１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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和解金収入 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
3,732千円 |
4,879千円 |
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のれんの償却額 |
4,500 |
500 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行800,000株により、資本金が1,196,000千円、資本剰余金が1,196,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,197,000千円、資本剰余金が1,196,000千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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BeautyMerit サブスクリプション売上 |
695,311 |
863,886 |
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BeautyMerit 初期導入売上 |
48,084 |
47,308 |
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その他 |
42,532 |
48,631 |
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顧客との契約から生じる収益 |
785,928 |
959,825 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
785,928 |
959,825 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
30円73銭 |
34円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
154,614 |
198,000 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
154,614 |
198,000 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,032,000 |
5,800,000 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
28円13銭 |
31円67銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
463,631 |
452,502 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
２．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
１．パシフィックポーター株式会社の株式取得
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、パシフィックポーター株式会社（以下、「パシフィック社」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年２月２日及び２月９日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パシフィックポーター株式会社
事業の内容 ＷＥＢシステム開発、美容予約一元管理システムの提供・運営等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ターゲットシェアの拡大及びプラットフォーム価値の向上による成長戦略を推進しており、当該成長戦略の実現のため、内部資源を活用したオーガニックな事業成長に加え、M&Aによる事業規模の拡大の検討を行ってまいりました。本株式取得により、パシフィック社が、「かんざし」で培ってきたクラウドサービスにおける開発力及びパートナー企業との連携ノウハウと、当社が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」で培ってきた予約管理システムの開発ノウハウ及びフォロー・サポート体制を活用し、パートナー企業との営業面、サービス面の両輪で更なる連携を強化してまいります。また、契約店舗数の増加に伴う、膨大なデータを活かし、両社間でのシナジーの創出及びパートナー企業との連携強化によって理美容業界のDX化を推進してまいります。
③ 企業結合日
2023年２月24日（株式取得予定日）
2023年３月31日（みなし取得予定日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
2,850,000千円 |
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取得原価 |
2,850,000千円 |
（３）主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,000千円（概算）
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．多額な資金の借入
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、前頁「１．パシフィックポーター株式会社の株式取得」のための資金として以下のとおり資金の借入を決議しました。
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①借入先 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
株式会社三井住友銀行 |
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②借入金額 |
1,200,000千円 |
300,000千円 |
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③借入実行日 |
2023年２月20日（予定） |
2023年２月20日（予定） |
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④借入期間 |
７年 |
３年 |
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⑤利率 |
基準金利+スプレッド |
基準金利+スプレッド |
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⑥担保の有無 |
無担保・無保証 |
無担保・無保証 |
該当事項はありません。