１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
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長期借入金 |
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|
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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61,647 |
57.8 |
92,543 |
68.4 |
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Ⅱ 経費 |
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45,078 |
42.2 |
42,754 |
31.6 |
|
売上原価 |
|
106,725 |
100.0 |
135,298 |
100.0 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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和解金収入 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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繰越利益剰余金 |
||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
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|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、定額法により償却を行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、定額法により償却を行っております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（有形固定資産に係る減価償却方法の変更）
従来、取得価額が30万円未満の少額減価償却資産については、即時償却を採用していましたが、当事業年度から、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。取得価額が20万円以上30万円未満の減価償却資産については定額法を採用しております。
この変更は、従来の方法と比べて有形固定資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためです。
この変更により、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,871千円増加しています。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上される観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することとしました。
この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
仕掛品 |
－千円 |
434千円 |
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貯蔵品 |
1,026 |
1,026 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
50,050千円 |
62,750千円 |
|
給料及び手当 |
112,862 |
151,275 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,021 |
5,656 |
|
代理店手数料 |
42,499 |
52,375 |
|
減価償却費 |
7,892 |
8,544 |
|
貸倒引当金繰入額 |
7,423 |
△1,092 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物附属設備 |
1,607千円 |
－千円 |
|
計 |
1,607 |
－ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
100 |
999,900 |
－ |
1,000,000 |
|
合計 |
100 |
999,900 |
－ |
1,000,000 |
（注）普通株式の増加999,900株は、2019年11月26日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
|
合計 |
1,000,000 |
－ |
－ |
1,000,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
214,023千円 |
479,239千円 |
|
現金及び現金同等物 |
214,023 |
479,239 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
214,023 |
214,023 |
－ |
|
(2）売掛金 |
33,742 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△944 |
|
|
|
|
32,797 |
32,797 |
－ |
|
資産計 |
246,821 |
246,821 |
－ |
|
(1）未払金 |
33,943 |
33,943 |
－ |
|
(2）長期借入金（※２） |
18,888 |
18,888 |
－ |
|
負債計 |
52,831 |
52,831 |
－ |
(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
214,023 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
33,742 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
247,765 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
6,672 |
6,672 |
5,544 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,672 |
6,672 |
5,544 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
479,239 |
479,239 |
－ |
|
(2）売掛金 |
48,023 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△1,194 |
|
|
|
|
46,828 |
46,828 |
－ |
|
資産計 |
526,068 |
526,068 |
－ |
|
(1）未払金 |
57,405 |
57,405 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
48,488 |
48,488 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
34,686 |
34,686 |
－ |
|
(4）長期借入金（※２） |
49,715 |
49,715 |
－ |
|
負債計 |
190,295 |
190,295 |
－ |
(※１)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
479,239 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
48,023 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
527,263 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
23,340 |
22,212 |
4,163 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,340 |
22,212 |
4,163 |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 286,500株 |
|
付与日 |
2019年11月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年12月１日 至 2029年11月17日 |
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
286,500 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
286,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
29 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式、類似業種比準価額方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 3,631千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 38名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 31名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 286,500株 |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
2019年11月27日 |
2020年12月4日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年12月１日 至 2029年11月17日 |
自 2022年12月５日 至 2030年12月３日 |
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
286,500 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
200,000 |
|
失効 |
|
10,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
276,500 |
200,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
29 |
143 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、第１回新株予約権については純資産価額方式、類似業種比準価額方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第２回新株予約権についてはDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 11,064千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
