマ　東京2021」掲載店舗の39.1%(2021年10月末時点)に利用されるなど、理美容業界を牽引する店舗に支持されております。

また、株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容サロンマーケティング総鑑2021年版」の理美容市場の参入企業売上高上位40社(2018～2020年度)のうち、11社(2021年10月末時点)が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しており、有力理美容チェーンでも活用されております。

②安定性と成長性を両立するサブスクリプションモデル

「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、クラウドサービスの形で店舗にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピューターネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。収益構造は、店舗に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。ソフトウェアのライセンス販売などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において店舗の満足度を高めることが契約継続につながり、それによって長期利用の店舗が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。サブスクリプションモデルにより、2021年３月期のサブスクリプション売上高比率（注）は77.3％、2021年3月期のARRは7.75億円(前年同期比50.2%増)と安定した収益基盤を構築しております。

(注)　サブスクリプション売上高比率：売上高のうち、継続的に得られる「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の月額利用料の合計額が占める割合。

③継続的な改善サイクルを実現する組織体制

当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、店舗の満足度を高めることをとても重視しております。営業やカスタマーサポートを通じた店舗に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、これまで蓄積されたノウハウを基に店舗の状況に合わせた最適な使い方を提案し解約率の減少及びNRR(注)の向上を図っております。日々、営業が収集する店舗のニーズや競合の情報、カスタマーサポートが収集する店舗のニーズや課題、開発が集計・分析したデータを最大限活用し、素早くサービスに反映させる体制を構築しております。この組織体制により、2021年３月期のカスタマーチャーンレートは、0.9％、2021年３月期のNRRは、112.4％となっております。

(注)　NRR：Net Revenue Retentionの略語。既存店舗の売上高継続率。2021年３月期におけるNRRは、「2021年３月期サブスクリプション売上高÷2020年３月期サブスクリプション売上高」より算出。2020年３月末時点の既存店舗のサブスクリプション売上高のみから算出しており、新規店舗からのサブスクリプション売上高を含まない。

④強力なパートナーネットワークを構築

当社は、集客サイト、POSシステム、決済システムをはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、強力なパートナーネットワークを構築することで、理美容店舗の利便性を追求しております。積極的な連携体制の構築により、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社サービスを利用することができるため、基盤システムや会計システムを利用するような大手企業も「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しやすくなっております。これにより企業規模に関わらず、ご利用頂くことが可能になり、実際に1店舗から100店舗以上を運営する事業者まで幅広くご利用頂いております。

また、販売体制として、東京・大阪・福岡に営業拠点を構え、都心部を主たる対象とした直販営業に加え、理美容店舗に対して、美容商材の販売を行う理美容ディーラーをはじめとした理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動を行っております。代理店パートナーは、当社へ店舗の紹介を行い、当社が店舗と契約を行います。サブスクリプションモデルは長期利用の店舗の増加が重要なため、契約及び導入はすべて当社社員が行う体制を取っております。

［事業系統図］

(注)１. 代理店パートナー：理美容店舗に対して美容商材を販売する理美容ディーラー等の理美容関連事業者。

２. 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のサービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)に加えて、新規に導入する際に、店舗の円滑なサービス導入をサポートするため、アカウント発行における初期設定を行い、その費用を初期費用として理美容店舗から受領しております。また、追加で機能を提供することで発生するオプション費用(サブスクリプションモデル)及び決済機能・EC機能の利用による決済手数料も受領しております。

３. 当社は一部の集客サイトなどの外部サービスの提供事業者(サービスパートナー)から「BeautyMerit(ビューティーメリット)」との連携の対価として連携手数料を受領しております。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2021年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
63 | 31.9 | 2.5 | 4,866

（注）１．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．最近日までの１年間において従業員が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

４．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。