第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	479,239	3,008,319
売掛金	48,023	72,709
棚卸資産	※ 1,460	※ 2,272
前払費用	9,273	20,113
その他	70	437
貸倒引当金	△1,194	△370
流動資産合計	536,872	3,103,480
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	9,165	20,175
減価償却累計額	△964	△1,869
建物附属設備（純額）	8,200	18,306
工具、器具及び備品	12,350	16,255
減価償却累計額	△4,118	△9,630
工具、器具及び備品（純額）	8,232	6,624
有形固定資産合計	16,432	24,931
無形固定資産
のれん	6,500	500
ソフトウエア	123	83
無形固定資産合計	6,623	583
投資その他の資産
破産更生債権等	3,473	1,729
敷金及び保証金	13,060	23,227
保険積立金	8,000	8,000
繰延税金資産	6,944	10,334
長期前払費用	663	581
その他	10	10
貸倒引当金	△3,473	△1,729
投資その他の資産合計	28,679	42,152
固定資産合計	51,736	67,667
資産合計	588,608	3,171,147

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	23,340	-
未払金	57,405	60,904
未払費用	1,165	225
未払法人税等	48,488	88,311
未払消費税等	34,686	32,780
前受金	10,017	9,302
預り金	29,166	38,702
賞与引当金	8,253	16,438
流動負債合計	212,523	246,666
固定負債
長期借入金	26,375	-
固定負債合計	26,375	-
負債合計	238,898	246,666
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,197,000
資本剰余金
資本準備金	-	1,196,000
資本剰余金合計	-	1,196,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	348,710	531,480
利益剰余金合計	348,710	531,480
株主資本合計	349,710	2,924,480
純資産合計	349,710	2,924,480
負債純資産合計	588,608	3,171,147

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	799,307	1,089,125
売上原価	135,298	186,208
売上総利益	664,009	902,917
販売費及び一般管理費	※ 476,003	※ 604,493
営業利益	188,006	298,424
営業外収益
受取利息	3	9
受取配当金	0	0
助成金収入	477	250
雑収入	23	452
営業外収益合計	504	712
営業外費用
支払利息	250	211
上場関連費用	-	24,646
営業外費用合計	250	24,857
経常利益	188,260	274,279
特別利益
和解金収入	-	2,050
特別利益合計	-	2,050
税引前当期純利益	188,260	276,329
法人税、住民税及び事業税	57,733	96,947
法人税等調整額	△3,315	△3,389
法人税等合計	54,418	93,558
当期純利益	133,841	182,770

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		92,543	68.4	113,372	60.9
Ⅱ　経費		42,754	31.6	72,835	39.1
売上原価		135,298	100.0	186,208	100.0

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	利益剰余金		株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	214,868	214,868	215,868	215,868
当期変動額
当期純利益		133,841	133,841	133,841	133,841
当期変動額合計	-	133,841	133,841	133,841	133,841
当期末残高	1,000	348,710	348,710	349,710	349,710

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,000	-	-	348,710	348,710	349,710	349,710
当期変動額
新株の発行	1,196,000	1,196,000	1,196,000			2,392,000	2,392,000
当期純利益				182,770	182,770	182,770	182,770
当期変動額合計	1,196,000	1,196,000	1,196,000	182,770	182,770	2,574,770	2,574,770
当期末残高	1,197,000	1,196,000	1,196,000	531,480	531,480	2,924,480	2,924,480

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	188,260	276,329
減価償却費	10,181	12,997
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,544	△2,568
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,443	8,184
受取利息及び受取配当金	△3	△9
支払利息	250	211
上場関連費用	-	24,646
売上債権の増減額（△は増加）	△9,486	△22,941
棚卸資産の増減額（△は増加）	△434	△811
前払費用の増減額（△は増加）	731	△10,861
未払金の増減額（△は減少）	23,461	3,499
未払費用の増減額（△は減少）	1,165	△939
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,707	△1,906
預り金の増減額（△は減少）	20,266	9,535
その他	6,994	△295
小計	259,994	295,069
利息及び配当金の受取額	2	8
利息の支払額	△228	△189
法人税等の支払額	△16,875	△57,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	242,893	237,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出	△636	△11,410
有形固定資産の取得による支出	△7,867	△14,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,503	△26,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	-
長期借入金の返済による支出	△19,173	△49,715
株式の発行による収入	-	2,392,000
上場関連費用の支出	-	△24,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,827	2,317,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	265,216	2,529,079
現金及び現金同等物の期首残高	214,023	479,239
現金及び現金同等物の期末残高	※ 479,239	※ 3,008,319

