１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備（純額） |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
和解金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
融資手数料の支払による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 パシフィックポーター株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
① 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」及び一元管理システム「かんざし」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの形で店舗にサービスを提供しております。
クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システムを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった期間（５年～10年）で均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)パシフィックポーター株式会社の取得に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 2,804,355千円
当連結会計年度において、パシフィックポーター株式会社（以下、「パシフィックポーター」）の全株式を取得したことによりのれん2,804,355千円が発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額2,804,355千円をのれんとして計上しております。
取得原価は、公正価値評価の専門家がDCF法により算定した評価額に基づいて決定しております。
ⅱ) 主要な仮定
評価額の基礎となる事業計画の主要な仮定は、パシフィックポーターの新規顧客獲得件数・カスタマーチャーンレート・ARPU等のほか、当社でのパシフィックポーターの顧客からの契約切替等による当社サービス「BeautyMerit」の新規顧客獲得件数であります。
ⅲ) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画における主要な仮定については、見積りが長期にわたるため不確実性を有しており、実際の業績と見積りに重要な乖離が生じた場合、のれんの評価に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,800,000 |
－ |
－ |
5,800,000 |
|
合計 |
5,800,000 |
－ |
－ |
5,800,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,950,936千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,950,936 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにパシフィックポーター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
141,455 |
千円 |
|
固定資産 |
63,934 |
|
|
のれん |
2,804,355 |
|
|
流動負債 |
△59,851 |
|
|
固定負債 |
△100,000 |
|
|
非支配株主持分 |
－ |
|
|
取得価額 |
2,849,894 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△107,420 |
|
|
差引：取得のための支出 |
2,742,474 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,582,144 |
1,571,312 |
10,831 |
|
負債計 |
1,582,144 |
1,571,312 |
10,831 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,950,936 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,950,936 |
－ |
－ |
－ |
２．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
210,701 |
217,843 |
382,145 |
171,420 |
171,420 |
428,615 |
|
合計 |
210,701 |
217,843 |
382,145 |
171,420 |
171,420 |
428,615 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,571,312 |
－ |
1,571,312 |
|
負債計 |
－ |
1,571,312 |
－ |
1,571,312 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 38名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 31名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 286,500株 |
普通株式 200,000株 |
|
付与日 |
2019年11月27日 |
2020年12月4日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年12月１日 至 2029年11月17日 |
自 2022年12月５日 至 2030年12月３日 |
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
276,500 |
200,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
276,500 |
200,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
29 |
143 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 544,711千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
333,067千円 |
|
|
|
未払事業税 |
6,237 |
|
|
|
貸倒引当金 |
564 |
|
|
|
賞与引当金 |
5,660 |
|
|
|
未払費用 |
1,902 |
|
|
|
資産除去債務 |
1,131 |
|
|
|
ソフトウエア |
2,199 |
|
|
|
その他 |
684 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
351,447 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△332,519 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,391 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△337,911 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
13,536 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
保険積立金 |
△2,449 |
|
|
|
その他 |
△547 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,996 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
10,539 |
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
12,475 |
45,098 |
35,575 |
35,966 |
- |
203,950 |
333,067 |
|
評価性引当額 |
△11,928 |
△45,098 |
△35,575 |
△35,966 |
- |
△203,950 |
△332,519 |
|
繰延税金資産 |
547 |
- |
- |
- |
- |
- |
547 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
2.0 |
|
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
|
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パシフィックポーター株式会社
事業の内容 ＷＥＢシステム開発、美容予約一元管理システムの提供・運営等
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、ターゲットシェアの拡大及びプラットフォーム価値の向上による成長戦略を推進しており、当該成長戦略の実現のため、内部資源を活用したオーガニックな事業成長に加え、M&Aによる事業規模の拡大の検討を行ってまいりました。本株式取得により、パシフィックポーター株式会社が、「かんざし」で培ってきたクラウドサービスにおける開発力及びパートナー企業との連携ノウハウと、当社が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」で培ってきた予約管理システムの開発ノウハウ及びフォロー・サポート体制を活用し、パートナー企業との営業面、サービス面の両輪で更なる連携を強化してまいります。また、契約店舗数の増加に伴う、膨大なデータを活かし、両社間でのシナジーの創出及びパートナー企業との連携強化によって理美容業界のDX化を推進してまいります。
（3）企業結合日
2023年２月24日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
2,849,894千円 |
|
取得原価 |
2,849,894千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,534千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,804,355千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された差額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
141,455千円 |
|
固定資産 |
63,934千円 |
|
資産合計 |
205,390千円 |
|
流動負債 |
59,851千円 |
|
固定負債 |
100,000千円 |
|
負債合計 |
159,851千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 365,616千円
営業損失 △365,269千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用期間を見積もり、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
企業結合に伴う増加額 |
3,270 |
|
期末残高 |
3,270 |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループは、理美容ソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
BeautyMerit サブスクリプション売上 |
1,168,665 |
|
BeautyMerit 初期導入売上 |
65,528 |
|
その他 |
68,997 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,303,191 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,303,191 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。主な事業の支払条件は、月額利用料をサービス利用月の月初から概ね１ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
544.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
40.21円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
37.31円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
233,231 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
233,231 |
|
期中平均株式数（株） |
5,800,000 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
450,409 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（450,409） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
210,701 |
0.56 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
1,371,443 |
0.64 |
2024年 － 2030年 |
|
合計 |
－ |
1,582,144 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
217,843 |
382,145 |
171,420 |
171,420 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
－ |
－ |
－ |
1,303,191 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
－ |
357,365 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
－ |
－ |
－ |
233,231 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
－ |
－ |
－ |
40.21 |
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載しておりません。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間は記載しておりません。