第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当第３四半期会計期間

（2021年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

479,239

2,993,773

売掛金

48,023

62,548

棚卸資産

1,460

1,638

その他

9,343

13,875

貸倒引当金

△1,194

△556

流動資産合計

536,872

3,071,278

固定資産

 

 

有形固定資産

16,432

15,101

無形固定資産

6,623

2,093

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

3,473

929

その他

28,679

34,517

貸倒引当金

△3,473

△929

投資その他の資産合計

28,679

34,517

固定資産合計

51,736

51,712

資産合計

588,608

3,122,991

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

23,340

23,340

未払金

57,405

64,604

未払法人税等

48,488

41,765

賞与引当金

8,253

－

その他

75,035

88,086

流動負債合計

212,523

217,796

固定負債

 

 

長期借入金

26,375

8,870

固定負債合計

26,375

8,870

負債合計

238,898

226,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,197,000

資本剰余金

－

1,196,000

利益剰余金

348,710

503,324

株主資本合計

349,710

2,896,324

純資産合計

349,710

2,896,324

負債純資産合計

588,608

3,122,991

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

売上高

785,928

売上原価

128,664

売上総利益

657,263

販売費及び一般管理費

409,397

営業利益

247,866

営業外収益

 

受取利息

2

受取配当金

0

雑収入

13

営業外収益合計

16

営業外費用

 

支払利息

170

上場関連費用

24,614

営業外費用合計

24,784

経常利益

223,098

特別利益

 

和解金収入

2,050

特別利益合計

2,050

税引前四半期純利益

225,148

法人税等

70,534

四半期純利益

154,614

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、新たな会計方針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

3,732千円

のれんの償却額

4,500

 
（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行800,000株により、資本金が1,196,000千円、資本剰余金が1,196,000千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,197,000千円、資本剰余金が1,196,000千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

BeautyMerit サブスクリプション売上

695,311

BeautyMerit 初期導入売上

48,084

その他

42,532

顧客との契約から生じる収益

785,928

その他の収益

－

外部顧客への売上高

785,928

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益

30円73銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益（千円）

154,614

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

154,614

普通株式の期中平均株式数（株）

5,032,000

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28円13銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

463,631

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

　（注）１．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

２．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。