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備          ８～15年

工具、器具及び備品    ４～８年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、定額法により償却を行っております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。

　クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システムを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、新たな会計方針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
仕掛品	434千円	1,079千円
貯蔵品	1,026	1,193

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬	62,750千円	63,600千円
給料及び手当	151,275	192,788
賞与引当金繰入額	5,656	11,680
代理店手数料	52,375	59,333
減価償却費	8,544	10,602
貸倒引当金繰入額	△1,092	△370

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,000,000	－	－	1,000,000
合計	1,000,000	－	－	1,000,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	1,000,000	4,800,000	－	5,800,000
合計	1,000,000	4,800,000	－	5,800,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,000,000株は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加800,000株は、公募増資による新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	479,239千円	3,008,319千円
現金及び現金同等物	479,239	3,008,319

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（※２）	49,715	49,715	－
負債計	49,715	49,715	－

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	479,239	－	－	－
売掛金	48,023	－	－	－
合計	527,263	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,008,319	－	－	－
売掛金	72,709	－	－	－
合計	3,081,028	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	23,340	22,212	4,163	－	－	－
合計	23,340	22,212	4,163	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　38名	当社取締役　２名 当社従業員　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　286,500株	普通株式　200,000株
付与日	2019年11月27日	2020年12月4日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年12月１日 至　2029年11月17日	自　2022年12月５日 至　2030年12月３日

（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		276,500	200,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		276,500	200,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	29	143
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　866,825千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,104千円		6,774千円
貸倒引当金	1,508		643
賞与引当金	2,855		5,033
その他	244		333
繰延税金資産合計	9,712		12,783
繰延税金負債
保険積立金	△2,767		△2,449
繰延税金負債合計	△2,767		△2,449
繰延税金資産の純額	6,944		10,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	34.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
住民税均等割	0.1		1.8
税額控除	△5.3		-
中小法人軽減税率	△0.4		-
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		33.9

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社は、理美容ソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
BeautyMerit サブスクリプション売上	956,336
BeautyMerit 初期導入売上	67,474
その他	65,315
顧客との契約から生じる収益	1,089,125
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,089,125

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な事業の支払条件は、月額利用料をサービス利用月の月初から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	69.94円	504.22円
１株当たり当期純利益	26.77円	35.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	32.18円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	133,841	182,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	133,841	182,770
普通株式の期中平均株式数（株）	5,000,000	5,221,370
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	458,548
（うち新株予約権（株））	-	（458,548）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数95,300個（普通株式476,500株））。   なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	-

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	9,165	11,010	-	20,175	1,869	904	18,306
工具、器具及び備品	12,350	3,904	-	16,255	9,630	5,511	6,624
有形固定資産計	21,515	14,915	-	36,430	11,499	6,416	24,931
無形固定資産
のれん	30,000	-	-	30,000	29,500	6,000	500
ソフトウエア	200	-	-	200	116	40	83
無形固定資産計	30,200	-	-	30,200	29,616	6,040	583
長期前払費用	663	639	721	581	-	-	581

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　オフィス増床に伴う内装工事　　　11,010千円

工具、器具及び備品　　　パソコンの取得　　　　　　　     2,979千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	23,340	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,375	－	－	－
合計	49,715	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,668	-	2,410	157	2,100
賞与引当金	8,253	16,438	8,253	-	16,438

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	3,008,319
合計	3,008,319

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GMOイプシロン株式会社	14,483
株式会社シーボン	2,189
株式会社アースホールディングス	1,358
株式会社MAQUIA	1,234
株式会社ビメーク	1,188
その他	52,254
合計	72,709

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
48,023	1,198,038	1,173,352	72,709	94.2		18.4

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
Androidタブレット	1,026
その他	166
合計	1,193

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
カスタマイズ開発案件	1,079
合計	1,079

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	507,637	785,928	1,089,125
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	175,438	225,148	276,329
四半期（当期）純利益 （千円）	－	121,954	154,614	182,770
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	24.39	30.73	35.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	13.30	6.41	4.85

（注）１．当社は、2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。