809千円 |
|
貸倒引当金 |
3,100 |
|
賞与引当金 |
2,355 |
|
その他 |
130 |
|
繰延税金資産合計 |
6,396 |
|
繰延税金負債 |
|
|
保険積立金 |
△2,767 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,767 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,629 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
税額控除 |
△5.1 |
|
中小法人軽減税率 |
△1.2 |
|
その他 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.2 |
当事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,104千円 |
|
貸倒引当金 |
1,508 |
|
賞与引当金 |
2,855 |
|
その他 |
244 |
|
繰延税金資産合計 |
9,712 |
|
繰延税金負債 |
|
|
保険積立金 |
△2,767 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,767 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,944 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
税額控除 |
△5.3 |
|
中小法人軽減税率 |
△0.4 |
|
その他 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
2,900千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,900 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
－ |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月31日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
43.17円 |
|
１株当たり当期純利益 |
9.32円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年11月26日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。また、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
46,609 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
46,609 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数57,300個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
69.94円 |
|
１株当たり当期純利益 |
26.77円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
133,841 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
133,841 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数95,300個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、2021年９月１日付で株式分割を行っております。また、2021年８月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,000株
株式分割により増加する株式数 4,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年８月16日
基準日 2021年８月31日
効力発生日 2021年９月１日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
３．新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年９月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
|
新株予約権（発行決議日） |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権（2019年11月26日） |
145円 |
29円 |
|
第２回新株予約権（2020年12月４日） |
713円 |
143円 |
４．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、新たな会計方針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （2021年９月30日） |
|
仕掛品 |
434千円 |
584千円 |
|
貯蔵品 |
1,026 |
1,076 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
給料及び手当 |
93,157千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
11,313 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1,443 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
567,516千円 |
|
現金及び現金同等物 |
567,516 |
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
現金及び預金、売掛金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
BeautyMerit サブスクリプション売上 |
448,470 |
|
BeautyMerit 初期導入売上 |
31,406 |
|
その他 |
27,761 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
507,637 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
507,637 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
24円39銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
121,954 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
121,954 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
9,165 |
－ |
－ |
9,165 |
964 |
826 |
8,200 |
|
工具、器具及び備品 |
4,482 |
7,867 |
－ |
12,350 |
4,118 |
2,810 |
8,232 |
|
有形固定資産計 |
13,647 |
7,867 |
－ |
21,515 |
5,082 |
3,636 |
16,432 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
30,000 |
－ |
－ |
30,000 |
23,500 |
6,000 |
6,500 |
|
ソフトウエア |
200 |
－ |
－ |
200 |
76 |
40 |
123 |
|
無形固定資産計 |
30,200 |
－ |
－ |
30,200 |
23,576 |
6,040 |
6,623 |
|
長期前払費用 |
693 |
520 |
549 |
663 |
－ |
－ |
663 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコンの取得 5,098千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,672 |
23,340 |
0.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,216 |
26,375 |
0.6 |
2022年～2023年 |
|
合計 |
18,888 |
49,715 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
22,212 |
4,163 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
9,212 |
－ |
3,452 |
1,092 |
4,668 |
|
賞与引当金 |
6,810 |
8,253 |
6,810 |
－ |
8,253 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
479,239 |
|
合計 |
479,239 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
GMOイプシロン株式会社 |
9,235 |
|
株式会社シーボン |
2,299 |
|
資生堂美容室株式会社 |
1,694 |
|
株式会社ヘッドライト |
1,390 |
|
株式会社アースホールディングス |
1,325 |
|
その他 |
32,080 |
|
合計 |
48,023 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
33,742 |
879,238 |
864,957 |
48,023 |
94.7 |
17.0 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
Androidタブレット |
1,026 |
|
合計 |
1,026 |
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
カスタマイズ開発案件 |
434 |
|
合計 |
434 |
② 流動負債
イ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員給与 |
17,229 |
|
従業員賞与 |
14,396 |
|
社会保険料 |
5,708 |
|
三井住友カード株式会社 |
3,395 |
|
太陽有限責任監査法人 |
1,320 |
|
その他 |
15,354 |
|
合計 |
57,405 |
ロ．未払法人税等
|
相手先 |
金額（千円） |
|
未払法人税等 |
48,488 |
|
合計 |
48,488 |
ハ．未払消費税等
|
相手先 |
金額（千円） |
|
未払消費税等 |
34,686 |
|
合計 |
34,686 |
該当事項はありません。