当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。理美容サービスにおけるネット予約の普及等を背景に店舗の規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しております。当社サービスの拡大余地がある今は、当社営業の増員が契約店舗数の獲得に大きく影響すると考え、積極的に人材採用を進めてまいりました。当社のサービスは顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなど多岐にわたって一定の知識や経験が必要であるため、即戦力として中途採用を中心に増員しておりますが社員育成については一定の教育期間を要すると考えており社内研修を強化するなど、人材育成の体制構築も進めております。引き続き人材採用・人材育成を推進し、サービスの向上に努めてまいります。
当第1四半期累計期間においては当社サービスのシェア拡大に向けて営業体制を強化するため、当社の直販営業の増員やシステム導入・カスタマーサポートの強化の推進、理美容店舗に対して美容商材の販売を行う理美容ディーラー等の理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーの増強などを推進いたしました。またパートナーネットワークの強化のため、全国各地の代理店パートナーに向けて当社サービスの理解を促す取り組みや、営業活動のサポートを推進いたしました。
新たな取り組みとして国内最大級のプロフェッショナル理美容業界イベントへのブース出展など、当社サービスの更なる認知拡大のための施策も積極的に取り組み、今後のマーケティング手法の検討のための施策を実施いたしました。このような取り組みを推進したことを背景に、当社サービスの契約店舗数は6,000店舗を超え、順調に増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は307,320千円、営業利益は86,962千円、経常利益は87,213千円、四半期純利益は58,824千円となりました。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,169,892千円となり、前事業年度末に比べ1,255千円減少いたしました。
これは主として、棚卸資産の減少681千円、無形固定資産の減少509千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は186,587千円となり、前事業年度末に比べ60,079千円減少いたしました。
これは主として、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少54,501千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,983,305千円となり、前事業年度末に比べ58,824千円増加いたしました。
これは、四半期純利益58,824千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。